2　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　政務活動費の交付の方法は、会派ごとに、次の各号に掲げる方法のいずれかによるものとし、その交付額は、当該各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項に規定する政務活動費の交付額は、月の初日に会派の所属議員である者を基準として算定する。この場合における各会派の所属議員の数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

4　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月分の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、若しくは会派が解散し、又は会派が第二項に規定する政務活動費の交付の方法の変更(同項第三号に規定する区分された会派に交付する部分の額及び当該会派の所属議員に交付する部分の額の変更を含む。)をした場合も、同様とする。

2　前項の規定により届け出た事項に変更が生じたときは、会派の代表者は、速やかにその旨を議長に届け出なければならない。

3　第一項の規定により届け出られている会派が解散その他の事由により消滅したときは、その代表者であった者は、速やかにその旨を議長に届け出なければならない。

2　議長は、年度の途中において、前条各項の規定による届出があったときは、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。

2　知事は、前条第二項の規定による通知を受けた場合であって、前項の規定により交付の決定をした政務活動費の額に変更があるときは、当該決定を変更し、会派の代表者(解散その他の事由により消滅した会派にあっては、その代表者であった者)又はその所属議員(その所属議員でなくなった者がいるときは、その所属議員であった者又はその相続人を含む。)に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

3　四半期の途中において会派の所属議員数に異動が生じたときは、当該会派の代表者又は新たにその所属議員となった者若しくはその所属議員でなくなった者(その所属議員の死亡の場合は、その相続人。第二号において同じ。)は、その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)以後の分の政務活動費について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置をとるものとする。

4　四半期の途中において会派が解散その他の事由により消滅したときは、当該会派の代表者であった者又はその所属議員であった者は、当該会派が消滅した日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)以後の分の政務活動費を速やかに知事に返還しなければならない。

2　会派の代表者は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を、別記様式により消滅した日の翌日から起算して三十日以内に議長に提出しなければならない。

3　会派の所属議員は、任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、第一項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を、別記様式により議員でなくなった日の翌日から起算して三十日以内に議長に提出しなければならない。

4　会派の代表者及びその所属議員は、前三項の規定により収支報告書を提出するときは、当該収支報告書に記載された政務活動費の支出に係る領収書その他の支出を証する書面の写し(第十一条第一項において「領収書等の写し」という。)を併せて提出しなければならない。

2　何人も、議長に対し前項の収支報告書等の閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があった場合は、当該収支報告書等(当該収支報告書等に石川県情報公開条例(平成十二年石川県条例第四十六号)第七条に規定する非公開情報が記録されているときは、当該非公開情報が記録されている部分を除く。)を閲覧に供するものとする。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　改正後の石川県政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第七十二号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の石川県政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する新条例に規定する政務活動費について適用し、施行日前に交付したこの条例による改正前の石川県政務調査費の交付に関する条例(以下「旧条例」という。)に規定する政務調査費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に提出されている旧条例第四条の規定による会派の届出は、施行日において新条例第五条の規定により提出された会派の届出とみなす。

(石川県議会基本条例の一部改正)

4　石川県議会基本条例(平成二十二年石川県条例第二十九号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　改正後の石川県政務活動費の交付に関する条例の規定は、平成二十八年四月一日以後に交付する政務活動費に係る収支報告書及び当該収支報告書に記載された政務活動費の支出に係る領収書その他の支出を証する書面の写し(以下「収支報告書等」という。)について適用し、同日前に交付した政務活動費に係る収支報告書等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の石川県政務活動費の交付に関する条例の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。