○県の事務所に係る労働基準法による区分
昭和46年3月5日
人事委員会告示第2号
県の事務所に係る労働基準法(昭和22年法律第49号)による区分を石川労働局と協議し、別表のとおり定めた。
別表
任命権者 | 区分 | 事務所の名称 | 備考 (監督機関) |
知事 | 第1号 | 土木部水道企業課、手取川水道事務所 | 労働基準監督署 |
第3号 | 県総合事務所空港管理部(能登空港管理事務所を含む。以下同じ。)、農林総合事務所(農業振興部を除く。)、土木総合事務所、ダム管理事務所、港湾事務所、金沢城・兼六園管理事務所 | ||
第10号 | 競馬事業局 | ||
第12号 | 自治研修センター、消防学校、美術館、歴史博物館、図書館、白山ろく民俗資料館、保健環境センター(監視センターを含む。)、総合看護専門学校、いしかわ子ども交流センター、保育専門学園、女性センター、工業試験場(九谷焼技術センターを含む。)、九谷焼技術研修所、産業技術専門校、石川障害者職業能力開発校、農林総合研究センター(能登農業復興研究室、砂丘地農業研究センター、畜産試験場、能登畜産センター、林業試験場及び石川ウッドセンターを含み、農業試験場中央普及支援センターを除く。)、水産総合センター | 人事委員会 | |
第13号 | 県総合事務所(保健所及び一時保護所の業務を行う機関に限る。)、保健福祉センター(保健所及び一時保護所の業務を行う機関に限る。)、リハビリテーションセンター、県営病院、児童生活指導センター、動物愛護センター、白百合寮 | 労働基準監督署 | |
別表第1各号に該当しない官公署 | 本庁各課(競馬事業局の各課及び土木部水道企業課を除く。)、東京事務所、県税事務所、県総合事務所(空港管理部、保健所及び一時保護所の業務を行う機関を除く。)、能楽堂、石川四高記念文化交流館、保健福祉センター(保健所及び一時保護所の業務を行う機関を除く。)、こころの健康センター、白山自然保護センター、消費生活支援センター、計量検定所、大阪事務所、農林総合事務所(農業振興部に限る。)、農林総合研究センター(農業試験場中央普及支援センターに限る。)、家畜保健衛生所 | 人事委員会 | |
教育委員会 | 第12号 | 生涯学習センター、輪島漆芸技術研修所、教員総合研修センター、中学校、高等学校(分校を含む。)、特別支援学校(分校を含み、寄宿舎を除く。)、金沢城調査研究所 | 人事委員会 |
第13号 | 特別支援学校寄宿舎 | 労働基準監督署 | |
別表第1各号に該当しない官公署 | 事務局本庁各課(室を含む。)、教育事務所 | 人事委員会 | |
警察本部長 | 第12号 | 警察本部警察学校 | 人事委員会 |
別表第1各号に該当しない官公署 | 警察本部各課(隊を含む。)、警察署(交番及び駐在所を含む。) | ||
その他行政委員会 | 別表第1各号に該当しない官公署 | 議会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局、労働委員会事務局、海区漁業調整委員会事務局 | 人事委員会 |
前文(抄)(昭和62年4月24日人事委員会告示第1号)
昭和62年4月1日から適用する。
前文(抄)(昭和63年4月30日人事委員会告示第1号)
昭和63年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成2年5月2日人事委員会告示第1号)
平成2年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成2年9月7日人事委員会告示第2号)
公表の日から施行する。
前文(抄)(平成3年4月26日人事委員会告示第1号)
公表の日から施行する。
前文(抄)(平成4年4月24日人事委員会告示第1号)
平成4年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成5年4月16日人事委員会告示第1号)
平成5年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成6年5月10日人事委員会告示第2号)
平成6年4月11日から適用する。
前文(抄)(平成6年10月28日人事委員会告示第3号)
平成6年10月1日から適用する。
前文(抄)(平成7年4月14日人事委員会告示第1号)
平成7年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成7年7月14日人事委員会告示第2号)
平成7年7月1日から適用する。
前文(抄)(平成7年9月29日人事委員会告示第3号)
平成7年10月1日から施行する。
前文(抄)(平成8年5月17日人事委員会告示第1号)
平成8年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成8年10月8日人事委員会告示第3号)
平成8年9月26日から施行する。
前文(抄)(平成9年5月16日人事委員会告示第1号)
平成9年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成10年5月19日人事委員会告示第1号)
平成10年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成11年3月31日人事委員会告示第1号)
平成11年4月1日から施行する。
前文(抄)(平成11年5月19日人事委員会告示第3号)
平成11年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成12年5月19日人事委員会告示第1号)
