2　収支報告閲覧対象文書は、前項の場所以外に持ち出してはならない。

3　収支報告閲覧対象文書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4　前三項の規定に違反する者に対しては、委員会はその閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

2　委員会は、交付請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、委員会は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、委員会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を六十日以内に限り延長することができる。この場合において、委員会は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を別記様式第三号の書面により通知しなければならない。

3　前二項の規定にかかわらず、委員会は、法第二十条の二第二項の規定による請求に係る収支報告閲覧対象文書の写しが著しく大量であるため、当該請求があった日から六十日以内にその全てについて第一項の規定による交付をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、当該請求に係る収支報告閲覧対象文書の写しのうちの相当の部分につき当該期間内に第一項の規定による交付をし、残りの収支報告閲覧対象文書の写しについては相当の期間内に同項の規定による交付をすれば足りる。この場合において、委員会は、同項に規定する期間内に、請求者に対し、別記様式第四号の書面により通知しなければならない。

昭和三十七年五月十日から適用する。

1　この告示は、昭和五十一年一月一日から施行する。

2　政治資金規正法の一部を改正する法律(昭和五十年法律第六十四号)による改正前の政治資金規正法第二十一条第二項の規定による報告書の閲覧については、なお従前の例による。

この告示は、昭和58年5月23日から施行する。

1　この告示は、公表の日から施行する。

2　この告示による改正後の政治資金規正法の規定による報告書の閲覧の請求及びその方法の規定は、この告示の施行の日以後の報告書の閲覧について適用し、政治資金規正法の一部を改正する法律(平成6年法律第4号。以下「改正法」という。)による改正前の政治資金規正法(昭和23年法律第194号。以下「旧法」という。)第19条の7第1項の規定による報告書及び改正法附則第6条の規定により提出された旧法第19条の7第1項の規定による報告書のうち受理されたものの閲覧については、なお、従前の例による。

この告示は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の政治資金規正法の規定による報告書等の閲覧等の請求及びその方法の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。