○石川県知事印
平成9年9月26日
告示第462号
石川県知事印(昭和38年石川県告示第265号)の全部を次のように改正し、平成9年10月1日から施行する。
種類 | 印影 | 管守者 | 使用の区分 | 使用開始年月日 |
1本印 | 30mm×30mm
| 総務部総務課長 | 全般 | 平成9年10月1日 |
2副印 1号 | 27mm×27mm
| 東京事務所長 | 東京事務所 | 昭和38年7月1日 |
2号 | 40mm×40mm
| 総務部総務課長 | 表彰状、賞状及び感謝状 | 昭和57年4月1日 |
3号 削除 |
|
|
|
|
4号 削除 |
|
|
|
|
5号 | 27mm×27mm
| 中能登総合事務所長 | 当該管内各出先機関 (中能登総合事務所保健福祉部(児童相談課を除く。)、中能登土木総合事務所、七尾港湾事務所並びに羽咋市及び羽咋郡内の各出先機関を除く。) | 平成5年5月1日 |
6号 | 27mm×27mm
| 奥能登総合事務所長 | 当該管内各出先機関 (奥能登総合事務所保健福祉部、奥能登土木総合事務所(維持管理課、地域整備課及び建築課を除く。)、輪島漆芸技術研修所、輪島高等学校、輪島警察署並びに珠洲市及び能登町内の各出先機関を除く。) | 平成5年4月1日 |
7号 | 27mm×27mm
| 大聖寺土木事務所長 | 大聖寺土木事務所及び加賀市内の各出先機関 | 平成4年7月1日 |
8号 | 27mm×27mm
| 石川土木総合事務所長 | 当該管内各出先機関(白山市の区域のうち旧松任市の区域及び野々市市内の各出先機関を除く。) | 昭和62年11月1日 |
9号 | 27mm×27mm
| 羽咋土木事務所長 | 羽咋土木事務所、羽咋市及び羽咋郡内の各出先機関 | 平成4年4月1日 |
10号 | 27mm×27mm
| 珠洲土木事務所長 | 珠洲土木事務所並びに珠洲市及び能登町の区域のうち旧内浦町の区域内の各出先機関 | 平成5年10月1日 |
11号 | 27mm×27mm
| 小松県税事務所長 | 当該管内各出先機関 (南加賀土木総合事務所、小松明峰高等学校、小松北高等学校、小松警察署並びに加賀市、能美市及び能美郡内の各出先機関を除く。) | 平成21年3月1日 |
12号 | 27mm×27mm
| 水産総合センター所長 | 能登町の区域のうち旧能都町及び旧柳田村の区域内の各出先機関 | 昭和39年6月12日 |
13号 | 27mm×27mm
| 県央土木総合事務所長 | 県央土木総合事務所、計量検定所及び県央農林総合事務所 | 平成元年1月11日 |
14号 | 27mm×27mm
| 中能登土木総合事務所長 | 中能登土木総合事務所及び中能登総合事務所保健福祉部(児童相談課を除く。) | 昭和60年12月1日 |
15号 | 27mm×27mm
| 津幡土木事務所長 | 津幡土木事務所並びにかほく市及び河北郡内の各出先機関 | 昭和41年5月10日 |
16号 | 27mm×27mm
| 石川農林総合事務所長 | 白山市の区域のうち旧松任市の区域内の各出先機関 | 平成元年2月1日 |
17号 | 27mm×27mm
| 奥能登土木総合事務所長 | 奥能登土木総合事務所(維持管理課、地域整備課及び建築課を除く。)、奥能登総合事務所保健福祉部、輪島漆芸技術研修所、輪島高等学校及び輪島警察署 | 平成21年10月1日 |
18号 | 27mm×27mm
| 南加賀土木総合事務所長 | 南加賀土木総合事務所、小松明峰高等学校、小松北高等学校、小松警察署並びに能美市及び能美郡内の各出先機関 | 平成8年4月1日 |
19号 削除 |
|
|
|
|
20号 | 27mm×27mm
| 金沢港湾事務所長 | 金沢港湾事務所 | 昭和45年11月1日 |
21号 | 27mm×27mm
| 農林水産部水産課長 | 漁船法(昭和25年法律第178号)第11条第1項若しくは第3項又は第14条の登録票及び同法第18条の登録の謄本 | 昭和46年6月10日 |
22号 | 14mm×14mm
| 総務部総務課長 | 全般 | 平成9年10月1日 |
23号 | 27mm×27mm
| 七尾港湾事務所長 | 七尾港湾事務所 | 昭和52年2月1日 |
24号 | 10mm×10mm
| 総務部総務課長 | 全般 | 平成13年4月1日 |
前文(抄)(平成12年3月31日告示第181号)
平成12年4月1日から施行する。
前文(抄)(平成13年3月30日告示第168号)
平成13年4月1日から施行する。
前文(抄)(平成15年3月31日告示第166号)
平成15年4月1日から施行する。
前文(抄)(平成15年5月2日告示第265号)
平成15年5月6日から施行する。
前文(抄)(平成16年3月31日告示第211号)
平成16年4月1日から施行する。
前文(抄)(平成17年4月1日告示第296号)
公表の日から施行する。
前文(抄)(平成21年2月27日告示第83号)
公表の日から施行する。
前文(抄)(平成21年2月27日告示第84号)
平成21年3月1日から施行する。
前文(抄)(平成21年9月4日告示第426号)
平成21年10月1日から施行する。
前文(抄)(平成22年3月26日告示第130号)
平成22年4月1日から施行する。
前文(抄)(平成23年11月10日告示第480号)
平成23年11月11日から施行する。
前文(抄)(平成31年3月29日告示第124号)
平成31年4月1日から施行する。