○知事の権限に属する行政機関設置条例

昭和二十五年八月三十一日

条例第三十三号

知事の権限に属する行政機関設置条例を、県議会の議決を経て、次のように定める。

知事の権限に属する行政機関設置条例

第一条 地方自治法第百五十六条第一項及び第二項並びにその他の法律の規定により、知事の権限に属する事務を分掌させるため、必要な行政機関を設ける。

(平一二条例二・一部改正)

第二条 前条の行政機関の名称、位置及び所管区域は、次に掲げるとおりとする。

名称

位置

所管区域

石川県小松県税事務所

小松市

能美郡、加賀市、小松市及び能美市

石川県金沢県税事務所

金沢市

河北郡、白山市、野々市市、金沢市及びかほく市

石川県南加賀保健福祉センター

小松市

能美郡

石川県石川中央保健福祉センター

金沢市

河北郡

石川県能登中部保健福祉センター

七尾市

羽咋郡及び鹿島郡

石川県能登北部保健福祉センター

輪島市

鳳珠郡

石川県中央児童相談所

金沢市

加賀市、能美郡、小松市、能美市、白山市、野々市市、河北郡及びかほく市

石川県七尾児童相談所

七尾市

羽咋郡、羽咋市、鹿島郡、七尾市、鳳珠郡、輪島市及び珠洲市

石川県南加賀保健所

小松市

能美郡、加賀市、小松市及び能美市

石川県石川中央保健所

白山市

河北郡、白山市、野々市市及びかほく市

石川県能登中部保健所

七尾市

羽咋郡、鹿島郡、羽咋市及び七尾市

石川県能登北部保健所

輪島市

鳳珠郡、輪島市及び珠洲市

石川県計量検定所

金沢市

県下一円

石川県南部家畜保健衛生所

金沢市

能美郡、河北郡、加賀市、小松市、能美市、白山市、野々市市、金沢市及びかほく市

石川県北部家畜保健衛生所

七尾市

羽咋郡、鹿島郡、鳳珠郡、羽咋市、七尾市、輪島市及び珠洲市

石川県南加賀農林総合事務所

小松市

能美郡、加賀市、小松市及び能美市

石川県石川農林総合事務所

白山市

白山市及び野々市市

石川県県央農林総合事務所

金沢市

河北郡、金沢市及びかほく市

石川県中能登農林総合事務所

七尾市

羽咋郡、鹿島郡、羽咋市及び七尾市

石川県奥能登農林総合事務所

輪島市

鳳珠郡、輪島市及び珠洲市

石川県農林総合研究センター

金沢市

県下一円

石川県南加賀土木総合事務所

小松市

能美郡、加賀市、小松市及び能美市(ただし、能美郡及び能美市については、手取川河川区域を除く。)

石川県石川土木総合事務所

白山市

白山市、野々市市及び手取川河川区域

石川県県央土木総合事務所

金沢市

河北郡、金沢市及びかほく市

石川県中能登土木総合事務所

七尾市

羽咋郡、鹿島郡、羽咋市及び七尾市

石川県奥能登土木総合事務所

輪島市

鳳珠郡、輪島市及び珠洲市

石川県金沢港湾事務所

金沢市

白山市及び金沢市

石川県七尾港湾事務所

七尾市

七尾市

2 前項の保健福祉センターにおいて知事が別に定める事務を分掌する場合は、同項の所管区域のほか、次に掲げる市の区域を管轄するものとする。

名称

所管区域

石川県南加賀保健福祉センター

加賀市、小松市及び能美市

石川県石川中央保健福祉センター

白山市、野々市市、金沢市及びかほく市

石川県能登中部保健福祉センター

羽咋市及び七尾市

石川県能登北部保健福祉センター

輪島市及び珠洲市

3 知事が別に定める事務については、石川県中能登土木総合事務所は、第一項の表に掲げる所管区域にかかわらず、河北郡、羽咋郡、鳳珠郡、金沢市、かほく市、羽咋市及び七尾市の区域を管轄するものとする。

4 第一項に規定する石川県南加賀農林総合事務所にその分掌する事務の一部を分担させるため加賀市に加賀農林事務所を、石川県県央農林総合事務所にその分掌する事務の一部を分担させるため河北郡津幡町に津幡農林事務所を、石川県中能登農林総合事務所にその分掌する事務の一部を分担させるため羽咋市に羽咋農林事務所を、石川県奥能登農林総合事務所にその分掌する事務の一部を分担させるため珠洲市に珠洲農林事務所を置く。

