2　この規程において「所属」とは、石川県組織規則(昭和39年石川県規則第23号。以下「組織規則」という。)に規定する本庁の分課及び出納室並びに出先機関をいう。

3　この規程において「出張所等」とは、組織規則第21条第1項に規定する室及び事業所並びに前項の出先機関の出張所及び分場等をいう。

4　この規程において「所属長」とは、所属の長をいう。

5　この規程において「運転者」とは、専ら公用車の運転業務に従事する職員及び職務を遂行するため公用車の運転を命ぜられた職員をいう。

2　公用車の使用に当たつては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

2　総務部長は、公用車の管理に関し、必要があるときは、所属長に対し報告を求め、実地に調査し、又は必要な措置を指示することができる。

3　所属長は、その所管に属する公用車について適正かつ効率的な運用その他良好な管理をしなければならない。

2　専らその出張所等における用務に使用される公用車が配置されている所属にあつては、前項の運行管理者のほか、当該公用車に係る運行管理者を別に置く。

3　第1項に規定する運行管理者は、次の各号に掲げる所属についてそれぞれ当該各号に掲げる者とする。

4　第2項に規定する運行管理者は、当該出張所等の長の選任する職員とする。

2　安全運転管理者は運行管理者をもつて充て、副安全運転管理者は専ら運転業務に従事する職員のうちから所属長が指定する。

2　整備管理者は、本庁にあつては総務部管財課の公用車運行管理室長をもつて充て、出先機関にあつては専ら運転業務に従事する職員のうちから当該出先機関の長が指定する。

2　公用車を使用する者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由による場合はこの限りでない。この場合において使用者は、運行管理者にその旨を遅滞なく報告しなければならない。

3　運行管理者は、運転者の免許取得状況、最近における運転経歴、健康状態等を勘案して公用車の使用を承認するものとする。

4　運行管理者は、災害その他により公用車の運行が不適当であると認めたときは、第1項の承認をした後であつても、公用車の使用を禁止し、又は制限することができる。

5　運行管理者は、配置されている公用車ごとに公用車運転日誌(以下「運転日誌」という。)を備えるものとし、運転者は、公用車を使用したときは、速やかに運転日誌を作成し、運行管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定により借り受けた公用車(以下「借受車」という。)の使用を終えたときは、運転日誌を添えて、速やかに当該借受車をその所属に返還しなければならない。

3　借受車の借受期間中の管理並びに使用及び運行については、当該借受車が当該借り受けた所属に配置されているものとみなして、この規程中の関係規定を適用する。

2　所属長は、事故が発生したときはその事故の軽重のいかんにかかわらず、主管部長(借受車については、借受車を貸し出した所属長及びその主管部長を含む。)を経て総務部長に報告するとともに、その事実を調査確認のうえ、事故報告書(別記様式第3号)を作成し、人事・組織経営課長(写しを管財課長)を経由して総務部長に提出しなければならない。

3　自動車事故損害賠償事務については、別に定めるところによる。

1　この訓令は、昭和57年7月1日から施行する。

2　石川県乗用自動車集中管理規程(昭和35年石川県訓令第17号)は、昭和57年6月30日限り廃止する。

1　この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の第15条第1号の規定により調整した仕業点検票は、なお当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の第15条第1号の規定により調製した運行前点検表は、なお当分の間、使用することができる。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項、第5条第3項第3号、第11条及び第16条の改正規定は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。