○一般職の職員の給与に関する条例

昭和三十二年九月一日

条例第三十号

一般職の職員の給与に関する条例をここに公布する。

一般職の職員の給与に関する条例

(目的及び効力)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十四条第五項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四十二条及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)附則第五項の規定により、石川県一般職の職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項並びに地方公務員法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「技能労務職員」という。)の給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

(昭三五条例五一・昭四一条例四二・昭四一条例五四・昭四二条例四・昭五九条例四九・平三条例三六・平一六条例六・平二八条例二・一部改正)

(給料)

第二条 給料は、石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十八号。以下「職員の勤務時間条例」という。)第二条並びに石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十九号。以下「学校職員の勤務時間条例」という。)第三条及び第三条の二の規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、この条例に定める管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第十一条の三の規定による手当を含む。第二十三条及び第二十五条の二において同じ。)、へき地手当(第十一条の五の規定による手当を含む。第二十三条において同じ。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び通勤手当を除いたものとする。

2 各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

(昭三三条例四・昭三三条例五二・昭三五条例一八・昭三五条例三四・昭三五条例五一・昭三八条例三〇・昭三九条例七四・昭四二条例四五・昭四五条例六二・昭五〇条例五九・平元条例一五・平二条例二・平三条例三六・平七条例二・平一七条例四・平一七条例二四・平一八条例三・平二五条例三〇・一部改正)

第三条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

 行政職給料表(別表第一)

 公安職給料表(別表第二)

 教育職給料表(別表第三)

 教育職給料表(一)

 教育職給料表(二)

 研究職給料表(別表第四)

 医療職給料表(別表第五)

 医療職給料表(一)

 医療職給料表(二)

 医療職給料表(三)

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第二十五条第二十五条の二及び附則第十八項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第六に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で石川県人事委員会規則(以下「人事委員会規則」という。)で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(昭三五条例五一・昭三八条例三〇・昭三九条例八〇・昭四六条例三・昭四七条例五六・昭四九条例五〇・昭四九条例七七・昭五一条例六七・昭六〇条例四八・平二三条例一・平二八条例二・一部改正)

第四条 石川県人事委員会(以下「人事委員会」という。)は、県の組織に関する法令、条例、規則及び県の機関の定める規程の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、人事委員会規則の定めるところにより決定する。

5 前二項の規定により医療職給料表(一)の適用を受ける職員のうち人事委員会規則で定める職務にある者の号給を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、任命権者が人事委員会と協議してその給料月額を決定することができる。

6 職員(前項の規定により給料月額を決定された職員を除く。)の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

7 前項の規定により職員(次項に規定する五十五歳以上の職員のうち人事委員会規則で定める職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあつては、三号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8 五十五歳以上の職員のうち人事委員会規則で定める職員の第六項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

9 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

10 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

11 第六項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

12 法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(昭三五条例五一・昭四五条例六二・昭六〇条例四八・平一一条例三六・平一三条例六・平一五条例五・平一八条例三・平二三条例一・平二六条例四四・平二八条例二・一部改正)

第四条の二 法第二十八条の四第一項若しくは第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員で法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第十二項の規定にかかわらず、当該規定による給料月額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる数を乗じて得た額とする。

 職員の勤務時間条例が適用される再任用短時間勤務職員 職員の勤務時間条例第二条第二項第二号の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数

 学校職員の勤務時間条例が適用される再任用短時間勤務職員 学校職員の勤務時間条例第三条第二項第二号の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数

(平一三条例六・追加、平一七条例九・平一八条例三・平一九条例六二・一部改正)

(給料の支給方法)

第五条 給料は、月の一日から末日までの期間について、その月額の全額を支給する。

2 給料の支給日は、人事委員会規則で定める。

第六条 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員になつたときは、その日の翌日から給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であつて、月の一日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から職員の勤務時間条例第二条第三項及び第四項並びに学校職員の勤務時間条例第三条第三項及び第四項の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(昭四九条例七七・平元条例一五・平六条例二・平七条例二・平一七条例九・一部改正)

(給料の調整額)

第七条 人事委員会は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。ただし、当該調整額表によりがたい職については、知事が人事委員会と協議して別に定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の百分の二十五をこえてはならない。

(昭三七条例五六・昭六〇条例四八・一部改正)

(管理職手当)

第八条 管理職手当は、管理または監督の地位にある職員の職のうち人事委員会規則で指定するものについて、その特殊性に基いて支給する。

2 管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

(昭三七条例五六・平一九条例四・一部改正)

(初任給調整手当)

第八条の二 初任給調整手当は、次の各号に掲げる職に新たに採用された職員に対し、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号及び第二号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第三号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から十五年以内、第四号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日(第一号から第三号までに掲げる職に係るものにあつては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日)から一年を経過するごとにその額を減じて支給する。

 医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額 四十一万四千八百円

 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職(前号に掲げる職を除く。)で人事委員会規則で定めるもの 月額 五万八百円

 獣医学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額 三万四百円

 前三号に掲げる職以外の職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額 二千五百円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三五条例五一・追加、昭三六条例四七・昭三九条例八〇・昭四一条例五四・昭四二条例四五・昭四三条例五一・昭四四条例五二・昭四五条例六二・昭四六条例五七・昭四七条例五六・昭四八条例五八・昭四九条例七七・昭五〇条例五九・昭五一条例六七・昭五二条例五四・昭五三条例四四・昭五四条例四八・昭五五条例四三・昭五六条例四五・昭五八条例四二・昭五九条例四九・昭六〇条例四八・昭六一条例四九・昭六二条例二二・昭六三条例三二・平元条例二六・平二条例三六・平三条例三六・平四条例三三・平五条例三一・平六条例四一・平七条例四一・平八条例三〇・平九条例二七・平一〇条例三二・平一四条例五〇・平一五条例四九・平一七条例五五・平二〇条例四〇・平二六条例三・平二六条例四四・平二八条例一・平二八条例三七・平二九条例三六・平三〇条例三四・一部改正)

(扶養手当)

第九条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が九級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行政九級職員等」という。)に対しては、支給しない。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

 満六十歳以上の父母及び祖父母

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行政八級職員等」という。)にあつては、三千五百円)前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭四一条例五四・昭四四条例五二・昭四六条例五七・昭四七条例五六・昭四八条例五八・昭四九条例七七・昭五〇条例五九・昭五一条例六七・昭五二条例五四・昭五三条例四四・昭五四条例四八・昭五五条例四三・昭五六条例四五・昭五七条例二六・昭五三条例四四・昭五四条例四八・昭五五条例四三・昭五六条例四五・昭五七条例二六・昭五八条例四二・昭五九条例四九・昭六〇条例四八・昭六一条例四九・昭六三条例三二・平三条例三六・平四条例三三・平五条例三一・平六条例四一・平七条例四一・平八条例三〇・平九条例二七・平一〇条例三二・平一二条例四八・平一四条例五〇・平一五条例四九・平一七条例五五・平一九条例四・平一九条例六三・平二八条例三七・一部改正)

第十条 新たに職員となつた者に扶養親族(行政九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政九級職員等から行政九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

 新たに扶養親族としての要件を具備するに至つた者がある場合(行政九級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)

 扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至つた場合及び行政九級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(行政九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日、行政九級職員等から行政九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政九級職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族(行政九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行政九級職員等以外の職員から行政九級職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政九級職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

 扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合

 扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至つた場合

 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある行政九級職員等が行政九級職員等以外の職員となつた場合

 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある行政八級職員等が行政八級職員等及び行政九級職員等以外の職員となつた場合

 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行政九級職員等以外のものが行政九級職員等となつた場合

 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で行政八級職員等及び行政九級職員等以外のものが行政八級職員等となつた場合

 職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合

(昭四〇条例四九・昭四四条例五二・昭四九条例七七・平五条例三一・平九条例二七・平一九条例六三・平二八条例三七・一部改正)

(地域手当)

第十条の二 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事委員会規則で定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する公署で人事委員会規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

 一級地 百分の二十

 二級地 百分の十六

 三級地 百分の十五

 四級地 百分の十二

 五級地 百分の十

 六級地 百分の六

 七級地 百分の三

3 前項の地域手当の級地は、人事委員会規則で定める。

(昭四二条例四五・追加、昭四五条例六二・昭五六条例四五・昭六〇条例四八・平四条例三三・平一八条例三・平二六条例四四・一部改正)

第十条の三 医療職給料表(一)の適用を受ける職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前条の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(昭四五条例六二・全改、昭五六条例四五・昭六〇条例四八・平一八条例三・平二六条例四四・一部改正)

第十条の四 第十条の二第一項の人事委員会規則で定める地域若しくは公署に在勤する職員がその在勤する地域若しくは公署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する公署が移転した場合(これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き六箇月(当該地域又は公署が石川県の地域外の地域又は石川県の地域外に所在する公署である場合(以下この項において「石川県の地域外の地域等に在勤していた場合」という。)は、一年)を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事委員会規則で定める場合に限る。)において、当該異動若しくは移転(以下この項において「異動等」という。)の直後に在勤する地域若しくは公署に係る地域手当の支給割合(同条第二項各号に定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。)が当該異動等の日の前日に在勤していた地域若しくは公署に係る地域手当の支給割合(同条第二項各号に定める割合をいい、人事委員会規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。)に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域若しくは公署が同条第一項の人事委員会規則で定める地域若しくは公署に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前二条の規定にかかわらず、当該異動等の日から二年(石川県の地域外の地域等に在勤していた場合(人事委員会規則で定める場合を除く。)は、一年)を経過するまでの間(次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合(異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合)以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。)、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合(石川県の地域外の地域等に在勤していた場合(人事委員会規則で定める場合を除く。)は、第一号に定める割合)を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から二年(石川県の地域外の地域等に在勤していた場合は、一年)を経過するまでの間に更に在勤する地域又は公署を異にして異動した場合その他人事委員会の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事委員会の定めるところによる。

 当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間 異動等前の支給割合(異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。)

 当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。) 異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合

2 職員以外の地方公務員、国家公務員又はその業務が県の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるものに使用される者であつた者が、引き続き給料表の適用を受ける職員となり、第十条の二第二項第一号の一級地に係る地域及び公署以外の地域又は公署に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該在勤することとなつた日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、地域手当を支給する。

(昭四五条例六二・追加、平四条例三三・平五条例三一・平一〇条例一・平一八条例三・一部改正)

(住居手当)

第十条の五 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額一万円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(県が設置する公舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事委員会規則で定める職員を除く。)

 次条第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(県が設置する公舎その他人事委員会規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額一万円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

 前項第一号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額二万二千円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から一万円を控除した額

 月額二万二千円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から二万二千円を控除した額の二分の一(その控除した額の二分の一が一万六千円を超えるときは、一万六千円)を一万二千円に加算した額