5 第一項に規定する石川県南加賀土木総合事務所にその分掌する事務の一部を分担させるため加賀市に大聖寺土木事務所を、石川県県央土木総合事務所にその分掌する事務の一部を分担させるため河北郡津幡町に津幡土木事務所を、石川県中能登土木総合事務所にその分掌する事務の一部を分担させるため羽咋市に羽咋土木事務所を、石川県奥能登土木総合事務所にその分掌する事務の一部を分担させるため珠洲市に珠洲土木事務所を置く。

6 第一項に規定する石川県農林総合研究センターに、植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)第三十二条第一項に規定する病害虫防除所として、病害虫防除室を置き、その位置及び所管区域は、石川県農林総合研究センターの位置及び所管区域とする。

(昭二九条例二五・全改、昭二九条例四三・昭二九条例六二・昭三〇条例二六・昭三一条例三・昭三三条例一・昭三三条例三四・昭三四条例六・昭三五条例一・昭三五条例二一・昭三六条例三八・昭三六条例四四・昭三七条例八・昭三七条例二六・昭三八条例四七・昭三九条例一一・昭三九条例七〇・昭三九条例八二・昭四〇条例一・昭四〇条例三八・昭四二条例三六・昭四三条例一・昭四四条例三・昭四五条例四五・昭四五条例四六・昭四七条例一・昭五一条例四・昭五一条例一二・昭五三条例四三・昭五五条例一・昭六〇条例一・昭六一条例一・昭六二条例一・平八条例一・平九条例一・平一一条例一・平一二条例二・平一五条例五二・平一五条例五四・平一六条例三一・平一六条例四一・平一七条例二四・平一七条例四三・平一八条例六・平二三条例三一・平二四条例五・平二五条例五・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十五年五月十五日から適用する。但し、第二条第十五号に掲げる行政機関については、昭和二十五年六月一日から適用し、同条第二十七号乃至第二十九号に掲げる行政機関については、昭和二十五年九月一日から施行する。

附 則(昭和二十五年十二月二十八日条例第四十八号)

この条例は、昭和二十六年一月一日から施行する。

附 則(昭和二十六年六月十八日条例第三十三号)

この条例は、公布の日から施行し、第二条中、第十六号の改正規定は、昭和二十六年四月一日から、その他の規定は、昭和二十六年五月一日から適用する。

附 則(昭和二十六年八月三十日条例第四十号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年六月十二日から適用する。

附 則(昭和二十七年三月三十一日条例第十六号)

この条例は、昭和二十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和二十七年五月二十九日条例第二十六号)

この条例は、昭和二十七年六月一日から施行する。

附 則(昭和二十七年七月十九日条例第三十二号)

1 石川県生糸検査所設置条例(昭和二十五年三月石川県条例第四十号)は、廃止する。

2 この条例は、昭和二十七年八月一日から施行する。但し、第二条第四十二号及び附則第一項の規定は、昭和二十七年六月二十五日から、第二条第四十三号の規定は、昭和二十七年七月一日から適用する。

附 則(昭和二十八年三月二十五日条例第一号)

この条例は、昭和二十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和二十八年三月二十五日条例第二十二号)

この条例の施行期日は、知事が定める。(昭和二十八年八月告示第六百九号の二で、同二十八年八月十一日から施行)

附 則(昭和二十八年九月二十三日条例第三十五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和二十九年四月一日条例第二十一号)

この条例は、昭和二十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和二十九年七月十日条例第四十三号)

1 この条例の施行期日は、知事が定める。(昭和二十九年八月告示第八百五号の三で、同二十九年九月一日から施行)

2 保健所の位置、名称及び所管区域(昭和二十三年石川県条例第二十四号)は、廃止する。

附 則(昭和二十九年九月二十六日条例第六十二号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年七月十五日から適用する。但し、石川県金沢土木出張所及び石川県鶴来土木出張所の改正部分については、昭和二十九年七月一日から適用する。

附 則(昭和三十年十一月三十日条例第二十六号抄)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。(昭和三十一年一月規則第一号で、同三十一年一月二十日から施行)

附 則(昭和三十一年三月二十四日条例第三号)

この条例は、昭和三十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和三十一年九月二十六日条例第二十六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

