○伊佐市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附事務取扱要綱

令和4年3月16日

告示第25号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附金の事務取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 寄附対象事業 法第5条第15項の規定により内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。

(2) 寄附対象法人 市の区域内に主たる事務所又は事業所を有しない法人をいう。

(3) 寄附金 寄附対象事業の実施のための費用として寄附対象法人が寄附する10万円以上の寄附金をいう。

(寄附の申出)

第3条 寄附対象法人は、寄附しようとするときは、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出書(様式第1号。以下「寄附申出書」という。)を市長へ提出するものとする。

(支払の要請)

第4条 市長は、前条の規定により寄附対象法人から申出があった寄附金額のうち、当該申出があった年度の寄附対象事業の事業費の範囲内で寄附金の支払を当該寄附対象法人に要請するものとする。

(寄附金の受領等)

第5条 市長は、寄附金を受領したときは、その寄附をした寄附対象法人に対し、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第14条第1項の規定により、当該寄附の額及びその受領した年月日を証する受領証(様式第2号)を交付するものとする。

2 市長は、寄附対象事業の事業費が確定する前に寄附金を受領した場合においては、事業費が確定した後に、寄附対象法人に対して、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る事業費確定報告書(様式第3号)により確定した事業費を報告するものとする。

3 市長は、次に掲げる場合においては、寄附金の受入れを拒否し、又は受領した寄附金を返還することができる。

(1) 寄附金の受入れが公の秩序又は善良の風俗に反するものと認められるとき。

(2) 前号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

(寄附金の管理)

第6条 市長は、寄附金台帳(様式第4号)を備え付け、寄附金を適正に管理するものとする。

(公表)

第7条 市長は、寄附の内容及び当該寄附金を充当した事業の状況について、市のホームページ等に掲載する方法により公表するものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、令和4年3月16日から施行する。

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伊佐市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附事務取扱要綱

令和4年3月16日 告示第25号

(令和4年3月16日施行)