2　公報の発行は、知事が、公報ファイルに記録された公報登載事項について、当該公報ファイルを電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。

3　事故その他特別の事情によつて前項に規定する方法により公報を発行することができないとき又は著しく困難であるときは、同項の規定にかかわらず、公報登載事項を記載した書面を総務部総務課行政情報サービスセンターにおいて一般の閲覧に供する方法により、公報を発行することができる。ただし、これによることができないときは、当該書面を適当な場所において一般の閲覧に供する方法により、公報を発行することができる。

2　前項の規定により公報を発行することとなる日が国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、公報は、同項本文の規定にかかわらず、その日の直後の日曜日、土曜日及び休日以外の日に発行するものとする。

3　前二項の規定にかかわらず緊急やむを得ないときその他総務課長が特に必要があると認めたときは、臨時に号外を発行するものとする。

2　総務課長は、前項の規定によることが公報の発行事務に支障を生ずると認められる場合は、適当な日時を定め、同項の原稿の提出を求めることができる。

3　臨時に発行する公報に係る公報登載事項の原稿の締切日時は、総務課長の指示する日時とする。

この規則は、昭和三十三年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十五年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年五月二十七日から施行する。

1　この規則は、平成四年八月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の石川県公報発行規則第六条第一項の規定にかかわらず、平成四年八月四日に発行する石川県公報に登載する事項の原稿の締切り日時は、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条及び第六条の改正規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　改正後の第四条及び第六条の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に発行する公報に登載する事項について適用し、同日前に発行する公報に登載する事項については、なお従前の例による。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。