平成12年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成13年5月18日人事委員会告示第2号)
平成13年4月1日から施行する。
前文(抄)(平成14年5月17日人事委員会告示第1号)
平成14年4月9日から適用する。ただし、青少年総合研修センターに係る部分については、平成14年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成15年5月16日人事委員会告示第1号)
平成15年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成15年7月18日人事委員会告示第3号)
平成15年7月20日から適用する。
前文(抄)(平成15年10月28日人事委員会告示第4号)
平成15年11月1日から適用する。
前文(抄)(平成16年4月1日人事委員会告示第1号)
平成16年5月18日から適用する。
前文(抄)(平成16年9月30日人事委員会告示第2号)
平成16年10月1日から施行する。
前文(抄)(平成16年12月21日人事委員会告示第3号)
平成17年1月1日から施行する。
前文(抄)(平成17年5月20日人事委員会告示第1号)
平成17年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成18年5月16日人事委員会告示第1号)
平成18年4月11日から適用する。ただし、母子福祉センター及び女子専門学校に係る部分については、平成18年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成19年5月18日人事委員会告示第1号)
平成19年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成20年5月20日人事委員会告示第1号)
平成20年4月1日から適用する。ただし、石川四高記念文化交流館に係る部分については、平成20年4月26日から適用する。
前文(抄)(平成22年3月31日人事委員会告示第1号)
平成22年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成22年5月21日人事委員会告示第2号)
平成22年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成23年3月29日人事委員会告示第1号)
平成23年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成24年3月30日人事委員会告示第1号)
平成24年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成24年11月2日人事委員会告示第2号)
平成24年10月15日から適用する。
前文(抄)(平成25年3月29日人事委員会告示第1号)
平成25年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成28年4月11日人事委員会告示第4号)
平成28年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成29年3月31日人事委員会告示第1号)
平成29年4月1日から施行する。
前文(抄)(平成30年4月4日人事委員会告示第1号)
平成30年4月5日から施行する。
前文(抄)(令和4年3月31日人事委員会告示第1号)
令和4年4月1日から施行する。
前文(抄)(令和5年3月31日人事委員会告示第1号)
令和5年4月1日から施行する。
前文(抄)(令和6年3月29日人事委員会告示第1号)
令和6年4月1日から施行する。
前文(抄)(令和7年3月31日人事委員会告示第1号)
令和7年4月1日から施行する。
――――――――――
昭和四十六年五月四日
人事委員会告示第四号
県の事務所に係る労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第八条の号区分を石川労働基準局と協議し、別表のとおり定めた。
別表
任命権者 | 号区分 | 事務所の名称 | 備考 (監督機関) |
知事 | 第3号 | 赤瀬ダム建設事務所、能登海浜有料道路建設事務所 | 労働基準監督署 |
第12号 | 農業短期大学 | 人事委員会 |
――――――――――
昭和四十七年二月一日
人事委員会告示第一号
県の事務所に係る労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第八条の号区分を石川労働基準局と協議し、別表のとおり定めた。
別表
任命権者 | 号区分 | 事務所の名称 | 備考 (監督機関) |
教育委 員会 | 第12号 | 能楽文化会館 明和養護学校(寄宿舎を除く。) | 人事委員会 |
第13号 | 明和養護学校寄宿舎 | 労働基準監督署 |
――――――――――
昭和四十七年四月二十五日
人事委員会告示第四号
県の事務所に係る労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第八条の号区分を石川労働基準局と協議し、別表のとおり定めた。
別表
任命権者 | 号区分 | 事務所の名称 | 備考 (監督機関) |
知事 | 第1号 | 電気局 | 労働基準監督署 |
第7号 | 辰口放牧場 | 労働基準監督署 | |
教育委員会 | 第12号 | 輪島漆芸技術研修所 | 人事委員会 |