○石川県土地対策指導要綱

昭和48年4月1日

告示第201号

石川県土地対策指導要綱を次のとおり定める。

石川県土地対策指導要綱

(目的)

第1条 この要綱は、安全で良好な地域環境の確保を図るため、無秩序な開発を防止し、県土の秩序ある発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 開発行為 土地の区画形質の変更をいう。

(2) 開発区域 開発行為に係る1団の土地の区域をいう。

(指導方針)

第3条 知事及び市町村長は、開発行為が、自然及び生活環境の保全、歴史的風土の保全、農林水産業の振興、県土の保全等と調和が保たれるよう指導するものとする。

(開発行為の了承)

第4条 開発区域の面積が1ヘクタール以上の土地について開発行為をしようとする者は、事業計画を定めて、次の各号の区分により、知事又は市町村長に協議し、その了承を得なければならない。

(1) 知事に協議しなければならないもの 開発区域の面積が3ヘクタール以上のもの(金沢市及び小松市の都市計画区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域をいう。以下同じ。)内におけるゴルフ場建設を目的とするものを除く。)及び2以上の市町村にまたがるもの

(2) 市町村長に協議しなければならないもの 前号に掲げるもの以外のもの

第5条 前条に規定する事業計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 開発区域の位置、地目及び面積

(2) 開発区域内の土地の用途

(3) 開発区域内の建築物その他の施設の用途及び規模

(4) 工事の設計

(5) 工事の着手年月日及び完了年月日

(6) 概算事業費

第6条 知事は、第4条の規定による協議があつたときは、次条に定める基準に従い審査し、了承の可否を決定する。

2 前項の規定による決定をしたときは、その結果を市町村長を経由して協議した者に通知する。この場合において、了承できない旨を通知するときは、その理由を付するものとする。

3 前2項の規定は、市町村長に協議があつた場合に準用する。

(審査基準)

第7条 知事及び市町村長は、第4条の規定による協議があつた場合、開発行為が、次に掲げる基準に適合しないと認めるときは、原則として了承しないものとする。

(1) 開発区域の土地の利用目的が、国土利用計画法に基づく土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合していること。

(2) 開発区域の土地の利用目的が、周辺地域の自然環境と調和し、道路、排水路、河川その他の公共施設の能力に適合していること。

(3) 大規模レクリェーション施設にあつては、開発区域内に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる率の林地が確保されていること。

区分

林地の率

鳥獣保護区以外の区域

鳥獣保護区の区域

ゴルフ場

開発区域面積の50パーセント以上(うち自然林地部分は開発区域面積の40パーセント以上)

開発区域面積の60パーセント以上(うち自然林地部分は開発区域面積の40パーセント以上)

スキー場

開発区域面積の60パーセント以上(自然林地に限る。)

開発区域面積の70パーセント以上(自然林地に限る。)

別荘地

開発区域面積の60パーセント以上(自然林地に限る。)

開発区域面積の70パーセント以上(自然林地に限る。)

上記以外の大規模レクリェーション施設

開発区域面積の50パーセント以上(うち自然林地部分は開発区域面積の40パーセント以上)

開発区域面積の60パーセント以上(うち自然林地部分は開発区域面積の40パーセント以上)

(注) 鳥獣保護区とは、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)に基づく鳥獣保護区をいう。

(4) 開発区域内の道路、公園、緑地その他の公共施設又は公益的施設は、安全で良好な地域環境が確保されるような構造及び規模で適当に配置されていること。

(5) 良好な水環境の保全に関し、適切な配慮がされていること。

(6) 排水路その他の排水施設は、開発区域及びその周辺地域にいつ水、汚水等による被害を生じないよう配慮されていること。

(7) がけ崩れ又は土砂の流出による災害が生じないよう配慮されていること。

(8) 開発区域において必要とする水は、周辺地域に支障なく確保されるものであること。

(9) 開発行為をしようとする者に、当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること。

(10) 開発区域における土地の全部について、所有権その他土地を利用する権利を取得していること。

2 前項各号に掲げる基準の適用その他必要な技術的細目は、別に定める。

3 開発区域には、次に掲げる区域を含めないものとする。

(1) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づく農用地区域

(2) 自然公園法(昭和32年法律第161号)に基づく国立公園又は国定公園の特別地域及び石川県立自然公園条例(昭和38年石川県条例第45号)に基づく県立自然公園の特別地域