 前項第二号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭四九条例七七・全改、昭五〇条例五九・昭五一条例六七・昭五二条例五四・昭五四条例四八・昭五六条例四五・昭五八条例四二・昭五九条例四九・昭六〇条例四八・昭六二条例二二・昭六三条例三二・平元条例二六・平二条例三六・平四条例三三・平五条例三一・平七条例四一・平八条例三〇・平九条例二七・一〇条例三二・平一一条例三六・平一五条例四九・平二一条例五一・平二四条例三七・一部改正)

(単身赴任手当)

第十条の六 単身赴任手当は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、三万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3 職員以外の地方公務員、国家公務員又はその業務が県の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるものに使用される者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平二条例二・追加、平五条例三一・平一〇条例三二・平二六条例四四・一部改正)

(特殊勤務手当)

第十一条 著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(昭三五条例一八・全改)

(特地勤務手当等)

第十一条の二 離島その他の生活の著しく不便な地に所在する公署(市町立の小学校、中学校及び義務教育学校を除く。以下同じ。)として人事委員会規則で定めるもの(以下「特地公署」という。)に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。

2 特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事委員会規則で定める。

3 特地公署が第十条の二第一項の人事委員会規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭四五条例六二・全改、平一七条例五五・平一八条例三・平二八条例二八・一部改正)

第十一条の三 職員が公署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する公署を移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する公署又はその移転した公署が特地公署又は人事委員会が指定するこれらに準ずる公署(以下「準特地公署」という。)に該当するときは、当該職員には、人事委員会規則で定めるところにより、当該異動又は公署の移転の日から三年以内の期間(当該異動又は公署の移転の日から起算して三年を経過する際人事委員会の定める条件に該当する者にあつては、更に三年以内の期間)、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2 職員以外の地方公務員、国家公務員又はその業務が県の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるものに使用される者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつて特地公署又は準特地公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)、新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日前三年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、人事委員会規則の定めるところにより同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

(昭四五条例六二・全改、平九条例二七・一部改正)

(へき地手当等)

第十一条の四 交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島その他の地域に所在する市町立の小学校、中学校及び義務教育学校並びにこれらに準ずる学校並びに学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第六条に規定する施設(以下「共同調理場」という。)として人事委員会規則で定めるもの(以下「へき地学校等」という。)に勤務する教員及び職員には、へき地手当を支給する。

2 へき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事委員会規則で定める。

3 へき地学校等が第十条の二第一項の人事委員会規則で定める地域に所在する場合におけるへき地手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭四五条例六二・追加、昭四九条例六八・平一七条例五五・平一八条例三・平二六条例四四・平二八条例二八・一部改正)

第十一条の五 教員又は職員(以下「教職員」という。)が在勤地を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は教職員の勤務する学校若しくは共同調理場(以下この条において「学校等」という。)が移転し、当該移転に伴つて教職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に勤務する学校等又はその移転した学校等がへき地学校等又は特別の地域に所在する学校等で人事委員会が指定するこれらに準ずる学校等に該当するときは、当該教職員には、人事委員会規則で定めるところにより、当該異動又は学校等の移転の日から三年以内の期間(当該異動又は学校等の移転の日から起算して三年を経過する際人事委員会の定める条件に該当する者にあつては、更に三年以内の期間)、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の四を超えない範囲内の月額のへき地手当に準ずる手当を支給する。

2 新たにへき地学校等又は前項の規定によるこれらに準ずる学校等に該当することとなつた学校等に勤務する教職員のうち、前項の規定による手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給する。

(昭四五条例六二・追加、昭四九条例六八・一部改正)

(給与の減額)

第十二条 職員が勤務しないときは、職員の勤務時間条例第四条第一項及び学校職員の勤務時間条例第五条第一項に規定する時間外勤務代休時間、職員の勤務時間条例第五条第一項第一号及び学校職員の勤務時間条例第六条第一項第一号に規定する休日(職員の勤務時間条例第五条の二第一項又は学校職員の勤務時間条例第六条の二第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は職員の勤務時間条例第五条第一項第二号及び学校職員の勤務時間条例第六条第一項第二号に規定する休日(職員の勤務時間条例第五条の二第一項又は学校職員の勤務時間条例第六条の二第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、職員の勤務時間条例第六条及び学校職員の勤務時間条例第七条に規定する休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があつた場合を除き、その勤務しない一時間につき第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が負傷又は疾病(結核性疾患を除く。)のため、任命権者の承認を得て引き続き九十日(人事委員会規則で定める負傷又は疾病にあつては、六月)を超えて勤務しないときは、第二十四条の規定に該当する場合を除き、給料の二分の一を減額して給与を支給する。

(昭三二条例四四・昭四七条例八・平元条例一五・平七条例二・平二二条例一七・一部改正)

(時間外勤務手当)

第十三条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して勤務一時間につき、第十六条に規定する勤務一時間当りの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で任命権者が知事と協議して定める割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で任命権者が知事と協議して定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

3 第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員の勤務時間条例第二条第四項又は学校職員の勤務時間条例第三条第四項の規定により、あらかじめ職員の勤務時間条例第二条第三項又は学校職員の勤務時間条例第三条第三項の規定により割り振られた一週間の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務一時間につき、第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で任命権者が知事と協議して定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(職員の勤務時間条例第二条第三項及び第四項又は学校職員の勤務時間条例第三条第三項及び第四項並びに第三条の二の規定による週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。)の時間と職員の勤務時間条例第二条第四項又は学校職員の勤務時間条例第三条第四項の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)との合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした勤務にあつては百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあつては百分の五十を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 職員の勤務時間条例第四条第一項及び学校職員の勤務時間条例第五条第一項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした勤務にあつては百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第一項に規定する任命権者が知事と協議して定める割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあつては百分の五十から第三項に規定する任命権者が知事と協議して定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する任命権者が知事と協議して定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

(平五条例三二・平七条例二・平一三条例六・平二二条例一七・一部改正)

(休日勤務手当)

第十四条 祝日法による休日等(職員の勤務時間条例第二条第三項及び学校職員の勤務時間条例第三条第三項の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、職員の勤務時間条例第五条第一項第一号及び学校職員の勤務時間条例第六条第一項第一号に規定する休日が職員の勤務時間条例第二条第三項及び第四項並びに学校職員の勤務時間条例第三条第三項及び第四項の規定による週休日に当たるときは、人事委員会規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で任命権者が知事と協議して定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして人事委員会規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(平元条例一五・全改、平五条例三一・平六条例二・平七条例二・平一三条例六・一部改正)

(夜間勤務手当)

第十五条 正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務一時間につき次条に規定する勤務一時間当りの給与額に任命権者が知事と協議して定める割合を乗じて得た額を夜間勤務手当として支給する。

(平五条例三一・平二六条例四四・一部改正)

(勤務一時間当たりの給与額の算出)

第十六条 勤務一時間当たりの給与額は、給料の月額並びにこれに対する地域手当、特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)及びへき地手当(これに準ずる手当を含む。)並びに初任給調整手当、特殊勤務手当(月額を単位として支給するものに限る。)、寒冷地手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当及び農林漁業普及指導手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから人事委員会規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(昭四二条例四五・平元条例一五・平七条例四一・平一八条例三・平二九条例三六・一部改正)

(宿日直手当)

第十七条 正規の勤務時間以外の時間及び祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又はこれらの日に準ずるものとして人事委員会規則で定める日において、本来の勤務に従事しないで行う庁舎(校舎を含む。)、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務一回につき四千四百円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあつては二万千円、人事委員会規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては七千四百円)を超えない範囲内において人事委員会が知事と協議して定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で人事委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、六千六百円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあつては三万千五百円、人事委員会規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては一万千百円)を超えない範囲内において人事委員会が知事と協議して定める額とする。

2 前項に規定する勤務について、その一回の勤務すべき時間は、任命権者が知事と協議して定める。

3 第一項に規定する勤務は、第十三条から第十五条までの規定による勤務には含まれないものとする。

(昭三五条例一八・全改、昭三七条例二・昭三七条例五六・昭三八条例四・昭三九条例八〇・昭四二条例四五・昭四四条例三二・昭四五条例六二・昭四七条例五六・昭四八条例五八・昭四九条例七七・昭五一条例六七・昭五二条例五四・昭六一条例四九・平元条例一五・平三条例三六・平四条例一八・平四条例三三・平六条例四一・平七条例二・平七条例四一・平八条例三〇・平九条例二七・一〇条例三二・平一一条例三六・平三〇条例三四・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第十七条の二 第八条第一項の規定により指定する職にある職員(次項において「管理監督職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により職員の勤務時間条例第二条第三項及び第四項並びに学校職員の勤務時間条例第三条第三項及び第四項の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 第一項に規定する場合 同項の勤務一回につき一万二千円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会規則で定める勤務をした職員にあつては、その額に百分の百五十を乗じて得た額)

 前項に規定する場合 同項の勤務一回につき六千円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額

4 前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平三条例三六・追加、平七条例二・平一三条例六・平二六条例四四・一部改正)

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第十八条 第十三条から第十五条までの規定は、第八条第一項の規定により指定する職にある職員には、適用しない。

(昭三四条例五・昭三九条例八〇・昭四六条例五三・平元条例一五・一部改正)

(期末手当)

第十九条 期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条から第十九条の三までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日(次条及び第十九条の三第一項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員(第二十四条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百三十(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。第二十条第二項において「特定幹部職員」という。)にあつては、百分の百十)を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

 六箇月 百分の百

 五箇月以上六箇月未満 百分の八十

 三箇月以上五箇月未満 百分の六十

 三箇月未満 百分の三十

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百三十」とあるのは「百分の七十二・五」と、「百分の百十」とあるのは「百分の六十二・五」とする。

4 第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して人事委員会規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6 第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三二条例四四・昭三五条例五二・昭三四条例二四・昭三五条例一八・昭三五条例五一・昭三六条例四七・昭三七条例五六・昭三八条例六二・昭三九条例八〇・昭四〇条例四九・昭四二条例四五・昭四三条例五一・昭四四条例五二・昭四五条例六二・昭四六条例五七・昭四九条例七七・昭五一条例六七・昭五三条例四四・昭五八条例四二・平元条例二六・平二条例三六・平三条例三六・平五条例三一・平六条例四一・平九条例二六・平九条例二七・平一一条例三六・平一二条例四八・平一三条例六・平一三条例三八・平一四条例五〇・平一五条例四九・平一八条例三・平二一条例五一・平二二条例三五・平二九条例三六・平三〇条例三四・一部改正)

第十九条の二 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第二十九条第一項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第二十八条第四項の規定により失職した職員(法第十六条第一号に該当して失職した職員を除く。)

 基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前二号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

 次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(平九条例二六・追加、平二八条例二・一部改正)

第十九条の三 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合

 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平九条例二六・追加、平二八条例二・平二八条例七・一部改正)

