(趣旨)

第一条　この規程は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第百九十四条の規定に基づき、石川県選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第二条　委員会の委員長の選挙は、無記名投票で行うものとし、最多数の得票者をもつて当選人とする。この場合において、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の任期)

第三条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者)

第四条　委員長は、法第百八十七条第三項の規定による委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理者」という。)を指定しなければならない。

(臨時委員長)

第五条　委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合において、その職務を行う者がないときは、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。委員が選挙又は選任された後委員長が選挙されるまでの間についても同様とする。

(退職)

第六条　委員長が退職しようとするときは、退職願いを委員長職務代理者に提出しなければならない。

(所属政党等の届出)

第七条　委員及び補充員は、政党その他の政治団体に新たに所属し、又は所属しなくなつたときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

(会議の種類)

第八条　委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

(委員会の招集)

第九条　委員会を招集するときは、委員長は、招集すべき日の前日までに文書により、会議の日時、場所及び付議すべき事件を委員に通知するものとする。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。

(欠席の届出)

第十条　委員は、事故のため委員会に出席できないときは、その理由を付け、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

(会議録)

第十一条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員会の議事)

第十二条　第八条から前条までに規定するもののほか、委員会の議事に関しては、石川県議会の会議一般の例による。

(専決処分)

第十三条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において、これを専決処分にすることができる。

(事務局等)

第十四条　委員会に関する事務を処理するため、石川県総務部市町支援課内に事務局を置く。

(事務局等の職員)

第十五条　事務局に書記長、書記次長、書記及びその他の職員を置く。

(職員の職務)

第十六条　書記長は、委員会に関する事務を掌理する。

(事務処理の基本)

第十七条　事務の処理に当たつては、正確かつ迅速に行うものとする。

(決裁等)

第十八条　文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受け、又は供覧に付すものとする。ただし、軽易な事項にあつては、書記長において専決することができる。

(文書の閲覧等)

第十九条　委員会に関する公文書については、書記長の承認を得ないで、関係者以外の者に謄写させ、若しくは閲覧させ、又はその写しを与えてはならない。

(文書の取扱い)

第二十条　委員会に関する公文書の取扱いについては、この規程に定めるもののほか、石川県文書管理規程(平成十四年石川県訓令第七号)を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(告示の方法)

第二十一条　委員会の告示の方法は、知事の行う告示の例による。

(公印)

第二十二条　委員会、委員長、臨時委員長、委員長職務代理者、書記長及び事務局長の公印は、別表のとおりとする。