(1)　主要3設備　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第7条第2項に規定する屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備並びに同条第3項に規定する自動火災報知設備をいう。

(2)　公表対象違反　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する立入検査(以下「立入検査」という。)により確認した法令違反事項において、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って、主要3設備のうちいずれかの設置が義務となる防火対象物又はその部分において、これらの義務となる設備(設備を構成する機器等を含む。)が一切設置されていないもの(当該設備に代えて用いることができる令第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が設置されていないもの及び消防法令の規定により代替となる設備が設置されているものを除く。)とする。

(3)　関係者　公表対象違反に該当する防火対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。

(4)　公表予定日　公表対象違反に該当し、当該違反事項を関係者に伊佐湧水消防組合火災予防査察規程第11条に規定する立入検査結果通知書(以下「立入検査結果通知書」という。)により、通知した日から14日を経過した日をいう。

(5)　公表対象物　現に公表している防火対象物をいう。

(6)　公表事務　公表するために実施する公表対象違反の報告、公表に係る関係者に対する公表する旨の周知、公表の決定及び市民等への情報提供等公表を行うために実施する事務一切をいう。

(1)　査察員は、防火対象物の立入検査において、公表対象違反があると認めた場合は、速やかに署長へ報告するものとする。

(2)　署長は、関係者に対し、立入検査結果通知書により通知する場合は、当該通知書に公表予告書(様式第1号)を添付するものとする。

(3)　署長は、前号の立入検査結果通知書及び公表予告書を交付後、査察員に対し、当該立入検査の結果について公表調査報告書(様式第2号)により報告させるものとする。

(4)　署長は、前号の報告により、公表することを決定したときは、その旨を関係者に対して公表予定日の7日前までに公表通知書(様式第3号)により通知し、受領書(様式第4号)に署名を求めるものとする。ただし、受領拒否等の事由により直接通知できない場合は、公表通知書を配達証明郵便又は内容証明郵便の取扱いにより送付するものとする。

(5)　署長は、関係者に対し前号の通知をした場合は、公表決定報告書(様式第5号)により速やかに消防長に報告するものとする。ただし、公表予定日までの間において、公表の対象外となった事実を確認した場合は、直ちに、当該防火対象物の関係者に公表を取り消す旨の通知を行うとともに、公表取消(変更)報告書(様式第6号)により、消防長に報告するものとする。

(6)　消防長は、前号の公表決定報告書による報告後、公表予定日までに公表を取り消す旨の報告がなかった場合は、違反対象物一覧表(様式第7号)により公表するものとする。

(7)　消防長は、前号の公表を行った場合は、当該公表対象物を管轄する署長へ通知するものとする。

(1)　公表対象違反事項

(2)　根拠法令等の条項

(3)　違反の部分等

(1)　公表日

(2)　管轄消防署