○政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程

昭和56年4月24日

選挙管理委員会告示第22号

公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第110条の3の規定に基づき、政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程(昭和50年石川県選挙管理委員会告示第66号)の全部を改正する告示を次のように定める。

政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程

(証票)

第一条 公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号。以下「令」という。)第百十条の五第四項の石川県選挙管理委員会(以下「県委員会」という。)の交付する証票は、衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員、石川県の議会の議員及び知事の選挙の候補者又は当該選挙の候補者となろうとする者(衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員、石川県の議会の議員及び知事の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあつては別記第一号様式に、当該候補者等に係る公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の五第一項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあつては別記第二号様式による。

2 前項の証票の有効期限は、県委員会の定めるところによる。

(証票の申請等)

第二条 令第百十条の五第五項の規定による申請は、候補者等にあつては別記第三号様式の証票交付申請書に、後援団体にあつては別記第四号様式の証票交付申請書によらなければならない。

2 県委員会は、前項の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに前項の申請をした者に証票を交付する。

3 第一項の規定による証票交付申請書に記載した事務所の所在地に異動があつたときは、候補者等又は後援団体の代表者は、遅滞なく、県委員会に対してその異動に係る事項を文書で届け出なければならない。

(証票の再交付の手続)

第三条 証票の紛失又は破損のためその再交付を受けようとする場合においては、県委員会に対して、理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

附 則

1 この告示は、昭和五十六年五月十八日から施行する。

2 この告示による改正前の政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程(昭和五十年石川県選挙管理委員会告示第六十六号)により交付された証票は、この告示の施行の日以後は、その効力を失う。

附 則(昭和58年5月13日選挙管理委員会告示第80号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正前の政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程により交付された証票は、この告示による改正後の政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程により交付されたものとみなす。

3 昭和61年7月7日までの間におけるこの告示による改正後の政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程第1条第1項の規定の適用については、同項中「参議院(選挙区選出)議員」とあるのは「参議院(選挙区選出)議員、参議院(地方選出)議員」とする。

前 文(抄)(平成5年3月5日選挙管理委員会告示第109号)

公表の日から施行する。

附 則(平成7年2月21日選挙管理委員会告示第77号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正前の政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程により交付された証票は、この告示による改正後の政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程により交付されたものとみなす。

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政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程

昭和56年4月24日 選挙管理委員会告示第22号

(平成7年2月21日施行)