(3) 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の特別地区並びに石川県自然環境保全条例(昭和48年石川県条例第55号)に基づく県自然環境保全地域の特別地区

(4) 森林法(昭和26年法律第249号)に基づく保安林及び保安施設地区

(5) 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づく鳥獣保護区の特別保護地区

(6) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づく史跡名勝天然記念物の指定地域及び仮指定地域並びに石川県文化財保護条例(昭和32年石川県条例第41号)に基づく史跡名勝天然記念物の指定地域

(7) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく災害危険区域

(8) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)に基づく地すべり防止区域

(9) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)に基づく急傾斜地崩壊危険区域

(10) 砂防法(明治30年法律第29号)に基づく砂防指定地

(11) 海岸法(昭和31年法律第101号)に基づく海岸保全区域

(12) その他優良な農地及び林野で知事が特に必要と認めたもの

(原因者負担)

第8条 開発行為により必要の生じた道路、河川、防災施設その他の公共事業に関する工事又は維持の費用については、その必要の生じた限度において開発行為をする者に負担させるものとする。

(開発協定の締結)

第9条 第6条第1項及び第3項の規定による了承がなされたときは、当該開発行為をしようとする者は、市町村長と開発協定を書面により締結しなければならない。この場合において、知事が特に必要と認めたときは、知事はこれに立会い又は当事者として参加することができるものとする。

2 前項に規定する開発協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 開発行為を行う土地の用途及び処分に関すること。

(2) 開発行為に係る工事の時期及び期間に関すること。

(3) 公害及び災害を防止するための措置に関すること。

(4) 地域環境保全のために開発を保留すべき土地に関すること。

(5) 文化財の保護に関すること。

(6) 公共施設の設置計画並びにこれらの施設の帰属及び維持管理に関すること。

(7) 公益的施設の整備に関すること。

(8) 開発協定の履行の保証及び不履行の場合の制裁に関すること。

(環境保全協定)

第9条の2 ゴルフ場建設を目的とする開発行為を行おうとする者は、前条の開発協定の締結と併せ、市町村長と環境保全協定を書面により締結しなければならない。

2 前項に規定する環境保全協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 環境の保全のための措置に関すること。

(2) 農薬等の適正使用等に関すること。

(3) 自然環境の保全等に関すること。

(4) 水利用の確保等に関すること。

(5) 文化財の保護に関すること。

(6) 環境監視等に関すること。

(7) 苦情の処理及び紛争の解決に関すること。

(8) 事故時の措置に関すること。

(9) 損害賠償責任に関すること。

(工事着手の届出)

第10条 第6条第1項の規定による開発行為の了承を得た者(以下「開発行為者」という。)は、当該開発行為に関する工事に着手しようとするときは、同項の了承を与えた知事又は市町村長(以下「知事又は市町村長」という。)に届け出なければならない。

(標識の設置)

第11条 開発行為者は、工事着手と同時に、当該開発区域内に開発行為に関する標識を設置しなければならない。

(事故等の報告)

第12条 開発行為者は、当該開発行為の施行により災害又は事故が発生したときは、直ちに、その旨を当該開発区域が所在する市町村の長に届け出なければならない。

2 市町村長は、前項の規定による届出を受けたときは、その状況を調査し、速やかに、知事に報告するものとする。

(開発行為の変更)

第13条 第4条及び第6条の規定は、第5条の事業計画を変更する場合に準用する。

(開発行為の中止又は廃止)

第14条 開発行為者は、当該開発行為を2月以上中止し、又は廃止しようとするときは、その理由を付して、知事又は市町村長に届け出なければならない。

2 前項の開発行為を中止し、又は廃止しようとするときは、当該中止又は廃止によつて災害が生じないよう必要な措置を講ずるとともに、自然環境の復元に留意しなければならない。

(工事完了の届出)

