(趣旨)

第1条　この告示は、人口減少に伴う市場規模の縮小により生鮮食品や日用品を販売する商店が撤退又は廃業した地域において、移動手段を持たない高齢者等(以下「買い物弱者」という。)をはじめとする市民の生活環境の向上を図るため、移動販売車による定期的な移動販売を行う事業者に対し、補助金を交付することについて、伊佐市補助金等交付規則(平成20年伊佐市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する法人、団体及び個人(以下「法人等」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、伊佐市移動販売支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに伊佐市移動販売支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助対象者に通知する。

(補助事業の変更)

第7条　前条に規定する補助金の交付決定通知を受けた補助対象者は、事業内容に変更が生じ、交付決定額の変更が必要となる場合は、規則第9条に規定する補助金等変更申請書に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(当該事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、当該事業の補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日までに、伊佐市移動販売支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告の内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第16条に規定する補助金等確定通知書により通知するものとする。

(交付の請求)

第10条　前条の規定による補助金の額を確定する旨の通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、規則第18条に規定する補助金等交付請求書により市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金等に係る交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係帳簿の整備等)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、かつ、当該関係帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(事業実施状況の調査)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、前条の保管期間内において補助事業者に対し報告を求め、又は関係帳簿、販売稼動実績等を調査することができる。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、取得した移動販売車を他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、あらかじめ伊佐市移動販売支援事業補助金取得財産等の処分承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、移動販売車の取得した日の属する会計年度の終了後5年を経過したときは、この限りでない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。