(勤勉手当)

第二十条 勤勉手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が人事委員会規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に百分の九十二・五(特定幹部職員にあつては、百分の百十二・五)を乗じて得た額の総額

 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に百分の四十五(特定幹部職員にあつては、百分の五十五)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第十九条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第二十条第三項」と読み替えるものとする。

5 前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十九条の二中「前条第一項」とあるのは「第二十条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第二十条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第二十条第一項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(昭三七条例五六・昭三八条例六二・昭三九条例八〇・昭四〇条例四九・昭四二条例四五・昭四三条例五一・昭四五条例六二・昭四六条例五七・昭五一条例六七・昭五八条例四二・平元条例二六・平二条例三六・平九条例二六・平九条例二七・平一二条例四八・平一三条例六・平一四条例五〇・平一七条例五五・平一八条例三・平一九条例六三・平二一条例五一・平二二条例三五・平二六条例四四・平二八条例一・平二八条例三七・平二九条例三六・平三〇条例三四・一部改正)

(寒冷地手当)

第二十一条 寒冷地手当は、毎年十一月から翌年三月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)において、公署のうちその所在する地域の寒冷及び積雪の度を考慮して人事委員会規則で定めるものに在勤する職員であつて国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号。以下「寒冷地手当法」という。)別表に掲げる地域又は人事委員会規則で定める区域に居住するもの(以下この条において「支給対象職員」という。)に対して支給する。

2 支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における次の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる額とする。

世帯等の区分

世帯主である職員

その他の職員

扶養親族のある職員

その他の世帯主である職員

一七、八〇〇円

一〇、二〇〇円

七、三六〇円

備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であつて寒冷地手当法別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、第十条の六第一項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(人事委員会規則で定めるものに限る。)及びこれに準ずるものとして人事委員会規則で定めるものを含まないものとする。

3 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

 第二十四条第三項又は第四項の規定により給与の支給を受ける職員 前項の規定による額にその者の給料の支給について用いられた同条第三項又は第四項の規定による割合を乗じて得た額

 第十二条第二項の規定の適用を受ける職員 前項の規定による額からその半額を減じた額

 前二号に掲げるもののほか、法第二十九条の規定により停職にされている職員その他の人事委員会規則で定める職員 零

4 支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前二項の規定にかかわらず、第二項の規定による額を超えない範囲内で、人事委員会規則で定める額とする。

 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となつた場合

 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となつた場合

 前二号に掲げる場合に準ずる場合として人事委員会規則で定める場合

(平一六条例四〇・全改、平二六条例四四・一部改正)

(義務教育等教員特別手当)

第二十二条 義務教育諸学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する小学校、中学校又は義務教育学校をいう。)に勤務する教育職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2 義務教育等教員特別手当の月額は、八千円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(再任用職員にあつては、職務の級)の別に応じて、人事委員会規則で定める。

3 高等学校等(学校教育法に規定する高等学校又は特別支援学校をいう。)に勤務する教育職員については、第一項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4 第一項及び前項において「教育職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものをいう。

5 前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭五〇条例五九・追加、昭五三条例三〇・昭五三条例四四・昭六〇条例四八・平一三条例六・平一八条例一八・平一八条例四三・平二〇条例一五・平二〇条例四〇・平二一条例五一・平二二条例三五・平二八条例二八・一部改正)

(定時制通信教育手当)

第二十二条の二 定時制通信教育手当は、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和二十八年法律第二百三十八号)第五条に規定する職員に対して支給する。

2 前項の手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、その者の給料月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

 定時制教育(夜間において授業を行う課程に係るものに限る。)に従事することを本務とする職員(第三号に掲げる職員を除く。) 百分の七

 定時制教育(前号に規定するものを除く。)又は通信教育に従事することを本務とする職員(次号に掲げる職員を除く。) 百分の六

 第八条第一項の規定により管理職手当の支給を受ける職員 百分の五

3 前二項に規定する手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三五条例三四・追加、昭四六条例三九・昭四六条例五三・昭四九条例五九・平一三条例六・平一六条例四・平一八条例三・一部改正)

(産業教育手当)

第二十二条の三 産業教育手当は、農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和三十二年法律第百四十五号)第三条に規定する職員で人事委員会規則で定めるものに支給するものとし、その月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、その者の給料月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

 実習を伴う農業又は水産に関する科目を主として担任する職員(当該科目について教諭の職務を助ける実習助手を含み、第三号に掲げる職員を除く。) 百分の七

 実習を伴う工業に関する科目を主として担任する職員(当該科目について教諭の職務を助ける実習助手を含み、次号に掲げる職員を除く。) 百分の六

 前条第一項の規定により定時制通信教育手当の支給を受ける職員 百分の四

2 前項に規定する手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三三条例四・追加、昭三三条例五二・昭三五条例三四・昭四五条例三四・昭四六条例三九・昭四六条例五三・平一三条例六・平一六条例四・平一八条例三・一部改正)

(農林漁業普及指導手当)

第二十二条の四 農林漁業普及指導手当は、農業、林業及び水産業の普及指導事業に従事する職員で人事委員会規則に定めるものに対して、人事委員会規則で定める要件に該当したときにこれを支給する。

2 農林漁業普及指導手当の月額は、次の各号に掲げる行政職給料表によるその者の職務の級の別に応じて、当該各号に掲げる額とする。

 四級以上の職務にある者 二万円

 三級の職務にある者 一万九千円

 二級以下の職務にある者 一万六千円

(昭三九条例七四・全改、平六条例四一・平一七条例二四・平一八条例三・一部改正)

(災害派遣手当)

第二十二条の五 災害派遣手当は、次の各号のいずれかに該当する職員で住所又は居所を離れた石川県の地域内に滞在することを要するものに支給する。

 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第三十一条又は他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員

 大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第五十五条又は他の法律の規定により復興計画の作成等のため派遣された職員

2 前項の手当の額は、別表第七に定める額とする。

(昭三八条例三〇・追加、平二六条例三・平二八条例二・一部改正)

(武力攻撃災害等派遣手当)

第二十二条の五の二 武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第百五十三条若しくは第百八十三条において準用する同法第百五十三条又は他の法律の規定により国民の保護のための措置の実施のため派遣された職員で住所又は居所を離れた石川県の地域内に滞在することを要するものに支給する。

2 前条第二項の規定は、武力攻撃災害等派遣手当について準用する。

(平一七条例四・追加)

(新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当)

第二十二条の五の三 新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第四十三条又は他の法律の規定により新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため派遣された職員で住所又は居所を離れた石川県の地域内に滞在することを要するものに支給する。

2 第二十二条の五第二項の規定は、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当について準用する。

(平二五条例三〇・追加)

(通勤手当)

第二十二条の六 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

 通勤のため交通機関または有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用して、その運賃または料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。)

 通勤のため自動車その他の交通の用具で人事委員会規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 前項第一号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。)が六万円を超えるときは、支給単位期間につき、六万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が六万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、六万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 前項第二号に掲げる職員 支給単位期間につき、別表第八に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 前項第三号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会規則で定める区分に応じ、前二号に定める額(一箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が六万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、六万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第一号に定める額又は前号に定める額

3 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事委員会規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。)が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額

4 前項の規定は、職員以外の地方公務員、国家公務員又はその業務が県の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるものに使用される者から引き続き給料表の通用を受ける職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5 通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあつては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月の人事委員会規則で定める日に支給する。

6 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

7 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月)をいう。

8 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三三条例五二・追加、昭三五条例三四・昭三六条例四七・昭三八条例三〇・昭三八条例六二・昭三九条例八〇・昭四〇条例四九・昭四一条例五四・昭四三条例五一・昭四四条例五二・昭四五条例六二・昭四七条例五六・昭四八条例五八・昭四九条例七七・昭五〇条例五九・昭五一条例六七・昭五二条例五四・昭五三条例四四・昭五四条例四八・昭五五条例四三・昭五六条例四五・昭五八条例四二・昭五九条例四九・昭六〇条例四八・昭六二条例二二・平元条例二六・平三条例三六・平七条例四一・平八条例三〇・平九条例二七・平一一条例三六・平一三条例六・平一五条例四九・平二六条例四四・平二八条例二・一部改正)

(再任用職員の適用除外)

第二十二条の七 第八条の二から第十条まで、第十条の三から第十条の五まで、第十一条の二から第十一条の五まで及び第二十一条の規定は、再任用職員には適用しない。

(平一三条例六・追加、平二六条例四四・一部改正)

(扶養手当等の支給方法)

第二十三条 管理職手当、扶養手当、地域手当、特地勤務手当、へき地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給方法に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三五条例一八・昭三八条例三〇・昭三九条例七四・昭四二条例四五・昭四五条例六二・平一七条例四・平一七条例二四・平一八条例三・平二五条例三〇・一部改正)

(休職者の給与)

第二十四条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員のうち教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条の規定の適用又は準用を受ける者、公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)に規定する者及び学校栄養職員(学校給食法第七条に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者をいう。)が結核性疾患にかかり法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに給与の全額を支給する。ただし、特に必要があると認める場合は、任命権者が知事と協議してその休職の期間を満三年まで延長することができる。

3 前項以外の職員が結核性疾患にかかり法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

4 職員が前二項以外の心身の故障のため法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

5 職員が法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内の額を支給することができる。

6 法第二十八条第二項の規定により休職にされた職員には、前五項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7 第三項又は第四項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第十九条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事委員会規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事委員会規則で定める職員については、この限りでない。

8 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の二及び第十九条の三の規定を準用する。この場合において、第十九条の二中「前条第一項」とあるのは、「第二十四条第七項」と読み替えるものとする。

9 法第五十五条の二第五項の規定による休職者には、いかなる給与も支給しない。

(昭三八条例六二・昭三九条例七四・昭四〇条例四九・昭四二条例四五・昭四三条例二九・昭四三条例五一・昭四五条例六二・昭四六条例三・昭四六条例五三・昭四九条例六五・平二条例三六・平九条例二六・平一六条例四・平一八条例三・平一八条例三四・平二〇条例一五・平二六条例四四・一部改正)

(復職時等における給料月額の調整)

第二十四条の二 休職又は休暇のため勤務しなかつた職員が、復職し、又は再び勤務するに至つた場合において部内の他の職員との権衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至つた日以後において、人事委員会規則の定めるところによりその者の号給を調整することができる。

(昭三六条例三〇・追加、平一八条例三・一部改正)

(臨時職員及び非常勤職員の給与)

第二十五条 臨時職員及び非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の給与については、予算の範囲内において任命権者が知事と協議して定める。

(平一三条例六・一部改正)

(技能労務職員の給与の種類及び基準)

第二十五条の二 技能労務職員に支給する給与の種類は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、通勤手当及び退職手当とする。

2 前項の給与の額及び支給方法は、職員の給与の額及び支給方法を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して知事が規則で定める。