第15条 開発行為者は、当該開発行為に関する工事(工期別の区分を設けて行う工事を含む。)を完了したときは、2週間以内に知事又は市町村長に届け出なければならない。

2 知事又は市町村長は、前項の規定による届出があつたときは、了承した開発行為の内容に照らし審査するものとし、その結果、当該工事が了承した開発行為の内容に適合していると認めるときは、その工事の完了確認書を開発行為者に交付するものとする。

(知事又は市町村長の指導監督)

第16条 開発行為者は、1月、4月、7月及び10月のそれぞれ10日までに、前3月分の開発行為に関する工事の施行状況を知事又は市町村長に報告しなければならない。

2 知事又は市町村長は、必要があると認めるときは、開発行為者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は工事の状況を調査し、必要な勧告又は助言をすることができるものとする。

(開発行為完了後の事故報告)

第16条の2 ゴルフ場建設を行つた開発行為者は、開発行為完了後に当該ゴルフ場において災害又は事故が発生したときは、直ちに、その旨を当該ゴルフ場が所在する市町村の長に届け出なければならない。

2 第12条第2項の規定は、前項の規定による届出があつた場合に準用する。

(違反者の報告)

第17条 市町村長は、第4条(第13条において準用する場合を含む。)の規定による了承を得ず開発行為を行つた者、第10条第11条第12条第1項第14条第15条第1項若しくは第16条の2第1項の規定に違反した開発行為者又は開発協定若しくは環境保全協定に定める債務を履行しなかつた開発行為があることを知つたときは、直ちに、その者の氏名又は名称、開発行為の概要及び違反の状況を知事に報告するものとする。

(協議書等の経由)

第18条 この要綱の規定により知事に提出する協議書又は届出書は、当該開発区域が所在する市町村の長を経由して提出するものとする。この場合において、区域が二以上の市町村の区域にまたがるものであるときは、主として関係する土地の区域を管轄する市町村長を経由して提出するものとする。

2 市町村長は、前項の規定による協議書の提出があつたときは、当該開発行為に係る意見を付して知事に進達するものとする。

(適用除外)

第19条 この要綱の規定は、次に掲げる開発行為については適用しない。

(1) 国、地方公共団体及び次に掲げる者が行う開発行為

住宅・都市整備公団、日本道路公団、日本鉄道建設公団、農用地開発公団、森林開発公団、雇用促進事業団、年金福祉事業団、簡易保険郵便年金福祉事業団、労働福祉事業団、公害防止事業団、住宅供給公社、土地開発公社、地域振興整備公団、宅地開発公団、日本勤労者住宅協会、水資源開発公団、石油公団、道路公社

(2) 次に掲げる者が行う開発行為で、知事が公益上必要と認めるもの

 電気事業者 (電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第6項に規定する電気事業者をいう。)

 ガス事業者 (ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第6項に規定するガス事業者をいう。)

(3) 学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。)、病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条に規定する病院をいう。)又は社会福祉施設(生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条に規定する保護施設、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設、母子福祉法(昭和39年法律第129号)第21条に規定する母子福祉施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第14条に規定する老人福祉施設、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設及び同条第2項に規定する医療保健施設並びに精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)第18条に規定する精神薄弱者援護施設をいう。)の用に供する目的で行う開発行為

(4) 農林水産業を営む者が参加する団体が、国又は地方公共団体から補助金を受けて行う農林水産業振興のための開発行為

(5) 都市計画区域内において行う開発行為(ゴルフ場建設を目的とする開発行為を除く。)

(6) 地すべり等防止法その他災害の防止を目的とする法令による許可、認可等を受けて行う災害防止のための開発行為

(7) 砂利、岩石又は土の採取のみを目的として行う開発行為

(8) 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為

(9) 通常の管理行為である開発行為

(10) 国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している民法(明治29年法律第89号)第34条の法人、株式会社及び有限会社が行う開発行為

(11) その他知事が特に必要と認める開発行為

(12) 都市計画区域内におけるゴルフ場建設を目的とする開発行為に係る協議手続については、都市計画法第29条及び同法附則第4項に規定する許可の申請手続をもつて、これに代えるものとする。

(県等の行政措置)

