2　知事は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず同項第1号及び第7号の公印の副印を分課若しくは出先機関の長(以下「課(所)長」という。)又はあらかじめ指定する者に、同項第4号の公印(競馬事業局の長の印に限る。)の副印を総務部人事・組織経営課長(以下この項において「人事・組織経営課長」という。)に、同項第5号の公印の副印を分課の長に、同項第6号の公印の副印を出先機関の支所(出先機関の所掌する事務を分担させるために他の場所に設置した機関をいう。以下同じ。)の長又は人事・組織経営課長に、同項第8号の公印の副印を石川県財務規則(昭和38年石川県規則第67号)第3条の2第5項の規定により命ぜられた出納員に、前項第9号の公印の副印を支所の現金取扱員に管守させることができる。

2　課(所)長は、前項の規定により承認を受けた公印を新調又は改刻したときは、公印台帳用紙に印影を押印し必要事項を記載して、すみやかに総務課長に提出しなければならない。

2　知事の印及び県の印以外の印の押印に代えて、印影を刷り込む必要があるときは、その都度管守者の承認を受けなければならない。

3　公印の刷込みをする場合は、常に職員を印刷に立ち会わせるとともに、印刷が終わつたときは、印影の原版を総務課長又は管守者に返却しなければならない。

4　課(所)長は、刷込みをした証票等を厳重に保管し、公印刷込み証票等受払簿(別記様式第4号)により受払いを明らかにしなければならない。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

2　地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)第69条に規定する事務に関し使用する分課の長の印については、改正後の第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年6月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。