(目的)

第一条　この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第八条及び第十七条から第二十二条の三までの規定に基づき、石川県職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条の職員(以下「職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(任命権者)

第二条　この規則において任命権者とは、特別の定めがある場合を除くほか、法第六条第二項の規定により任命権者からその権限の一部を委任された者を含むものとする。

(任命権の委任)

第三条　法第六条第二項の規定により任命権の一部の委任を行う場合には、委任を受ける職員の占める職の組織上の名称、勤務場所及びその委任した権限の内容を記入した書面を、すみやかに石川県人事委員会に提示しなければならない。

(一般的基準)

第四条　法第十七条第二項の規定に基づき、職に欠員を生じた場合職員を任命する方法の一般的基準は、次のとおりとする。

(採用試験による採用)

第四条の二　職員の採用は、採用試験によるものとする。

(採用試験の目的及び方法)

第四条の三　採用試験は、受験者が当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することを目的とし、次に掲げる方法の二以上を併せ用いて行うものとする。

(選考により採用することができる職)

第五条　次に掲げる職への採用は、選考により行うことができる。

(選考により昇任させる職)

第六条　法第二十一条の四第一項の人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職とし、当該職への昇任は、選考により行うものとする。

(選考の実施)

第七条　人事委員会の行う選考は、任命権者の請求に基づき行うものとする。

(選考の委任)

第八条　人事委員会は、次に掲げる選考を、それぞれの任命権者に委任するものとする。

第九条　削除

(選考の目的及び方法)

第十条　選考は、選考される者が当該選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定するものとし、経歴評定、実地試験、筆記試験その他の方法を用いることができる。

(選考の基準)

第十一条　選考は、職の種類に応じて人事委員会が別に定める基準によるものとし、且つ、当該職が法令等に定める免許又は資格を必要とするものにあつては当該免許又は資格を有することとし、昇任の場合にあつては、更に勤務実績が良好であることを含むものとする。

(選考の監査)

第十二条　人事委員会は、第八条の規定により任命権者に委任した選考の状況及び結果を随時監査し、適当でないと認めた場合においては、その是正を指示することができる。

(条件付採用の期間の延長)

第十三条　職員が条件付採用の期間の開始後六月間において実際に勤務した日数が九十日に満たない場合には、その日数が九十日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第十四条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次に掲げる場合に該当するときは、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。この場合において、第一号又は第二号の規定により臨時的任用を行おうとするときは、人事委員会の承認があつたものとみなす。

(臨時的任用の期間の更新)

第十五条　臨時的任用の期間は、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で更新することができる。この場合において、前条第二号の規定による臨時的任用の期間の更新については、その承認があつたものとみなす。

(名簿の作成)

第十六条　人事委員会は、名簿を地域別、任命権者別若しくは職務の種類別に又はこれらの方法を併せ用いることにより分割して作成することができる。

(名簿の統合)

第十七条　第二十二条の規定による名簿の失効前に当該名簿の対象となる職につき新たに名簿が作成された場合においては、人事委員会は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。

(採用候補者の名簿への追加)

第十七条の二　人事委員会は、第十六条第一項の規定により作成された名簿のうちの一の名簿に記載された採用候補者から志望の変更の申出があつたときは、当該採用候補者をそれらの名簿のうちの他の名簿に追加して得点順に記載することができる。

(採用候補者の名簿からの削除)

第十八条　人事委員会は、採用候補者が次のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除することができる。

第十九条　人事委員会は、採用候補者が次のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除するものとする。

(採用候補者の名簿への復活)

第二十条　人事委員会は、次に掲げる場合においては、それぞれ名簿から削除された採用候補者を当該名簿に復活することができる。

(名簿の訂正)

第二十一条　人事委員会は、採用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があつた場合、又は事務上の誤りがあつた場合においては、速やかに名簿を訂正するものとする。

(名簿の失効)

第二十二条　人事委員会は、次に掲げる場合においては、それぞれ名簿を失効させることができる。

(採用候補者の提示の請求)

第二十三条　任命権者は、名簿により職員を採用しようとする場合においては名簿からの採用候補者の提示を、あらかじめ、人事委員会に対して請求しなければならない。

(採用候補者の提示)

第二十四条　人事委員会は、前条の規定により任命権者から採用候補者の提示の請求があつた場合においては、名簿から採用すべき者の数の当該職を志望すると認められる者を当該名簿から高点順に任命権者に提示するものとする。ただし、同じ得点の者が二人以上あるため採用すべき者の数の最後の順位に入るべき者を決めがたい場合においては、採用すべき者の数を超えてこれらの者は全て提示するものとする。

第二十五条　削除

(採用候補者の付加提示)

第二十六条　人事委員会は、第二十四条の規定により採用候補者を提示する場合においては、提示された者が採用を辞退する場合に備え、当該採用につき当該名簿中提示される者の次位以下の得点者で当該職を志望すると認められるものがある場合においてはその者のうちから、その者がない場合又はその者の数が必要とされる数に満たない場合においては当該採用につき最も適当と認める他の名簿中当該職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該職についての適性を有し、かつ、当該職を志望すると認められる者のうちから、それぞれ採用候補者を高点順に付加して提示することができる。この場合において、最後に提示される者と同じ得点の者があるときは、これを提示するものとする。

(採用の辞退)

第二十七条　採用候補者として提示されていることを任命権者から通知された者で当該採用を辞退しようとするものは、その通知を受けた日から起算して十日以内に、その旨を辞退の事由その他必要な事項とともに書面で任命権者に届け出なければならない。

(採用の辞退による採用候補者の提示の延期)

第二十八条　人事委員会は、前条第二項の規定により辞退の届出の送付を受けた場合において当該辞退の事由が次のいずれかに該当すると認めるときは、辞退の事由がやむまで、又はその志望にかなつた提示ができるまで、前条第三項の規定にかかわらず、当該採用候補者の提示を延期するものとする。

(選択の方法)

第二十九条　提示された採用候補者のうちから職員を任命するための選択は、名簿に記載された者の中から行うものとする。

(選択の結果についての通知)

第三十条　任命権者は、前条の規定による選択の結果についてそのつど直ちに、人事委員会に通知しなければならない。

(名簿による採用の特例)

第三十一条　人事委員会が、任命権者としてその所轄の職員を名簿により採用する場合においては、第二十三条から第二十六条までの規定にかかわらず、人事委員会は、その保管に係る名簿に記載されている者で当該採用につき提示又は通知されるべき採用候補者のうちから職員を採用するものとする。この場合においては、同条並びに第二十七条及び第三十条の手続は、全て為されたものとみなす。

(この規則の実施に関し必要な事項)

第三十二条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。