第20条 知事又は市町村長は、この要綱に違反した者に対し、必要に応じて、次に掲げる措置をとることができるものとする。

(1) 開発行為に係る便宜供与を一切行わない。

(2) 開発行為に係る公共事業の施行を行わない。

(3) 水道、電気等の供給事業者に対し、水、電気等の供給をしない旨の要請をする。

(4) 違反者名及び違反の事実を新聞等により公表する。

(5) 関係官庁等に対し、同様の措置をとるよう要請する。

附 則

1 この要綱は、公表の日から施行する。

2 施行日において、現に開発行為を行なつている者は、その旨を第4条の規定に準じ協議するものとし、知事または市町村長は、必要と認める限度において、この要綱に基づき措置するものとする。

附 則(昭和48年6月19日告示第394号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(昭和49年12月24日告示第791号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(昭和55年11月28日告示第681号)

1 この告示は、昭和55年12月1日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県土地対策指導要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日以降に了承を得べき開発行為について適用し、同日前に了承を得た開発行為(以下「旧開発行為」という。)については、なお従前の例による。ただし、改正後の要綱第16条、第17条及び第20条の規定は、旧開発行為についても適用するものとする。

附 則(昭和60年4月1日告示第202号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(昭和62年3月24日告示第153号)

この告示は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成2年1月4日告示第1号)

1 この告示は、平成2年2月1日から施行する。ただし、第4条第1号の改正規定、第16条の次に1条を加える改正規定、第17条及び第19条第5号の改正規定、同条に1項を加える改正規定並びに次項から附則第5項までの規定は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県土地対策指導要綱の規定のうち、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日以後に了承を得べき開発行為について適用し、その日前に了承を得た開発行為については、なお従前の例による。

(1) 第7条及び第7条の2の規定 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)

(2) 第16条の2及び第17条の規定 この告示の公表の日(以下「公表日」という。)

3 公表日前に都市計画法第29条又は同法附則第4項に規定する許可を受けたゴルフ場の建設を目的とする開発行為については、石川県土地対策指導要綱の規定は適用しない。

4 ゴルフ場建設を目的とする開発行為を行おうとする者が施行日において、次の各号の一に該当する場合は、当該開発行為の審査基準については、この告示による改正後の第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(1) 開発区域面積の80パーセント以上の面積に係る土地の所有権その他土地を利用する権利(以下「土地利用権」という。)を取得していること。

(2) 開発行為に係る土地について、土地取引規制事前審査要綱に基づく知事の事前審査の了承を受けていること。ただし、公表日現在において、当該開発行為が地域振興に寄与し、かつ、土地利用権の取得が確実であることを開発区域が所在する市町村の長が認め、同意している場合に限る。

5 前項第1号の規定の適用を受けようとする者は、施行日から10日以内に土地利用権の取得状況を知事に報告し、確認を受けなければならない。

附 則(平成3年5月31日告示第320号)

1 この告示は、平成3年6月1日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県土地対策指導要綱の規定は、この告示の施行の日以後に了承を得べき開発行為について適用し、同日前に了承を得た開発行為については、なお従前の例による。

附 則(平成4年4月10日告示第222号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県土地対策指導要綱の規定は、この告示の施行の日以後に了承を得べき開発行為について適用し、同日前に了承を得た開発行為については、なお従前の例による。

附 則(平成7年7月11日告示第357号)

1 この告示は、平成7年10月1日から施行する。

2 この告示による改正後の石川県土地対策指導要綱の規定は、この告示の施行の日以後に了承を得べき開発行為について適用し、同日前に了承を得た開発行為については、なお従前の例による。

石川県土地対策指導要綱

昭和48年4月1日 告示第201号

(平成7年7月11日施行)

体系情報
第1編 規/第6章 開発調整
沿革情報
昭和48年4月1日 告示第201号
昭和48年6月19日 告示第394号
昭和49年12月24日 告示第791号
昭和55年11月28日 告示第681号
昭和60年4月1日 告示第202号
昭和62年3月24日 告示第153号
平成2年1月4日 告示第1号
平成3年5月31日 告示第320号
平成4年4月10日 告示第222号
平成7年7月11日 告示第357号