2　職員、その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対して旅費を支給する。

3　職員が前項第一号又は第四号の規定に該当する場合において、地方公務員法第二十八条第四項又は第二十九条の規定によつて退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼若しくは要求に応じ、又は職員以外の者が県若しくはその機関の依頼若しくは要求に応じて、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人及び通訳等として旅行した場合には、当該職員又は当該職員以外の者に対して旅費を支給する。

5　第一項、第二項及び前項の規定によつて旅費の支給を受けることができる者が、次条第三項の規定により旅行命令又は旅行依頼若しくは旅行要求(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他人事委員会規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で人事委員会規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第一項、第二項及び第四項の規定によつて旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他人事委員会規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で人事委員会規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する場合において、県が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿若しくは旅行要求簿(以下「旅行命令簿等」という。)に人事委員会規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかつた場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　支出担当者等は、旅行命令権者から旅行命令簿等の通知があつた場合には、資料の不備その他特にやむを得ない事情による場合を除くほか、所定の期間内に、当該旅費を支給しなければならない。

3　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について知事が別に定めるところにより旅費の精算をしなければならない。

4　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

5　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第三項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出担当者等は、その後においてその者に対して支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引くことができる。

6　支出担当者等は、旅費に相当する金額の支払をしようとする際に、旅行役務提供者に対して所定の請求書(当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)及び必要な資料の提出を求めるものとする。この場合において、必要な資料の全部又は一部について提出がなかつたときは、その支払に係る旅費に相当する金額のうちその資料の提出がなかつたため、その旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかつた部分の金額の支払をしない。

7　第一項に規定する必要な資料の種類、第二項から第四項までに規定する期間、第五項に規定する給与の種類並びに前項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項その他の必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(知事及び副知事が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が三以上に区分された鉄道により職務の級が九級以下の者が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(知事及び副知事が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が三以上に区分された船舶により職務の級が九級以下の者が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第一号ロ又は第二号ロ若しくはハに規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となつた職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項に規定する期間を延長することができる。

2　任命権者は、知事と協議して前項の規定の統一ある適用を図るために基準を定めるものとする。

3　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、知事と協議して定める旅費を支給することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第六条、第十三条、第十四条、第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第十九条の規定により計算した額と現に支払つた額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は、職員について船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由があつた場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく人事委員会規則の規定若しくはこれに基づき任命権者が定める事項に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出担当者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、人事委員会規則で定める。

1　この条例は、昭和二十九年四月一日から施行する。

2　この条例中人事委員会規則で定め、又は人事委員会が定めるとされている事項については、これらの人事委員会規則等が制定されるまでは、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、等級決定の日以後に出発する旅行から適用する。

2　前項の等級決定の日は、別に知事が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。

2　石川県附属機関条例(昭和二十八年石川県条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和三十七年七月一日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日の前日まで路程計算の基礎とされていた石川県管内里程図は、当分の間、この条例第十三条第一項第三号イに規定する石川県管内粁程図とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後死亡)について適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(石川県職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

22　前六項の規定による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十一年五月一日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十四年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日の翌日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十七年五月十五日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(石川県職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

21　附則第十三項から前項までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項及び附則第四項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日前に完了した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十五条、第十六条、第三十条及び第三十三条の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第十八条第一項、別表第一の一(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第二の一の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行に係る旅費の支給については、この条例による改正後の第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第二の一の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(昭和六十年十二月規則第六十九号で、同六十年十二月二十四日から施行)

(石川県公安委員会委員報酬及び費用弁償支給条例等の一部改正に伴う経過措置)

31　附則第十三項から第二十二項まで及び附則第二十五項から第二十八項までの規定(第二十七項については別表の改正規定に限る。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(昭和六十一年十二月規則第五十一号で、同六十一年十二月二十四日から施行)

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項及び附則第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第一の一(着後手当に係る部分に限る。)及び別表第一の二の規定は、施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例別表第二の二の規定は、施行日以後に出発する旅行(死亡手当については、施行日以後の死亡)について適用し、施行日前に出発した旅行(死亡手当については、施行日前の死亡)については、なお従前の例による。

(石川県公安委員会委員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

5　石川県公安委員会委員報酬及び費用弁償支給条例(昭和二十三年石川県条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

(石川県教育委員会委員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

6　石川県教育委員会委員報酬及び費用弁償支給条例(昭和二十三年石川県条例第四十九号)の一部を次のように改正する。

(石川県選挙管理委員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

7　石川県選挙管理委員報酬及び費用弁償支給条例(昭和二十四年石川県条例第七十一号)の一部を次のように改正する。

(石川県地方労働委員会委員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

8　石川県地方労働委員会委員等報酬及び費用弁償支給条例(昭和二十五年石川県条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

(石川県人事委員会委員の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

9　石川県人事委員会委員の報酬及び費用弁償支給条例(昭和二十六年石川県条例第二十二号)の一部を次のように改正する。

(石川県収用委員会報酬等支給条例の一部改正)

10　石川県収用委員会報酬等支給条例(昭和二十六年石川県条例第五十五号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

11　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和三十二年石川県条例第五十二号)の一部を次のように改正する。

(知識経験を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の一部改正)

12　知識経験を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(昭和三十五年石川県条例第十一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第二条第三項、第十条の二、第十三条第一号及び第三号、第十五条第二項及び第三項、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十六条及び第二十七条並びに別表第一の一(着後手当に係る部分を除く。)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(石川県職員等の旅費に関する条例の一部改正の順位)

4　第七条及び石川県職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成十九年石川県条例第二号)中石川県職員等の旅費に関する条例の改正規定については、当該条例は、第七条の規定によってまず改正され、次いで石川県職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例によって改正されるものとする。

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　改正後の第十九条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の石川県職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第三条第二項の規定は、施行日以後に退職(免職を含む。)、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第三条第五項及び第六項の規定は、これらの項に規定する者が同条第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の条例第三条第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　改正後の条例第二十七条の規定は、改正後の条例又はこれに基づく人事委員会規則の規定若しくはこれに基づき任命権者が定める事項に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(人事委員会規則への委任)

6　附則第二項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(石川県建築審査会設置条例の一部改正)

7　石川県建築審査会設置条例(昭和二十五年石川県条例第五十四号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の一部改正)

8　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第五十二号)の一部を次のように改正する。

(実費弁償に関する条例及び石川県選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

10　次に掲げる条例の規定中「車賃、日当及び宿泊料」を「航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当」に改める。

(ふるさと石川の環境を守り育てる条例の一部改正)

11　ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成十六年石川県条例第十六号)の一部を次のように改正する。