2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　理事会は、予算委員会の委員長及び副委員長並びに議会運営委員会の委員で組織する。

3　前二項に定めるもののほか、理事会に関し必要な事項は、予算委員会が定める。

2　議会運営委員会の委員の定数は、八人とする。

3　第二条の二の規定は、議会運営委員会の委員の任期について準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議員は、それぞれ一の常任委員(予算委員会の委員を除く。次項及び第五項において同じ。)となるものとする。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

4　第一項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

5　第三項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第二条の二第二項の規定の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　前項ただし書の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

2　委員の定数の四分の一以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、オンラインにより委員会に出席しようとする委員は、あらかじめ同項の規定による委員長の許可を得なければならない。

3　委員が第一項の規定による許可を得て委員会に出席したときは、当該委員は、当該委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　オンラインを活用した委員会の開催方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項に定めるもののほか、委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第二十五条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を越えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を越え、又は公述人に不穏当な言動があるときは委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　第二十三条(公述人の発言)、第二十四条(委員と公述人の質疑)及び第二十五条(代理人又は文書等による意見の陳述)の規定は、参考人について準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第一項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の調製は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であつて議長が定めるものをもつて代えることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

(従来の委員会条例の廃止)

2　石川県議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和二十八年三月条例第二十四号)は、廃止する。

(委員会の委員長、副委員長及び委員の経過措置)

3　この条例の施行の際、現に在任する従来の石川県議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和二十八年三月条例第二十四号)の規定による委員会の委員長、副委員長及び委員は、引続きこの条例の規定による委員会の委員長、副委員長及び委員としてそれぞれ在任するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十六年十月十五日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、石川県電気事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年石川県条例第一号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の石川県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による土木企業委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、この条例の施行の日に、改正後の石川県議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による建設委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとし、その任期は、石川県議会委員会条例第二条の二第一項の規定にかかわらず、旧条例の規定による土木企業委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による土木企業委員会に付議されている事件は、この条例の施行の日に、新条例の規定による当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第七十二号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する場合においては、改正後の第十七条の規定は適用せず、改正前の同条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の石川県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による総務企画委員会及び商工労働公安委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、この条例の施行の日に、改正後の石川県議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務企画県民委員会及び商工観光公安委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとし、その任期は、石川県議会委員会条例第二条の二第一項の規定にかかわらず、旧条例の規定による総務企画委員会及び商工労働公安委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会に付議されている事件は、この条例の施行の日に、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の石川県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による総務企画県民委員会及び商工観光公安委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、この条例の施行の日に、改正後の石川県議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務復興企画委員会及び文化商工公安委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとし、その任期は、石川県議会委員会条例第二条の二第一項の規定にかかわらず、旧条例の規定による総務企画県民委員会及び商工観光公安委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会に付議されている事件は、この条例の施行の日に、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。