(昭三五条例五一・追加、昭三九条例七四・昭四一条例四二・昭四二条例四・昭四二条例四五・昭四五条例六二・昭五九条例四九・平二条例二・平一八条例三・一部改正)

(技能労務職員の退職手当)

第二十五条の二の二 退職をした技能労務職員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、石川県職員退職手当条例(昭和二十九年石川県条例第五号)の適用を受ける職員の例により、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

 法第二十九条の規定による懲戒免職の処分その他の技能労務職員としての身分を当該技能労務職員の非違を理由として失わせる処分(次項において「懲戒免職等処分」という。)を受けた者

 法第二十八条第四項の規定による失職(法第十六条第一号に該当する場合を除く。)をした者

2 退職をした技能労務職員であつた者が当該退職後において次の各号のいずれかに該当するときは、石川県職員退職手当条例の適用を受ける職員の例により、当該退職に係る退職手当について、支払われる前にあつてはその全部又は一部を支給しないこととし、支払われた後にあつてはその全部又は一部を返納させ、又は納付させることができる。

 在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者

 在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められる者

3 前二項に定めるもののほか、石川県職員退職手当条例第十八条第二項に規定する退職手当の支給制限等の処分に相当する処分については、同条の規定の例による。

(平二二条例三・追加、平二八条例二・一部改正)

(口座振替の方法による給与の支払)

第二十五条の三 給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(昭六三条例二七・追加)

(給与からの控除)

第二十六条 給与の支給に際しては、その支給額から次の各号に掲げるものの額に相当する額を控除することができる。

 県公舎貸与料

 県職員住宅貸与料

(昭四八条例四一・追加)

(その他)

第二十七条 この条例の実施に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭四八条例四一・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百五十四号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の規定の例(以下「従前の規定」という。)により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第一から附則別表第四までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつたこの条例の別表第一から別表第三までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しないものについては、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第五項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては、同年同月同日を、その他の者にあつては、同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 条例第四条第五項及び第七項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について従前の規定による昇給期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事委員会の定めるものについては、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について条例第四条第五項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8 昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間においてその者の属する職務の級における給料の幅の最高額をこえて昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会の定めるところによりその者の切替日(附則第四項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について条例第四条第五項または第七項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9 附則第二項または附則第四項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

10 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年九月二十九日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年九月三十日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、人事委員会の定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する職員については切替日の前日において受けていた給料月額(人事委員会の定める職員については、人事委員会の定める額)を、切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者については、人事委員会の定める額をそれぞれ給料月額とみなして従前の規定により支給されるべき給与に相当する額をこの条例による給与の内払とみなす。

11 附則第二項附則第三項及び附則第五項の規定の適用については、職員が切替日の前日に受けていた給料月額は、従前の規定により定められたものでなければならない。

12 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(差額の支給)

13 昭和三十二年五月三十一日における従前の規定による職員の給料、勤務地手当、給料の特別調整額及び隔遠地手当の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日におけるこの条例の規定によるその者の給料、暫定手当、管理職手当及び隔遠地手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会の定める事由に該当する場合にあつては、人事委員会の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。条例第二十四条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

(昭三四条例三〇・昭三六条例三〇・昭三九条例八〇・昭四二条例四五・昭四五条例六二・一部改正)

(給与の内払)

14 この条例の施行前に従前の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭三四条例三〇・昭三六条例三〇・昭三九条例八〇・昭四二条例四五・昭四五条例六二・一部改正)

15 昭和四十九年度に限り、第十九条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第三十二号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年石川県条例第四十八号)の施行の日から起算して十日を超えない範囲内において人事委員会規則で定める日に期末手当を支給する。

(昭四九条例四八・追加)

16 前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第十九条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に百分の三十を乗じて得た額に、昭和四十九年三月二日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(昭四九条例四八・追加)

17 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭四九条例四八・追加)

(未帰還職員の給与)

18 未帰還職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(昭三四条例三〇・昭三六条例三〇・昭三九条例八〇・昭四二条例四五・昭四五条例七・昭四五条例六二・昭四九条例四八・昭四九条例五〇・昭四九条例七七・昭五一条例六七・一部改正)

(休職中の職員の給与)

19 この条例の施行の日の前日において、結核性疾患にかかり休職を命ぜられていた職員の給与については、条例第二十四条第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(昭三四条例三〇・昭三六条例三〇・昭三九条例八〇・昭四二条例四五・昭四五条例七・昭四五条例六二・昭四九条例四八・昭四九条例五〇・昭四九条例七七・昭五一条例六七・一部改正)

(関係条例の整理)

20 次に掲げる条例は、廃止する。

石川県警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年石川県条例第三十二号)

石川県議会の書記長及び書記、選挙管理委員会の書記並びに監査委員の事務を補助する書記諸給与支給条例(昭和二十二年石川県条例第十五号)

石川県人事委員会事務局職員の給与支給条例(昭和二十六年石川県条例第二十三号)

(昭三四条例三〇・昭三六条例三〇・昭三九条例八〇・昭四二条例四五・昭四五条例七・昭四五条例六二・昭四九条例四八・昭四九条例五〇・昭四九条例七七・昭五一条例六七・一部改正、平一三条例三八・旧第二十項繰下、平一四条例五〇・旧第二十五項繰上)

(次のよう省略)

(昭三四条例三〇・昭三六条例三〇・昭三九条例八〇・昭四二条例四五・昭四五条例七・昭四五条例六二・昭四九条例四八・昭四九条例五〇・昭四九条例七七・昭五一条例六七・一部改正、平一三条例三八・旧第二十一項繰下、平一四条例五〇・旧第二十六項繰上)

(次のよう省略)

(昭三四条例三〇・昭三六条例三〇・昭三九条例八〇・昭四二条例四五・昭四五条例七・昭四五条例六二・昭四九条例四八・昭四九条例五〇・昭四九条例七七・昭五一条例六七・一部改正、平一三条例三八・旧第二十二項繰下、平一四条例五〇・旧第二十七項繰上)

(次のよう省略)

(昭三四条例三〇・昭三六条例三〇・昭三九条例八〇・昭四二条例四五・昭四五条例七・昭四五条例六二・昭四九条例四八・昭四九条例五〇・昭四九条例七七・昭五一条例六七・一部改正、平一三条例三八・旧第二十三項繰下、平一四条例五〇・旧第二十八項繰上)

24 石川県職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和二十六年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(昭三四条例三〇・昭三六条例三〇・昭三九条例八〇・昭四二条例四五・昭四五条例七・昭四五条例六二・昭四九条例四八・昭四九条例五〇・昭四九条例七七・昭五一条例六七・一部改正、平一三条例三八・旧第二十四項繰下、平一四条例五〇・旧第二十九項繰上)

(平成二十六年四月一日における号給の調整)

25 平成二十六年四月一日において三十八歳に満たない職員(同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。以下同じ。)のうち、当該職員の平成十九年一月一日、平成二十年一月一日及び平成二十一年一月一日の第四条第六項の規定による昇給その他の号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして人事委員会規則で定める職員の平成二十六年四月一日における号給は、人事委員会規則で定める職員の区分に応じ、それぞれ、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の三号給、二号給又は一号給上位の号給とする。

(平二五条例四〇・追加、平三〇条例三四・旧第二十九項繰上・一部改正)

26 平成二十六年四月一日において三十八歳以上四十歳未満の職員のうち、当該職員の調整考慮事項を考慮して調整の必要があるものとして人事委員会規則で定める職員の同日における号給は、人事委員会規則で定める職員の区分に応じ、それぞれ、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の二号給又は一号給上位の号給とする。

(平二五条例四〇・追加、平三〇条例三四・旧第三十項繰上)

27 平成二十六年四月一日において四十歳以上四十五歳未満の職員のうち、当該職員の調整考慮事項を考慮して調整の必要があるものとして人事委員会規則で定める職員の同日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の一号給上位の号給とする。

(平二五条例四〇・追加、平三〇条例三四・旧第三十一項繰上)

28 職員の勤務時間条例第二条第二項第一号に規定する育児短時間勤務職員に対する前三項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、職員の勤務時間条例第二条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(平二五条例四〇・追加、平三〇条例三四・旧第三十二項繰上)

29 学校職員の勤務時間条例第三条第二項第一号に規定する育児短時間勤務職員に対する附則第二十五項から第二十七項までの規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、学校職員の勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(平二五条例四〇・追加、平三〇条例三四・旧第三十三項繰上・一部改正)

附則別表第一

行政職給料表及び公安職給料表の適用を受ける職員(附則別表第二の適用を受けるものを除く。)の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

4,900

5,300

 

10,000

10,600

 

25,300

27,500

9

5,000

5,500

 

10,400

11,400

6

26,200

27,500

 

5,100

5,700

6

10,800

11,400

 

27,300

28,900

3

5,200

5,700

 

11,200

12,300

6

28,400

30,300

6

5,300

5,900

6

11,600

12,300

 

29,500

32,000

9

5,400

5,900

 

12,100

13,300

6

30,600

32,000

 

5,500

6,100

6

12,600

13,300

 

31,700

33,700

3

5,600

6,100

 

13,100

14,300

6

32,800

35,400

6

5,700

6,300

6

13,600

14,300

 

33,900

37,100

9

5,800

6,300

 

14,100

15,300

6

35,300

37,100

 

5,900

6,600

6

14,600

15,300

 

36,700

38,800

 

6,050

6,600

 

15,100

16,300

6

38,100

40,500

3

6,200

7,000

6

15,600

17,300

9

39,600

42,200

6

6,400

7,000

 

16,300

17,300

 

41,100

44,400

9

6,600

7,400

6

17,000

18,300

3

42,700

44,400

 

6,900

7,400

 

17,700

19,300

6

44,300

46,600

3

7,200

8,000

6

18,400

20,300

9

45,900

48,800

6

7,500

8,000

 

19,100

20,300

3

47,500

51,000

9

7,800

8,600

6

19,800

21,400

9

49,100

51,000

 

8,100

8,600

 

20,500

21,400

 

50,700

53,200

3

8,400

9,200

6

21,200

22,600

6

52,300

55,400

 

8,700

9,200

 

22,000

23,800

9

53,900

55,400

 

9,000

9,800

6

22,800

23,800

 

55,500

57,600

 

9,300

9,800

 

23,600

25,000

3

57,300

60,000

 

9,600

10,600

6

24,400

26,200

6

 

 

 

附則別表第二

公安職給料表の適用を受ける職員で旧給料月額が7,500円以下のものの切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

6,900

7,700

 

7,200

8,100

6

7,500

8,100

 

附則別表第三

教育職給料表(一)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,050

6,600

 

12,600

13,800

6

26,200

28,200

6

6,200

7,000

6

13,100

13,800

 

27,300

29,400

6

6,400

7,000

 

