2　実施機関の職員(特別職の職員を含む。以下同じ。)は、その職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

3　管理者は、住民及び事業者に対し、個人情報の保護の重要性について、必要な情報の提供、助言、広報、啓発活動等の施策を実施するよう努めなければならない。

2　実施機関は、個人情報の保管等を廃止し、又は変更するときは、前項の規定による登録の抹消又は修正をしなければならない。

2　実施機関は、思想、信条若しくは信教の自由を侵害するおそれのある事項又はその事実が知られることにより個人若しくは団体が社会的差別を受けるおそれのある事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、規則で定める場合を除き、本人(当該個人情報によって識別される特定の個人をいう。以下同じ。)から直接これを収集しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、例外利用又は外部提供(以下「例外利用等」という。)をすることができる。

3　実施機関は、前項の規定により例外利用等をしたときは、規則で定めるところにより、必要な事項を記録し、及び保存しなければならない。

4　実施機関は、例外利用等をするときは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

5　実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、当該個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又は当該個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう求めることができる。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損、紛失その他の事故を防止し、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保管が必要でなくなった個人情報の記録については、速やかにその廃棄又は内容の消去をしなければならない。

2　個人情報保護管理責任者は、個人情報の保管等に携わる職員がこの条例の規定を遵守するよう指導し、及び監督するとともに、個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(以下「法定代理人」という。)は、本人に代わって、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3　開示請求は、規則で定める事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

4　実施機関は、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて開示請求書の補正を求めるほか、次に掲げる場合で開示請求に係る個人情報の記録の開示の可否の決定(以下「開示可否決定」という。)に支障があると認めるときは、個人情報の記録の特定に必要な事項について確認し、又は相当の期間を定めて開示請求書の補正を求めるものとする。

5　実施機関は、前項の規定により開示請求書の補正を求める場合は、開示請求者に対し、当該補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の記録に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、規則で定めるところにより開示請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、開示請求があった日から起算して60日(第1項に規定する補正に要した日数は算入しないものとする。)以内に全ての開示可否決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、前2項の規定にかかわらず、開示請求に係る個人情報の記録のうち相当の部分につき当該期間内に開示可否決定をし、残りの個人情報の記録については相当の期間を定めて順次開示可否決定をすることができる。

4　前項の場合において、実施機関は、規則で定めるところにより次に掲げる事項を開示請求者に通知しなければならない。

5　実施機関は、第1項から第3項までの規定により開示の決定をした個人情報の記録については、直ちに開示しなければならない。ただし、次条第3項に規定する反対意見書が提出されている場合及び第25条第3項に規定する場合は、この限りでない。

6　実施機関は、開示決定等のうち、開示請求の却下又は開示請求に係る個人情報の記録の全部若しくは一部の不開示を決定をするとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報の記録を保管していないときを含む。)は、当該開示決定等の通知に当該却下又は決定の理由(その根拠を、その記載自体から理解できる程度のもの)を付記するとともに、審査請求及び取消訴訟を提起することができる旨の教示その他所要の教示をしなければならない。

7　前項の場合において、一定の期間の経過により当該個人情報の記録の全部又は一部を開示できることが明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示請求に係る個人情報の記録を開示する決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置くとともに、開示決定後直ちに、当該第三者に対し、開示決定をした旨その他規則で定める事項を通知しなければならない。

2　閲覧の方法による個人情報の記録の開示は、当該個人情報の記録の保存に支障を生ずるおそれがあるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項の閲覧とみなして前項の規定を適用する。

2　法定代理人は、本人に代わって、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3　訂正請求は、規則で定める事項を記載した請求書を実施機関に提出してしなければならない。

4　実施機関は、相当の期間を定めて前項の請求書の補正を求めた場合で、当該機関を経過してもなお訂正請求をした者が正当な理由なく適切な補正を行わないことにより訂正請求に係る個人情報の記録の訂正の可否の決定(以下「訂正可否決定」という。)ができないときは、当該訂正請求を却下することができる。

5　実施機関は、訂正請求があった場合において、必要な調査を行い、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の記録の訂正をしなければならない。

6　実施機関は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日(第4項に規定する請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は算入しないものとする。)以内に訂正請求の却下又は訂正可否決定(以下「訂正決定等」という。)をし、規則で定めるところにより当該訂正請求をした者に通知しなければならない。

7　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、規則で定めるところにより当該訂正請求を行った者に通知しなければならない。

8　実施機関は、訂正決定等のうち、訂正請求の却下又は訂正請求に係る個人情報の記録の全部若しくは一部について訂正をいない旨の決定をするときは、当該訂正決定等の通知に当該却下又は決定の理由(その根拠を、その記載自体から理解できる程度のもの)を付記するとともに、審査請求及び取消訴訟を提起することができる旨の教示をしなければならない。

9　実施機関は、個人情報の記録の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の記録に係る個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

2　法定代理人は、本人に代わって、前項の規定による利用停止等の請求(以下「利用停止等請求」という。)をすることができる。

3　利用停止等請求は、規則で定める事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

4　実施機関は、相当の期間を定めて前項の請求書の補正を求めた場合で、当該期間を経過してもなお利用停止等請求をした者が正当な理由なく適切な補正を行わないことにより利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等の可否の決定(以下「利用停止等可否決定」という。)ができないときは、当該利用停止等請求を却下することができる。

5　実施機関は、利用停止等請求があった場合において、必要な調査を行い、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該個人情報の利用停止等をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止等により当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると管理者が認めたときは、この限りでない。

6　実施機関は、利用停止等請求があった日の翌日から起算して30日(第4項に規定する請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は算入しないものとする。)以内に利用停止等請求の却下又は利用停止等可否決定(以下「利用停止等決定等」という。)をし、規則で定めるところにより当該利用停止等請求をした者に通知しなければならない。

7　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、規則で定めるところにより当該利用停止等請求を行った者に通知しなければならない。

8　実施機関は、利用停止等決定等のうち、利用停止等請求の却下又は利用停止等請求に係る個人情報の全部若しくは一部について利用停止等をしない旨の決定をするときは、当該利用停止等決定等の通知に当該却下又は決定の理由(その根拠を、その記載自体から理解できる程度のもの)を付記するとともに、審査請求及び取消訴訟を提起することができる旨の教示その他所要の教示をしなければならない。

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)第43条第1項の規定は、前項の審査請求(管理者に対するものを除く。)について準用する。この場合において、同条第1項中「審理員意見書の提出を受けたときは」とあるのは、「審査請求があったときは」と読み替えるものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する場合は、第19条第3項の規定を準用する。

2　実施機関は、個人情報取扱業務を委託しようとするときは、当該契約において、受託者が個人情報の保護のために講ずべき措置として規則で定める事項を明らかにしなければならない。

3　個人情報取扱業務の受託者は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損、紛失その他の事故を防止し、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

4　実施機関は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより個人情報取扱業務の受託者に対し、前項2項に規定する措置の実施状況について報告を求め、又は必要な調査を行うものとする。

5　個人情報取扱業務の受託者又は当該業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　管理者は、事業者がこの条例の趣旨に反して個人情報を取り扱っていることを知ったときは、当該事業者に対し、その事実を明らかにするために必要な範囲内で、説明又は資料の提出を求めることができる。

3　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、事業者に対し、個人情報の取扱いの是正又は中止を勧告することができる。

4　管理者は、事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、その事実を公表することができる。

5　管理者は、前項の規定により公表を行おうとするときは、あらかじめ当該事業者に弁明の機会を与えなければならない。

2　法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58条)第4章の規定を適用しないとされている個人情報については、第3章の規定は適用しない。

(施行期日)