附 則(昭和三十三年二月十四日条例第一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年一月一日から適用する。

附 則(昭和三十三年八月五日条例第三十四号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年七月一日から適用する。

附 則(昭和三十四年三月二十四日条例第六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十二月一日から適用する。但し、第一条中石川県立金沢乳児院については、昭和三十四年三月三十一日から施行する。

附 則(昭和三十五年三月二十四日条例第一号)

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和三十五年七月一日条例第二十一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 石川県義及び装具の製作又は修理手数料条例(昭和二十九年石川県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和三十六年八月十八日条例第三十八号)

この条例は、昭和三十六年八月二十一日から施行する。

附 則(昭和三十六年十二月十二日条例第四十四号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十二月十一日から適用する。

附 則(昭和三十七年三月二十八日条例第八号)

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和三十七年四月二十六日条例第二十六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十八年十月一日条例第四十七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十九年三月三十日条例第十一号)

1 この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2 石川県病害虫防除所設置条例(昭和二十七年石川県条例第二号)は、廃止する。

附 則(昭和三十九年十月一日条例第七十号)

この条例の施行期日は、知事が定める。(昭和三十九年十一月告示第六百十九号で、同三十九年十一月十四日から施行)

附 則(昭和三十九年十二月二十六日条例第八十二号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年十一月一日から適用する。

附 則(昭和四十年三月二十五日条例第一号)

1 この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

2 職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和四十年十月一日条例第三十八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年九月一日から適用する。

附 則(昭和四十一年三月二十八日条例第二号)

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十二年十月一日条例第三十六号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和四十三年三月二十三日条例第一号)

1 この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

2 職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和四十四年三月二十四日条例第三号)

1 この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2 職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和四十五年十月一日条例第四十五号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 石川郡松任町を松任市とする処分が効力を生ずる日の前日までの間は、第二条第二項の改正規定中「金沢市及び松任市」とあるのは、「金沢市」と読み替えるものとする。

附 則(昭和四十五年十月一日条例第四十六号抄)

1 この条例中、第二条、第八条及び第十条の規定は、羽咋郡志賀町及び高浜町を廃し、その区域をもって志賀町を設置する処分が効力を生ずる日から、その他の規定は、石川郡松任町を松任市とする処分が効力を生ずる日から施行する。(第二条、第八条及び第十条の規定は昭和四十五年自治省告示第百九十八号により昭和四十五年十一月一日から、その他の規定は同第百八十七号により同年十月十五日から施行)

附 則(昭和四十七年三月二十八日条例第一号)

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十一年三月三十日条例第四号)

1 この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2 石川県税条例(昭和二十九年石川県条例第二十三号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和五十一年三月三十日条例第十二号抄)

1 この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十三年十二月二十二日条例第四十三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十五年三月二十八日条例第一号)

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和六十年三月二十六日条例第一号)

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六十一年三月二十二日条例第一号)

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和六十二年三月十七日条例第一号)

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(平成八年三月二十二日条例第一号)

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成九年三月二十二日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(結核診査協議会条例の一部改正)

2 結核診査協議会条例(昭和二十六年石川県条例第四十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成十一年三月十九日条例第一号抄)

1 この条例中第一条(中略)の規定は平成十一年四月一日から(中略)施行する。

附 則(平成十二年三月二十四日条例第二号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。(後略)

附 則(平成十五年十二月十九日条例第五十二号)

(施行期日)

1 この条例は、河北郡高松町、七塚町及び宇ノ気町を廃し、その区域をもって、かほく市を設置する処分が効力を生ずる日以後において規則で定める日から施行する。

(平成十六年三月規則第十号で、同十六年四月一日から施行)

(石川県港湾施設管理条例の一部改正)

2 石川県港湾施設管理条例(昭和三十年石川県条例第十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3 職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成十五年十二月十九日条例第五十四号)

この条例は、平成十六年三月一日から施行する。

附 則(平成十六年六月二十五日条例第三十一号)