13,600

14,800

6

28,400

30,600

9

6,600

7,400

6

14,100

14,800

 

29,500

31,800

9

6,900

7,400

 

14,600

15,800

6

30,600

31,800

 

7,200

8,000

6

15,100

15,800

 

31,700

33,300

 

7,500

8,000

 

15,600

16,800

3

32,800

34,800

3

7,800

8,600

6

16,300

17,800

6

33,900

36,300

6

8,100

8,600

 

17,000

18,800

9

35,300

37,800

6

8,400

9,200

6

17,700

18,800

 

36,700

39,300

9

8,700

9,200

 

18,400

19,800

3

38,100

40,800

9

9,000

9,800

6

19,100

20,800

9

39,600

42,300

6

9,300

9,800

 

19,800

20,800

3

41,100

43,800

6

9,600

10,800

9

20,500

21,800

6

42,700

45,300

6

10,000

10,800

3

21,200

22,800

9

44,300

46,800

3

10,400

11,800

9

22,000

23,800

9

45,900

48,300

3

10,800

11,800

6

22,800

23,800

 

47,500

49,800

3

11,200

11,800

 

23,600

24,800

 

49,100

51,300

3

11,600

12,800

6

24,400

25,800

3

50,700

52,800

3

12,100

12,800

 

25,300

27,000

3

 

 

 

附則別表第四

教育職給料表(二)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,050

6,600

 

12,100

13,300

6

24,400

26,400

9

6,200

7,000

6

12,600

13,300

 

25,300

26,400

 

6,400

7,000

 

13,100

14,300

6

26,200

27,600

 

6,600

7,400

6

13,600

14,300

 

27,300

28,800

3

6,900

7,400

 

14,100

15,300

6

28,400

30,000

3

7,200

8,000

6

14,600

15,300

 

29,500

31,200

3

7,500

8,000

 

15,100

16,300

6

30,600

32,400

3

7,800

8,600

6

15,600

17,300

9

31,700

33,600

3

8,100

8,600

 

16,300

17,300

 

32,800

34,800

3

8,400

9,200

6

17,000

18,300

3

33,900

36,000

3

8,700

9,200

 

17,700

19,300

6

35,300

37,200

3

9,000

9,800

6

18,400

20,300

9

36,700

38,700

3

9,300

9,800

 

19,100

20,300

3

38,100

40,200

3

9,600

10,600

6

19,800

21,300

9

39,600

41,700

3

10,000

10,600

 

20,500

21,300

 

41,100

43,200

3

10,400

11,400

6

21,200

22,300

 

42,700

44,700

3

10,800

11,400

 

22,000

23,300

3

44,300

46,200

 

11,200

12,300

6

22,800

24,300

6

45,900

47,700

 

11,600

12,300

 

23,600

25,300

9

 

 

 

附 則(昭和三十二年十二月二十三日条例第四十四号)

この条例は、公布の日から施行し、第十九条の改正規定は、昭和三十二年十二月に支給する期末手当から適用する。

附 則(昭和三十三年三月二十七日条例第四号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年一月一日から適用する。

附 則(昭和三十三年十二月二十二日条例第五十二号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定及び第二十二条の三の規定は昭和三十三年四月一日から、別表第四の改正規定は同年八月十二日から、第二十二条の二の改正規定は同年十月一日から、第十九条第二項の改正規定は同年十二月に支給する期末手当から適用する。

附 則(昭和三十四年三月二十四日条例第五号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十月一日から適用する。

附 則(昭和三十四年七月六日条例第二十四号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年六月十五日から適用する。

附 則(昭和三十四年九月三十日条例第三十号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、本則中附則に係る改正規定及び附則第八項の規定は、昭和三十四年十月一日から施行する。

(昭和三十四年九月三十日までの給料月額)

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一から別表第三までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第一から附則別表第四までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3 昭和三十四年三月三十一日または同年九月三十日において条例第四条第七項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日または同年十月一日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

4 前項の規定により昭和三十四年四月一日または同年十月一日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第四条第七項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日または同年九月三十日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日または同年十月一日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の支給に関する経過措置)

5 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6 昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの期間に係る給料(給料の調整額を含む。)以外の給与(退職手当を除く。)のうち給料月額を基礎として算出する給与の差額については、支給しないものとする。

(暫定手当の特例)

7 改正前の条例附則第十五項の規定の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事委員会の定める額」と読み替えるものとする。

(関係条例の整理)

8 知事、副知事、出納長給与条例の一部を改正する条例(昭和三十二年石川県条例第三十一号)の一部を次のように改正する。附則第二項中「及び副知事」を「、副知事及び出納長」に改め、「、出納長には一般職の職員の例により算出した額を」を削る。

附則別表第一

行政職給料表、公安職給料表の給料月額欄に掲げる額(附則別表第二に掲げるものを除く。)の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

5,600

5,300

14,470

13,800

33,550

32,000

5,810

5,500

15,420

14,700

35,330

33,700

6,120

5,800

16,370

15,600

37,110

35,400

6,530

6,200

17,310

16,500

38,890

37,100

6,830

6,500

18,260

17,400

40,670

38,800

7,040

6,700

19,210

18,300

42,450

40,500

7,360

7,000

20,260

19,300

44,230

42,200

7,780

7,400

21,300

20,300

46,540

44,400

8,200

7,800

22,460

21,400

48,840

46,600

9,020

8,600

23,710

22,600

51,150

48,800

9,850

9,400

24,970

23,800

53,450

51,000

10,680

10,200

26,220

25,000

55,750

53,200

11,210

10,700

27,480

26,200

58,060

55,400

11,950

11,400

28,840

27,500

60,360

57,600

12,680

12,100

30,310

28,900

62,870

60,000

13,530

12,900

31,770

30,300

 

 

附則別表第二

公安職給料表の給料月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

8,090

7,700

8,510

8,100

8,930

8,500

9,450

9,000

10,280

9,800

11,210

10,700

12,150

11,600

附則別表第三

教育職給料表(一)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,360

7,000

18,690

17,800

34,920

33,300

7,780

7,400

19,730

18,800

36,490

34,800

8,200

7,800

20,780

19,800

38,060

36,300

8,820

8,400

21,830

20,800

39,630

37,800

9,650

9,200

22,870

21,800

41,200

39,300

10,480

10,000

23,920

22,800

42,770

40,800

11,310

10,800

24,970

23,800

44,340

42,300

12,060

11,500

26,020

24,800

45,910

43,800

13,000

12,400

27,060

25,800

47,480

45,300

13,950

13,300

28,320

27,000

49,050

46,800

14,900

14,200

29,580

28,200

50,620

48,300

15,840

15,100

30,830

29,400

52,190

49,800

16,790

16,000

32,090

30,600

53,760

51,300

17,740

16,900

33,340

31,800

55,330

52,800

附則別表第四

教育職給料表(二)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,360

7,000

18,260

17,400

33,970

32,400

7,780

7,400

19,210

18,300

35,230

33,600

8,200

7,800

20,260

19,300

36,490

34,800

8,820

8,400

21,300

20,300

37,740

36,000

9,650

9,200

22,350

21,300

39,000

37,200

10,480

10,000

23,400

22,300

40,570

38,700

11,310

10,800

24,440

23,300

42,140

40,200

11,950

11,400

25,400

24,300

43,710

41,700

12,680

12,100

26,540

25,300

45,280

43,200

13,530

12,900

27,690

26,400

46,850

44,700

14,470

13,800

28,950

27,600

48,420

46,200

15,420

14,700

30,200

28,800

49,990

47,700

16,370

15,600

31,460

30,000

 

 

17,310

16,500

32,720

31,200

 

 

附 則(昭和三十五年三月二十四日条例第三号)

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和三十五年七月一日条例第十八号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第十七条及び第十九条の改正規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和三十五年四月一日以降この条例の施行の日の前日までの期間にかかる宿日直手当及び昭和三十五年六月十五日に支給する期末手当は、それぞれこの条例の規定による宿日直手当及び期末手当の内払いとみなす。

3 公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十五年石川県条例第四号。以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)による改正前の公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十九号)第四条の規定により昭和三十四年三月三十一日においてへき地学校として指定されていた学校のうち改正後の特殊勤務手当条例により昭和三十四年四月一日においてへき地学校とならないこととなつた学校に勤務する職員で昭和三十五年三月二十四日以降引続き同一校に勤務する場合のへき地手当については、なお従前の例による。

(昭三七条例三二・一部改正)

4 公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を次のように改正する。

第三条第一号を次のように改める。

一 削除

第四条を次のように改める。

第四条 削除

附 則(昭和三十五年九月三十日条例第三十四号)

1 この条例は公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。ただし、第二十二条の二の規定は昭和三十五年七月一日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和三十五年四月一日から同年九月三十日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、産業教育手当の支給を受けている者の昭和三十五年七月一日から同年九月三十日までの期間に係る過払額については、定時制通信教育手当の内払とみなす。

3 昭和三十五年四月一日から同年九月三十日までの期間において改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給料(給料の調整額を含む。)以外の給与のうち管理職手当、特殊勤務手当、隔遠地手当、へき地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び産業教育手当の差額については、支給しないものとする。

附 則(昭和三十五年十二月二十四日条例第五十一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、条例第二条の改正規定及び条例第八条の次に一条を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給または給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(人事委員会の定める職員については、当該月数に人事委員会の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする附則別表の切替表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給が職務の等級の最低の号給に達しないとき、または最高の号給をこえるときは、人事委員会の定める給料月額とする。

3 切替日の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給または給料月額は、切替月数を十二月で除して得た数(一に満たない端数は切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とし、当該数を号数とする号給がないときは、人事委員会の定める給料月額とする。

4 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

5 切替日の前日において、改正前の条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員に対する附則第二項及び附則第四項の適用については、人事委員会の定めるところにより、切替号給とその者の属する職務の等級の一等級上位の等級の同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、その者の属する職務の等級の一等級上位の等級の当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給がその者の属する職務の等級の一等級上位の等級の最高の号給をこえるときは、人事委員会の定める給料月額とすることができる。

6 切替日の前日において、改正前の条例に規定する教育職給料表(一)の二等級の職員で二十一号給から三十一号給までの号給を受けるものに対する附則第三項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。

7 改正後の条例第四条第六項及び第八項の規定の適用については、附則第二項または附則第三項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数に十二月を乗じて得た月数を、附則第四項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、人事委員会の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項、附則第三項または附則第四項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

8 附則第二項、附則第四項及び附則第五項の規定により切替日における号給または給料月額を切替号給の直近上位の号給または給料月額に決定される職員に対する改正後の条例第四条第六項及び第八項の規定の適用については、附則第二項から附則第五項までの規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間につき、人事委員会の定めるところにより算出した月数を延伸する。

9 附則第二項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

10 切替日以後この条例(附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級または号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、人事委員会の定めるところによる。

