○伊佐市園芸産地継続支援事業補助金交付要綱

令和5年3月31日

告示第52号

(趣旨)

第1条 この告示は、園芸作物の新規栽培や面積拡大に取り組む市内に住所を有する農業者等を支援するため、育苗に必要な経費(以下「育苗経費」という。)、作付け準備に必要な機械等の機械導入経費(以下「機械導入経費」という。)に対し、補助金を交付することについて、伊佐市補助金等交付規則(平成20年伊佐市規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「園芸作物」とは、年度毎に更新される伊佐市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンに掲げる高収益作物をいう。

(採択基準等)

第3条 補助金の採択基準、補助率等については、別表のとおりとし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、園芸産地継続支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画(実績)(様式第2号)

(2) 収支予算(精算)(様式第3号)

(3) 見積書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、園芸産地継続支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容の変更)

第6条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた後、事業内容等について変更しようとするときは、園芸産地継続支援事業計画変更承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて、指定する日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の承認は、園芸産地継続支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、事業が完了したときは、園芸産地継続支援事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に添付資料を添えて、指定する日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、当該交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、園芸産地継続支援事業補助金確定通知書(様式第8号。以下「確定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 補助事業者は、確定通知書を受理したときは、補助金の交付の請求をすることができる。

2 補助金の交付を請求しようとする補助事業者は、補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段による支給を受けた者があるときは、その者から既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産処分の制限)

第11条 市長は、補助事業者が当該事業で導入した財産を処分したことにより収入があったときは、補助事業者に対しその収入の全部又は一部を、市に納付させるものとする。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(伊佐市金山ねぎ面積拡大事業補助金交付要綱の廃止)

2 伊佐市金山ねぎ面積拡大事業補助金交付要綱の廃止(平成24年伊佐市告示第71号)は、廃止する。

(伊佐市金山ねぎ面積拡大事業補助金交付要綱の廃止の経過措置)

3 前項による廃止前の伊佐市金山ねぎ面積拡大事業補助金交付要綱第11条及び第12条の規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

別表(第3条関係)

事業内容

事業主体

採択基準

補助対象経費

補助率

育苗経費支援

園芸作物の新規栽培又は面積拡大に取組む農業者

(1) 園芸作物の新規栽培面積又は拡大面積が概ね10a以上あること。

(2) 園芸作物の種苗を定植又は収穫するいずれかの年度に交付申請すること。

(3) 園芸作物の収穫後、出荷伝票など販売の確認できる書類を提出すること。

(4) 補助金の交付を受けた年度から継続して3年以上、販売を目的として園芸作物を生産すること。

(5) 市税等の滞納がないこと。

新規栽培面積又は拡大面積(上限30a)に作付けするための育苗経費

(1) 種子代及び育苗資材経費

(2) 苗購入費

(3) その他必要な経費

1/2以内

(上限額15万円)

機械導入経費支援

(1) 3戸以上の農業者で組織する団体(園芸作物の栽培面積の合計が20a以上あること。ただし、カボチャについては60a以上とする。)

(2) 園芸作物の栽培面積が10a以上の農業者又は法人(カボチャについては30a以上とする。)

(1) 作付け準備用機械等

(2) 生育管理用械等

(3) 収穫調整用機械等

(4) その他栽培に必要な機械等

(5) 補助金の交付を受けた年度から継続して3年以上、販売を目的として園芸作物を生産すること。

(6) 市税等の滞納がないこと。

20万円以上の機械の導入に要する経費(設置費含む。)

1/2以内

(上限額50万円)

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伊佐市園芸産地継続支援事業補助金交付要綱

令和5年3月31日 告示第52号

(令和5年4月1日施行)