この条例は、平成十六年十月一日から施行する。

附 則(平成十六年十二月二十一日条例第四十一号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 第一条中知事の権限に属する行政機関設置条例第二条第一項の表の改正規定(石川県小松県税事務所の項、石川県金沢県税事務所の項、石川県中央児童相談所の項、石川県南加賀保健所の項、石川県石川中央保健所の項、石川県南部家畜保健衛生所の項、石川県南加賀農林総合事務所の項、石川県石川農林総合事務所の項、石川県南加賀土木総合事務所の項、石川県石川土木総合事務所の項及び石川県金沢港湾事務所の項に係る部分に限る。)及び同条第二項の表の改正規定、第三条中学校以外の教育機関等設置に関する条例第二条第一項の表の改正規定(石川県立白山ろく民俗資料館の項、石川県立白山青年の家の項及び石川県立白山ろく少年自然の家の項に係る部分に限る。)、第四条の規定、第五条中石川県立学校条例第三条の表の改正規定(寺井、鶴来、野々市明倫、松任及び翠星の各高等学校に関する部分に限る。)及び同条例第九条の表の改正規定、第六条の規定、第七条中石川県都市公園条例第二条第二項の表の改正規定(手取公園の項、松任海浜公園の項及び白山ろくテーマパークの項に係る部分に限る。)及び同条例第十六条の表の改正規定、第八条の規定、第十条の規定、第十一条中石川県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第一及び別表第二の改正規定(松任市、白山市及び能美市の各地域に関する部分に限る。)、第十二条から第十四条までの規定、第十七条から第二十条までの規定並びに第二十二条中ふるさと石川の環境を守り育てる条例別表第一の改正規定(九の項及び十三の項に係る部分に限る。) 平成十七年二月一日

 前号に掲げる規定以外の規定 平成十七年三月一日

附 則(平成十七年三月二十二日条例第二十四号)

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成十七年七月四日条例第四十三号)

この条例中第四条の規定は平成十七年九月一日から、その他の規定は同年十月一日から施行する。

附 則(平成十八年二月二十八日条例第六号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二十三年九月三十日条例第三十一号)

この条例は、平成二十三年十一月十一日から施行する。

附 則(平成二十四年三月二十六日条例第五号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二十五年三月二十五日条例第五号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

知事の権限に属する行政機関設置条例

昭和25年8月31日 条例第33号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第5章 行政組織/第1節
沿革情報
昭和25年8月31日 条例第33号
昭和25年12月28日 条例第48号
昭和26年6月18日 条例第33号
昭和26年8月30日 条例第40号
昭和27年3月31日 条例第16号
昭和27年5月29日 条例第26号
昭和27年7月19日 条例第32号
昭和28年3月25日 条例第1号
昭和28年3月25日 条例第22号
昭和28年9月23日 条例第35号
昭和29年4月1日 条例第21号
昭和29年5月13日 条例第25号
昭和29年7月10日 条例第43号
昭和29年9月26日 条例第62号
昭和30年11月30日 条例第26号
昭和31年3月24日 条例第3号
昭和31年9月26日 条例第26号
昭和33年2月14日 条例第1号
昭和33年8月5日 条例第34号
昭和34年3月24日 条例第6号
昭和35年3月24日 条例第1号
昭和35年7月1日 条例第21号
昭和36年8月18日 条例第38号
昭和36年12月12日 条例第44号
昭和37年3月28日 条例第8号
昭和37年4月26日 条例第26号
昭和38年10月1日 条例第47号
昭和39年3月30日 条例第11号
昭和39年10月1日 条例第70号
昭和39年12月26日 条例第82号
昭和40年3月25日 条例第1号
昭和40年10月1日 条例第38号
昭和41年3月28日 条例第2号
昭和42年10月1日 条例第36号
昭和43年3月23日 条例第1号
昭和44年3月24日 条例第3号
昭和45年10月1日 条例第45号
昭和45年10月1日 条例第46号
昭和47年3月28日 条例第1号
昭和51年3月30日 条例第4号
昭和51年3月30日 条例第12号
昭和53年12月22日 条例第43号
昭和55年3月28日 条例第1号
昭和60年3月26日 条例第1号
昭和61年3月22日 条例第1号
昭和62年3月17日 条例第1号
平成8年3月22日 条例第1号
平成9年3月22日 条例第1号
平成11年3月19日 条例第1号
平成12年3月24日 条例第2号
平成15年12月19日 条例第52号
平成15年12月19日 条例第54号
平成16年6月25日 条例第31号
平成16年12月21日 条例第41号
平成17年3月22日 条例第24号
平成17年7月4日 条例第43号
平成18年2月28日 条例第6号
平成23年9月30日 条例第31号
平成24年3月26日 条例第5号
平成25年3月25日 条例第5号