11 昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及び附則第七項の規定により通算されることとなる期間または附則第八項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

12 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

13 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

14 削除

(昭三七条例五六)

15 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例附則第十六項の規定による差額(以下「差額」という。)の加算を受けていた者の当該差額の加算を受けていた期間に係る暫定手当の額は、その者が施行日以降最初に昇給するまでの間、前項の規定による暫定手当の額に、その者の施行日の前日に加算されていた差額に相当する額を加算した額とする。

(給与の内払)

16 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和三十五年十月一日から同年十二月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(関係条例の整理)

17 職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

別表第二を次のように改める。

別表第二

勤務所

職員

手当額

備考

本庁の民生課、衛生課または公衆保健課

行政職給料表三等級以上の職務にある医師

月額 六千円

 

行政職給料表四等級以下の職務にある医師

月額 四千円

中央病院

院長

月額 二万円

副院長

月額 一万八千円

医長

月額 一万五千円

医療職給料表(一)三等級以上の職務にある医師

月額 八千円

医療職給料表(一)四等級の職務にある医師

月額 五千円

保健所

児童相談所

教員保養所

 

甲地区

月額 一万円

「甲地区」は、加賀市、富来市、七尾市、門前町、能都町、輪島市及び珠洲市とする。

「乙地区」は、小松市、美川町、松任町、金沢市、津幡町及び羽咋市とする。

所長の職にある医師

乙地区

月額 八千円

医療職給料表(一)三等級以上の職務にある医師

甲地区

月額 七千円

 

乙地区

月額 六千円

医療職給料表(一)四等級の職務にある医師

甲地区

月額 五千円

 

乙地区

月額 四千円

衛生研究所

所長の職にある医師

月額 八千円

 

研究職給料表三等級以上の職務にある医師

月額 六千円

研究職給料表四等級以下の職務にある医師

月額 四千円

附則別表

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

1

31,800

12

1

38,600

1

22,400

12

1

25,700

1

17,300

12

1

19,200

1

13,300

12

1

14,800

1

8,400

12

1

9,300

1

5,700

12

1

6,300

2

33,600

12

2

41,000

2

23,500

12

2

27,200

2

18,300

12

2

20,500

2

14,300

12

2

15,900

2

9,200

12

2

10,200

2

6,100

12

2

6,800

3

35,400

12

3

43,400

3

24,600

12

3

28,700

3

19,300

12

3

21,800

3

15,300

12

3

17,000

3

10,000

12

3

11,100

3

6,500

12

3

7,200

4

37,200

12

4

45,800

4

25,800

12

4

30,200

4

20,300

12

4

23,100

4

16,300

12

4

18,100

4

10,800

12

4

12,000

4

6,900

12

4

7,700

5

39,000

12

5

48,200

5

27,000

12

5

31,700

5

21,300

12

5

24,400

5

17,300

12

5

19,200

5

11,600

12

5

12,900

5

7,200

12

5

8,100

6

40,800

12

6

50,600

6

28,200

12

6

33,200

6

22,400

12

6

25,700

6

18,300

12

6

20,300

6

12,400

12

6

13,800

6

7,400

12

6

8,300

7

42,600

12

7

53,100

7

29,400

12

7

34,700

7

23,500

12

7

27,000

7

19,300

12

7

21,400

7

13,300

12

7

14,800

7

7,700

12

7

8,600

8

44,400

12

8

55,600

8

30,600

12

8

36,200

8

24,600

12

8

28,300

8

20,300

12

8

22,500

8

14,300

12

8

15,800

8

8,000

12

8

8,900

9

46,600

12

9

58,300

9

31,800

12

9

37,700

9

25,800

12

9

29,600

9

21,300

12

9

23,700

9

15,300

12

9

16,900

9

8,400

12

9

9,300

10

48,900

12

10

61,000

10

33,600

12

10

39,500

10

27,000

12

10

30,900

10

22,400

12

10

24,900

10

16,300

12

10

18,000

10

9,200

12

10

10,200

11

51,200

12

11

63,200

11

35,400

12

11

41,300

11

28,200

12

11

32,300

11

23,500

12

11

26,100

11

17,300

12

11

19,100

11

10,000

12

11

11,100

12

53,500

12

12

65,400

12

37,200

12

12

43,100

12

29,400

12

12

33,700

12

24,600

12

12

27,300

12

18,300

12

12

20,200

12

10,800

12

12

12,000

13

55,800

15

13

67,500

13

39,000

12

13

45,500

13

30,600

12

13

35,100

13

25,800

12

13

28,700

13

19,300

12

13

21,300

13

11,600

12

13

12,900

14

69,600

14

40,800

15

14

47,500

14

31,800

12

14

36,500

14

27,000

12

14

30,100

14

20,300

12

14

22,400

14

12,400

12

14

13,800

14

58,100

21

15

71,600

15

49,500

15

33,600

12

15

37,900

15

28,200

12

15

31,400

15

21,300

12

15

23,500

15

13,300

12

15

14,700

15

42,600

18

15

60,400

24

16

73,300

16

51,300

16

35,400

15

16

39,300

16

29,400

15

16

32,600

16

22,400

12

16

24,700

16

14,300

12

16

15,700

16

44,400

24

17

75,000

17

53,000

17

40,700

17

33,700

17

23,500

15

17

25,900

17

15,300

12

17

16,700

17

37,200

18

17

30,600

18

16

62,900

 

18

76,500

18

54,600

18

42,100

18

34,800

18

27,100

18

16,300

12

18

17,700

17

46,600

 

18

39,000

24

18

31,800

21

18

24,600

18

 

 

 

 

 

19

56,100

19

43,500

19

35,900

19

28,200

19

17,300

12

19

18,700

19

25,800

21

20

57,600

20

44,900

20

37,000

20

29,100

20

18,300

12

20

19,600

19

40,800

 

19

33,600

24

21

59,100

21

46,200

21

38,100

 

21

20,500

21

30,000

22

39,000

20

27,000

24

21

19,300

15

22

21,300

 

 

 

 

 

22

47,300

20

35,400

 

22

30,900

22

20,300

21

23

39,800

23

31,800

23

22,000

23

48,200

24

40,500

21

28,200

 

24

32,500

 

 

 

 

 

24

22,700

 

 

 

 

 

25

33,100

23

21,300

24

25

23,300

26

33,700

24

22,400

 

26

23,900

27

34,300

27

24,400

 

 

 

 

 

28

24,900

附 則(昭和三十六年七月十日条例第三十号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。ただし、第二十四条の二の改正規定は、昭和三十五年四月一日以降復職または再び勤務するに至つたものから適用する。

2 この条例施行の際、この条例施行以前の一般職の職員の給与に関する条例の本則及び附則の規定に基づいて昭和三十六年四月一日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例により改正された当該条例の本則及び附則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和三十六年十二月二十五日条例第四十七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第八条の二の改正規定は、昭和三十七年四月一日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により研究職給料表の適用を受ける職員(切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける者を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が受ける号給に対応する附則別表に掲げる号給とする。

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

4 前二項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員で人事委員会が定めるものに対する切替日以降における最初の条例第四条第六項及び第八項の規定の適用については、人事委員会が定める期間を前二項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5 教育職給料表(一)の適用を受ける職員で、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十五年石川県条例第五十一号。以下「昭和三十五年改正条例」という。)附則第六項の規定の適用を受けたもの及び人事委員会の定めるものに対するこの条例(附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第四条第六項及び第八項の規定の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」とする。

6 昭和三十二年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百五十四号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の規定による高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の例により給料月額を定められる職員として在職し、引き続き施行日まで教育職給料表(一)又は教育職給料表(二)の適用を受ける職員として在職した者で、同年四月一日から施行日までの間に学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者(以下本項において「学士等」という。)となつたものに対する施行日以降における最初又はその次の条例第四条第六項又は第八項の規定の適用については、予算の範囲内で、人事委員会の定めるところにより、通じて十二月をこえない範囲内で同条第六項又は第八項に規定する期間(以下本項において「昇給期間」という。)を短縮することができる。ただし、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第二百三十七号)附則第七項の規定の例により調整を受けた職員及び昭和三十二年四月一日以後学士等となつたことによりその号給を一号給以上上位の号給に調整された職員又はその昇給期間を短縮された職員については、人事委員会の定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。

7 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに研究職給料表の適用を受ける職員となつた者、研究職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額について異動のあつたもの及びこれらの職員以外の職員で新たに職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受けることとなつたもの又はその受ける職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額について異動のあつたものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

8 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

9 昭和三十五年十月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間(附則第四項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

10 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

11 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

12 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

研究職給料表の適用を受ける職員の号給の切替表

イ 切替日の前日においてその属する職務の等級が1等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

1号給

2号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

12号給

13号給

13号給

14号給

14号給

15号給

15号給

16号給

16号給

ロ 切替日の前日においてその属する職務の等級が2等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

4号給

2号給

5号給

3号給

6号給

4号給

7号給

5号給

8号給

6号給

9号給

7号給

10号給

8号給

11号給

9号給

12号給

10号給

13号給

11号給

14号給

12号給

15号給

13号給

16号給

14号給

17号給

15号給

18号給

16号給

19号給

17号給

20号給

18号給

21号給

19号給

22号給

20号給

23号給

21号給

24号給

22号給

25号給

23号給

26号給

ハ 切替日の前日においてその属する職務の等級が3等級である者

切替日の前日において受ける給号

切替日における号給

1号給

3号給

2号給

4号給

3号給

5号給

4号給

6号給

5号給

7号給

6号給

8号給

7号給

9号給

8号給

10号給

9号給

11号給

10号給

12号給

11号給

13号給

12号給

14号給

13号給

15号給

14号給

16号給

15号給

17号給

16号給

18号給

17号給

19号給

18号給

20号給

19号給

21号給

20号給

22号給

21号給

23号給

22号給

24号給

23号給

25号給

24号給

26号給

25号給

27号給

26号給

28号給

27号給

29号給

ニ 切替日の前日においてその属する職務の等級が4等級である者

切替日の前日において受ける給号

切替日における号給

1号給

4号給

2号給

5号給

3号給

6号給

4号給

7号給

5号給

8号給

6号給

9号給

7号給

10号給

8号給

11号給

9号給

12号給

10号給

13号給

11号給

14号給

12号給

15号給

13号給

16号給

14号給

17号給

15号給

18号給

16号給

19号給

17号給

20号給

18号給

21号給

19号給

22号給

20号給

23号給

21号給

24号給

22号給

25号給

23号給

26号給

24号給

27号給

25号給

28号給

ホ 切替日の前日においてその属する職務の等級が5等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

1号給

2号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

12号給

13号給

13号給

14号給

14号給

15号給

15号給

16号給

16号給

17号給

17号給

附 則(昭和三十七年三月二十三日条例第二号)

