2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(県設立独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第二号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、公開請求があった日から六十日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から六十日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十一条第一項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第十九条及び第二十条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　法令又は他の条例の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　公文書(電磁的記録に限る。)の公開を受けるものは、当該公開の実施及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　審査会は、前項の調査審議を行うほか、情報公開制度の運営に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員五人以内で組織する。

4　委員は、優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する。

5　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員は、非常勤とする。

8　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第一項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第二項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　県は、県政に関する情報の効果的な提供を行うため、県民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする。

2　実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項中公安委員会及び警察本部長に係る部分の規定は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の石川県情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、議会が保有している公文書については、平成十二年四月一日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。

3　この条例の施行の際現にされている改正前の石川県情報公開条例(以下「旧条例」という。)第六条の規定による公文書の公開の請求は、新条例第六条第一項の規定による公開請求とみなす。

4　この条例の施行の際現にされている旧条例第十二条第一項に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、新条例第十九条第一項に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。

5　前二項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

6　旧条例第十三条第一項の規定により置かれた石川県情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)は、新条例第二十二条第一項の規定により置く審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

7　この条例の施行の際現に旧条例第十三条第四項の規定により旧審査会の委員に任命されている者は、この条例の施行の日に、新条例第二十二条第四項の規定により審査会の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第五項の規定にかかわらず、同日における旧条例第十三条第四項の規定により任命された旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

8　旧条例第九条第七号に規定する合議制機関等の議事運営に関する規程又は議決により公開しないことを定めている情報及び公開することにより当該合議制機関等の公正又は円滑な議事運営に支障を及ぼすおそれのある情報であって、この条例の公布の日前に開催された当該合議制機関等の会議に係るものが記録されている公文書については、旧条例第九条第七号の規定は、この条例の施行の日以後も、なおその効力を有する。

(検討)

9　県は、この条例の施行後四年を目途として、新条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2　改正後の石川県情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた公開請求(石川県情報公開条例第六条第一項に規定する公開請求をいう。以下同じ。)について適用し、同日前にされた公開請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(石川県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第二条の規定の施行の際現にされている同条の規定による改正前の石川県情報公開条例(次項及び附則第四項において「旧条例」という。)第五条の規定による公文書の公開の請求のうち、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人であって、県が設立したもの(以下この項から附則第六項までにおいて「県設立独立行政法人」という。)が管理し、及び執行することとなる事務に係る公文書の公開の請求は、第二条の規定による改正後の石川県情報公開条例(次項及び附則第四項において「新条例」という。)第五条の規定により県設立独立行政法人に対してされている公文書の公開の請求とみなす。

3　第二条の規定の施行の際現にされている旧条例第十九条第一項に規定する不服申立てのうち、県設立独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る不服申立ては、新条例第十八条の二の規定により県設立独立行政法人に対してされている異議申立てとみなす。

4　前二項に規定するもののほか、第二条の規定の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によってされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前になされた改正前の第十八条第一項の規定による公文書の公開の申出については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。