2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3　法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「三年を超えない範囲内」とあるのは、「法第二十二条の二第一項及び第二項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、法令又は条例に別段の定めある場合を除く外、いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定によりその職を失わなかつた職員がその刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年八月十三日から適用する。

(経過措置)

2　第二条第二項の規定は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)附則第三十項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

3　一般職の職員の給与に関する条例附則第三十項の規定の適用を受ける職員に対する第五条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに一般職の職員の給与に関する条例附則第三十項の規定による降給とする」とする。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四十九号)の施行の日から施行する。

2　この条例の施行の日が地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(平成二十八年石川県条例第二号)の施行の日前である場合には、第一条のうち石川県職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第七条の改正規定中「第七条第一項」とあるのは、「第四条の二第一項」とする。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。