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和三十七年六月十八日条例第三十二号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

附 則(昭和三十七年十月一日条例第四十三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年六月一日から適用する。

附 則(昭和三十七年十二月二十四日条例第五十六号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。ただし、附則第十八項の規定は昭和三十八年一月一日から施行し、一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)附則第三十一項の改正規定は昭和三十七年十二月一日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第一から附則別表第五までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前一年以内において条例第四条第六項ただし書の規定の適用を受けた職員その他人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第四条第六項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

6 前項の場合において、附則第三項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなつた日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7 附則別表第六に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第三項及び附則第四項の規定の適用については、その受ける号給が、教育職給料表(一)の二等級の二十二号給から三十五号給までの号給である職員(以下この項において「教育職員」という。)以外の職員にあつては、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に三月を加えた期間」とし、教育職員にあつては、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に六月を加えた期間」とする。

(昭三八条例一・全改)

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第三項に規定する給料月額又は附則第五項の人事委員会規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

9 昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第三項に規定する給料月額又は附則第五項の人事委員会規則で定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昭和三十八年六月三十日までの間の条例第四条の特例)

10 切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、条例第四条第三項及び第四項中「号給」とあるのは、「号給又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年石川県条例第五十六号)附則第三項に規定する給料月額若しくは附則第五項の人事委員会規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

11 附則第三項、附則第五項、附則第八項若しくは附則第九項又は前項の規定により読み替えられた条例第四条第三項若しくは第四項の規定により、附則第三項の規定による給料月額若しくは附則第五項の人事委員会規則で定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和三十八年六月三十日までの間における条例第四条第七項の規定の適用については、人事委員会規則で定める。

(条例附則第十九項の改正規定の経過措置)

12 切替日において改正前の条例附則第十九項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対しては、条例附則第十三項及び附則第十四項の規定にかかわらず、切替日以降、その者が改正前の条例附則第十九項本文の規定の適用を受けるに至つた日の昭和三十八年の応当日の前日までの間、その者が同項本文の規定の適用を受ける直前に在勤していた地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる暫定手当を支給する。ただし、当該職員が同日までの間にさらに在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員の暫定手当の支給については、人事委員会の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

13 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

(人事委員会規則への委任)

14 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

15 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、昭和三十七年十二月十五日に既に職員に支払われた勤勉手当の過払額については、期末手当の内払とみなす。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

16 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十五年石川県条例第五十一号)の一部を次のように改正する。

附則第十四項を次のように改める。

14 削除

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

17 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和三十二年石川県条例第五十二号)の一部を次のように改正する。

第二条を次のように改める。

第二条 教育長の給与の種類及び額並びにその支給方法は、石川県部制条例(昭和二十七年石川県条例第三十九号)第二条に定める部の部長の職にある者の例による。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

18 職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

第二条中第十三号を削り、第十四号を第十三号とし、以下順次一号ずつ繰り上げる。

第六条の三第一項中「県事務所林務課」の下に「、保健所」を加える。

第九条を次のように改める。

第九条 削除

(公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

19 公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十九号)の一部を次のように改正する。

第六条第二項中「百二十円」を「二百円」に改める。

附則別表第一 行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

(昭38条例1・一部改正)

 

職務の等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

 

1

1

3

30,000

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

6

31,600

2

3

24,100

2

3

18,800

2

 

 

2

 

 

3

3

9

33,200

3

6

25,500

3

6

19,900

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

26,900

4

9

21,100

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

3

18,700

5

 

 

6

5

 

 

5

3

29,800

5

3

23,600

6

6

19,800

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,200

6

6

24,800

7

9

20,900

7

 

 

8

7

 

 

7

9

32,600

7

9

26,000

7

 

 

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

7

 

 

8

3

23,200

9

 

 

10

9

 

 

8

 

 

8

3

28,700

9

6

24,300

10

 

 

11

10

 

 

9

 

 

9

6

29,900

10

9

25,400

11

 

 

12

11

 

 

10

 

 

10

9

31,200

10

 

 

12

3

18,300

13

12

 

 

11

 

 

10

 

 

11

3

27,500

13

6

19,200

14

13

 

 

12

 

 

11

 

 

12

6

28,400

14

9

19,800

15

14

 

 

13

 

 

12

 

 

13

9

29,100

14

 

 

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

13

 

 

15

 

 

17

16

 

 

15

 

 

14

 

 

14

 

 

16

 

 

18

17

 

 

16

 

 

15

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第二 公安職給料表の適用を受ける職員の切替表

(昭38条例1・一部改正)

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

 

1

1

9

33,200

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

1

 

 

2

3

24,100

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

6

25,500

3

3

18,900

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

26,900

4

6

20,000

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

5

9

21,200

5

 

 

5

 

 

6

5

 

 

5

3

29,800

5

 

 

6

3

18,900

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,200

6

3

23,700

7

6

20,000

7

 

 

8

7

 

 

7

9

32,600

7

6

24,900

8

9

21,100

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

8

9

26,100

8

 

 

9

3

18,900

10

9

 

 

8

 

 

8

 

 

9

3

23,400

10

6

20,000

11

10

 

 

9

 

 

9

3

28,800

10

6

24,500

11

9

21,100

12

11

 

 

10

 

 

10

6

30,000

11

9

25,600

11

 

 

13

12

 

 

11

 

 

11

9

31,300

11

 

 

12

3

23,400

14

13

 

 

12

 

 

11

 

 

12

3

28,300

13

6

24,500

15

14

 

 

13

 

 

12

 

 

13

6

29,500

14

9

25,600

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

14

9

30,700

14

 

 

17

 

 

 

15

 

 

14

 

 

14

 

 

15

3

28,300

18

 

 

 

16

 

 

15

 

 

15

 

 

16

6

29,400

19

 

 

 

17

 

 

16

 

 

16

 

 

17

9

30,500

20

 

 

 

18

 

 

17

 

 

17

 

 

17

 

 

21

 

 

 

 

 

 

18

 

 

18

 

 

18

 

 

22

 

 

 

 

 

 

19

 

 

19

 

 

19

 

 

23

 

 

 

 

 

 

20

 

 

20

 

 

20

 

 

24

 

 

 

 

 

 

21

 

 

21

 

 

21

 

 

25

 

 

 

 

 

 

22

 

 

22

 

 

22

 

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23

 

 

23

 

 

27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

24

 

 

24

 

 

28

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25

 

 

29

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26

 

 

附則別表第三

教育職給料表の適用を受ける職員の切替表

イ 教育職給料表(一)の適用を受ける者

 

職務の等級

2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

2

2

 

 

2

 

 

3

3

 

 

3

 

 

4

4

 

 

4

 

 

5

5

3

20,500

5

 

 

6

6

6

21,600

6

 

 

7

7

9

22,900

7

 

 

8

7

 

 

8

 

 

9

8

3

25,600

9

 

 

10

9

6

26,900

10

 

 

11

10

9

28,200

11

3

20,000

12

10

 

 

12

6

21,200

13

11

3

31,200

13

9

22,400

14

12

6

32,500

13

 

 

15

13

9

33,800

14

3

25,000

 

 

 

 

 

 

 

16

13

 

 

15

6

26,200

17

14

 

 

16

9

27,300

18

15

 

 

16

 

 

19

16

 

 

17

3

29,700

20

17

 

 

18

6

30,800

21

18

 

 

19

9

31,900

22

19

 

 

19

 

 

23

20

 

 

20

 

 

24

21

 

 

21

 

 

25

22

 

 

22

 

 

26

23

 

 

23

 

 

27

24

 

 

24

 

 

28

25

 

 

25

 

 

29

26

 

 

26

 

 

30

27

 

 

27

 

 

31

28

 

 

 

 

 

32

29

 

 

 

 

 

33

30

 

 

 

 

 

34

31

 

 

 

 

 

35

32

 

 

 

 

 

ロ 教育職給料表(二)の適用を受ける者

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

3

30,600

2

 

 

2

 

 

3

3

6

31,900

3

 

 

3

 

 

4

4

9

33,300

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

5

 

 

5

 

 

6

5

 

 

6

 

 

6

 

 

7

6

 

 

7

 

 

7

 

 

8

7

 

 

8

3

20,100

8

 

 

9

8

 

 

9

6

21,100

9

 

 

10

9

 

 

10

9

22,300

10

 

 

11

10

 

 

10

 

 

11

3

19,500

12

11

 

 

11

3

24,900

12

6

20,500

13

12

 

 

12

6

26,200

13

9

21,500

14

13

 

 

13

9

27,500

13

 

 

15

14

 

 

13

 

 

14

3

23,900

16

15

 

 

14

3

30,500

15

6

25,000

17

16

 

 

15

6

31,800

16

9

26,100

18

17

 

 

16

9

33,100

16

 

 

19

18

 

 

16

 

 

17

3

27,900

20

19

 

 

17

 

 

18

6

28,700

21

20

 

 

18

 

 

19

9

29,500

22

21

 

 

19

 

 

19

 

 

23

22

 

 

20

 

 

20

 

 

24

23

 

 

21

 

 

21

 

 

25

24

 

 

22

 

 

 

 

 

26

25

 

 

23

 

 

 

 

 

27

 

 

 

24

 

 

 

 

 

28

 

 

 

25

 

 

 

 

 

29

 

 

 

26

 

 

 

 

 

30

 

 

 

27

 

 

 

 

 

31

 

 

 

28

 

 

 

 

 

32

 

 

 

29

 

 

 

 

 

33

 

 

 

30

 

 

 

 

 

34

 

 

 

31

 

 

 

 

 

35

 

 

 

32

 

 

 

 

 

36

 

 

 

33

 

 

 

 

 

37

 

 

 

34

 

 

 

 

 

附則別表第四 研究職給料表の適用を受ける職員の切替表

(昭38条例1・一部改正)

 

職務の等級

2等級

3等級

4等級

5等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

3

26,300

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3

3

6

27,800

3

 

 

3

 

 

3

 

 

4

4

9

29,300

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

5

3

20,000

5

 

 

5

 

 

6

5

3

32,500

6

6

21,300

6

 

 

6

 

 

7

6

6

34,000

7

9

22,600

7

 

 

7

 

 

8

7

9

35,500

7

 

 

8

3

19,600

8

 

 

9

7

 

 

8

3

25,400

9

6

20,800

9

 

 

10

8

 

 

9

6

26,700

10

9

22,000

10

 

 

11

9

 

 

10

9

28,100

10

 

 

11

 

 

12

10

 

 

10

 

 

11

3

24,600

12

3

19,000

13

11

 

 

11

3

31,100

12

6

25,800

13

6

19,900

14

12

 

 

12

6

32,500

13

9

27,100

14

9

20,700

15

13

 

 

13

9

33,900

13

 

 

14

 

 

16

14

 

 

13

 

 

14

3

30,000

15

 

 

17

15

 

 

14

 

 

15

6

31,300

16

 

 

18

16

 

 

15

 

 

16

9

32,600

 

 

 

19

17

 

 

16

 

 

16

 

 

 

 

 

20

18

 

 

17

 

 

17

 

 

 

 

 

21

19

 

 

18

 

 

18

 

 

 

 

 

22

20

 

 

19

 

 

19

 

 

 

 

 

23

21

 

 

20

 

 

20

 

 

 

 

 

24

22

 

 

21

 

 

21

 

 

 

 

 

25

23

 

 

22

 

 

22

 

 

 

 

 

26

24

 

 

23

 

 

23

 

 

 

 

 

27

 

 

 

24

 

 

24

 

 

 

 

 

28

 

 

 

25

 

 

25

 

 

 

 

 

29

 

 

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第五

(昭38条例1・一部改正)

医療職給料表の適用を受ける職員の切替表

イ 医療職給料表(一)の適用を受ける者

 

職務の等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

1

1

6

29,600

1

 

 

2

2

9

31,500

2

 

 

3

2

 

 

3

3

21,400

4

3

3

35,700

4

6

22,700

5

4

6

37,600

5

9

24,300

6

5

9

39,500

5

 

 

7

5

 

 

6

3

27,500

8

6

 

 

7

6

29,100

9

7

 

 

8

9

30,700

10

8

 

 

8

 

 

11

9

 

 

9

3

34,300

12

10

 

 

10

6

35,900

13

11

 

 

11

9

37,500

14

12

 

 

11

 

 

15

13

 

 

12

 

 

16

14

 

 

13

 

 

17

15

 

 

14

 

 

18

16

 

 

15

 

 

19

17

 

 

16

 

 

20

18

 

 

17

 

 

21

19

 

 

18

 

 

22

20

 

 

19

 

 

23

 

 

 

20

 

 

24

 

 

 

21

 

 

25

 

 

 

22

 

 

ロ 医療職給料表(二)の適用を受ける者

 

職務の等級

2等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

1

1

6

19,600

1

 

 

1

 

 

2

2

9

21,000

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

3

24,200

4

 

 

4

 

 

5

4

6

25,600

5

3

18,600

5

 

 

6

5

9

27,000

6

6

19,600

6

 

 

7

5

 

 

7

9

20,800

7

 

 

8

6

3

29,900

7

 

 

8

3

18,600

9

7

6

31,300

8

3

23,300

9

6

19,600

10

8

9

32,700

9

6

24,500

10

9

20,600

11

8

 

 

10

9

25,700

10

 

 

12

9

 

 

10

 

 

11

3

22,800

13

10

 

 

11

3

28,500

12

6

23,900

14

11

 

 

12

6

29,700

13

9

25,000

15

12

 

 

13

9

30,900

13

 

 

16

13

 

 

13

 

 

14

3

27,100

17

14

 

 

14

 

 

15

6

28,000

18

15

 

 

15

 

 

16

9

28,900

19

16

 

 

16

 

 

16

 

 

20

17

 

 

17

 

 

17

 

 

21

 

 

 

18

 

 

18

 

 

22

 

 

 

19

 

 

19

 

 

23

 

 

 

20

 

 

 

 

 

24

 

 

 

21

 

 

 

 

 

ハ 医療職給料表(三)の適用を受ける者

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

1

1

9

26,100

1

6

19,700

1

 

 

1

 

 

2

1

 

 

2

9

20,900

2

 

 

2

 

 

3

2

3

29,300

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

6

30,700

3

3

23,500

4

 

 

4

 

 

5

4

9

32,100

4

6

24,800

5

 

 

5

 

 

6

4

 

 

5

9

26,100

6

3

18,700

6

 

 

7

5

 

 

5

 

 

7

6

19,700

7

 

 

8

6

 

 

6

3

29,100

8

9

20,700

8

 

 

9

7

 

 

7

6

30,400

8

 

 

9

 

 

10

8

 

 

8

9

31,700

9

3

22,700

10

3

18,400

11

9

 

 

8

 

 

10

6

23,700

11

6

19,300

12

10

 

 

9

 

 

11

9

24,700

12

9

20,000

13

11

 

 

10

 

 

11

 

 

12

 

 

14

12

 

 

11

 

 

12

3

26,500

13

3

21,400

15

13

 

 

12

 

 

13

6

27,300

14

6

22,000

16

14

 

 

13

 

 

14

9

28,000

15

9

22,500

17

15

 

 

14

 

 

14

 

 

15

 

 

18

16

 

 

15

 

 

15

 

 

16

 

 

19

17

 

 

16

 

 

16

 

 

 

 

 

20

18

 

 

17

 

 

17

 

 

 

 

 

21

19

 

 

18

 

 

 

 

 

 

 

 

22

20

 

 

19

 

 

 

 

 

 

 

 

23

21

 

 

20

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第六

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

行政職給料表

1~13

1~18

1~18

5~18

8~17

15~17

公安職給料表

1~16

1~20

6~25

9~27

12~29

 

教育職給料表(一)

1~22

8~35

14~30

 

 

 

教育職給料表(二)

1~26

11~37

14~24

 

 

 

研究職給料表

1~21

1~26

8~29

11~28

15~17

 

医療職給料表(一)

1~15

1~18

1~22

6~25

 

 

医療職給料表(二)

1~15

3~20

8~24

11~22

 

 

医療職給料表(三)

1~23

3~23

9~20

13~18

 

 

備考 本表中「1~12」等とあるのは、「1号給から12号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和三十八年三月三十一日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和三十七年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和三十八年四月一日条例第四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十八年七月十日条例第三十号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年八月一日から適用する。

附 則(昭和三十八年十二月二十四日条例第六十二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(高等学校等の教諭等の号給の切替え等)

2 昭和三十八年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において、その属する職務の等級が教育職給料表(一)の二等級である職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において「教育職員」という。)及び研究職給料表の一等級である職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において「研究職員」という。)の切替日における号給は、教育職員にあつては、その者が切替日の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により受ける号給(以下この項において「旧号給」という。)の号数に一を加えて得た号数の号給とし、研究職員にあつては、旧号給に対応する附則別表第一に掲げられている号給(旧号給が附則別表第一に掲げられていないときは、旧号給と同じ号数の号給)とし、これらの者に対する切替日以降における最初の条例第四条第六項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間(研究職員にあつては、人事委員会の定める期間)に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(昇給期間の短縮)

4 昭和三十七年九月三十日において一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十七年石川県条例第五十六号)による改正前の条例の規定により附則別表第二に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ人事委員会の定めるもの並びに人事委員会の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第四条第六項又は第八項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第四条第六項及び第六項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事委員会の定めるものを除き、同条第六項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

5 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

6 昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

(人事委員会への委任)

8 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第一

研究職給料者の適用を受ける職員の切替表

切替日の前日における号給

切替日における号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

11号給

13号給

12号給

14号給

13号給

15号給

14号給

16号給

14号給

附則別表第二

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

行政職給料表

1―14

1―19

5―19

9―19

12―18

 

公安職給料表

1―17

5―21

10―26

13―28

16―30

 

教育職給料表(一)

1―23

12―21

18―31

 

 

 

教育職給料表(二)

1―27

15―38

18―25

 

 

 

研究職給料表

1―17

5―27

12―30

15―29

 

 

医療職給料表(一)

1―16

1―19

3―23

10―26

 

 

医療職給料表(二)

1―16

7―21

12―25

15―23

 

 

医療職給料表(三)

2―24

7―24

13―21

17―19

 

 

備考 本表中「1―13」等とあるのは「1号給から13号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和三十九年十月一日条例第七十四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年八月三十一日から適用する。ただし、農林漁業改良普及手当に関する改正規定は、昭和三十九年四月一日から適用する。

(給与の内払等)

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和三十九年八月三十一日支給に係る寒冷地手当及び薪炭手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

3 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和三十九年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る農業改良普及手当は、改正後の条例の規定による農林漁業改良普及手当とみなす。

附 則(昭和三十九年十二月二十四日条例第八十号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第十四項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例及び附則第十六項の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3 昭和三十九年九月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、旧等級が行政職給料表の二等級である職員の切替日における職務の等級は、人事委員会の定めるところにより、同表の二等級又は三等級とする。

(号給の切替え)

4 前項に規定する職員(附則第六項及び附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

5 旧等級が行政職給料表の一等級である職員(附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給は旧号給の号数から一を減じた号数の号給(旧号給が一号給である職員にあつては、一号給)とする。

6 附則第三項の規定により切替日における職務の等級が行政職給料表の二等級となる職員(附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給に対応する附則別表第二に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

7 前三項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第四条第六項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

8 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(昇給期間の短縮)

9 昭和三十七年九月三十日において附則別表第三に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ人事委員会の定めるもの並びに人事委員会の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和三十九年十月一日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第四条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事委員会の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

10 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち人事委員会の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

11 昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

12 附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

13 第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

14 この附則に定めるもののほか、この条例(次項から附則第二十二項までを除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭四三条例五一・一部改正)

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

15 職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

第五条中「、保健所又は教員保養所」を「又は保健所」に改める。

第六条及び第六条の二中「、衛生研究所又は教員保養所」を「又は衛生研究所」に改める。

別表第一中「行政職給料表三等級」を「行政職給料表四等級」に、「行政職給料表四等級」を「行政職給料表五等級」に改め、「教員保養所」を削る。

(昭四三条例五一・一部改正)

(石川県職員等の旅費に関する条例の一部改正)

16 石川県職員等の旅費に関する条例(昭和二十九年石川県条例第四号)の一部を次のように改正する。

第十五条第一項及び第十六条第一項中「五等級」を「六等級」に、「六等級」を「七等級」に改める。

第三十三条中「五等級」を「六等級」に、「六等級」を「七等級」に、「二等級以上」を「三等級以上」に、「吏員以下」を「四等級以下」に改める。

別表第一の車賃、日当、宿泊料及び食卓料の表中「

二等級の職務にある者

六円

三五〇円

一、九〇〇円

一、五〇〇円

三五〇円

三等級の職務にある者

六円

三五〇円

一、九〇〇円

一、五〇〇円

三五〇円

」を「

二等級以下四等級以上の職務にある者

六円

三五〇円

一、九〇〇円

一、五〇〇円

三五〇円

」に、「四等級」を「五等級」に、「五等級」を「六等級」に改める。

別表第一の移転料の表中「

二等級の職務にある者

一六、八〇〇円

一九、六〇〇円

二三、八〇〇円

二六、六〇〇円

三七、八〇〇円

四九、〇〇〇円

六一、六〇〇円

七七、〇〇〇円

」を「

二等級の職務にある者

一八、〇〇〇円

二一、〇〇〇円

二五、五〇〇円

二八、五〇〇円

四〇、五〇〇円

五二、五〇〇円

六六、〇〇〇円