2　育児短時間勤務職員(条例第二条第二項第一号及び学校職員条例第三条第二項第一号に規定する職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。第十一条第四号及び第十三条の二第三項において「育児休業法」という。)第十条第一項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員(条例第二条第二項第二号及び学校職員条例第三条第二項第二号に規定する職員をいう。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員(条例第二条第二項第三号及び学校職員条例第三条第二項第三号に規定する職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者又は市町教育委員会(以下「任命権者等」という。)は、条例第二条第三項ただし書又は学校職員条例第三条第三項ただし書の規定により、特別の勤務に従事する職員、育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の週休日(条例第二条第三項及び学校職員条例第三条第三項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

4　任命権者等は、特別の勤務に従事する職員、育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由(育児短時間勤務職員にあつては、当該育児短時間勤務の内容)により、週休日及び勤務時間の割振りを四週間ごとの期間について定めること又は週休日を四週間につき八日(育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、八日以上)とすることが困難であると認められる職員については、次に掲げる基準に適合するように行う場合に限り、前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、五十二週間を超えない範囲で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

5　任命権者等は、前二項の規定により週休日を設ける場合には、育児短時間勤務職員にあつては、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従い、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの五日間において、週休日を設けることができる。

6　学校職員条例第二条第一項第三号及び第四号に規定する職員(県立の中学校の職員を除く。)に対する第四項の規定の適用については、同項中「人事委員会の承認を得て」とあるのは、「石川県教育委員会が人事委員会の承認を得て定める基準に従い」とする。

2　条例第二条第四項又は学校職員条例第三条第四項の規定により割り振ることをやめることとなる四時間の勤務時間は、第一項に規定する期間内にある勤務日(条例第二条第四項及び学校職員条例第三条第四項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、四時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3　任命権者等は、週休日の振替え(条例第二条第四項又は学校職員条例第三条第四項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を、当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は四時間の勤務時間の割振り変更(条例第二条第四項又は学校職員条例第三条第四項の規定により、四時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は四時間の勤務時間の割振り変更を行つた後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者等は、週休日の振替え又は四時間の勤務時間の割振り変更を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　第二条の二第六項の規定は、前項の場合に準用する。

2　任命権者等は、条例第四条及び学校職員条例第五条の規定に基づき時間外勤務代休時間(条例第四条及び学校職員条例第五条に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第五条の二第一項及び学校職員条例第六条の二第一項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く勤務日等(条例第五条の二第一項及び学校職員条例第六条の二第一項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)をいう。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第十三条第四項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第五項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、一日又は半日(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が一日又は半日となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者等は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

5　任命権者等は、条例第四条第一項及び学校職員条例第五条第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

6　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　週休日又は休日をはさんで年次有給休暇を与える場合は、その週休日又は休日は年次有給休暇としない。

4　不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるもの(以下「斉一型短時間勤務職員」という。)以外のものをいう。以下同じ。)の日を単位として与えられた年次有給休暇は、当該日に割り振られた勤務時間の時間数に換算するものとし、当該時間数を日に換算する場合は、第六項第三号の規定による。

5　半日を単位として与えられた年次有給休暇は、当該半日に割り振られた勤務時間の時間数に換算するものとし、当該時間数を日に換算する場合は、次項の規定による。

6　一時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもつて一日とする。

7　前項及び次条第一項に規定する「一日当たりの平均勤務時間数」とは、育児短時間勤務職員にあつては条例第二条第二項第一号又は学校職員条例第三条第二項第一号の規定により定められた一週間当たりの勤務時間の時間数を、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては条例第二条第二項第二号若しくは第三号又は学校職員条例第三条第二項第二号若しくは第三号の規定により定められた四週間を超えない期間における勤務時間の時間数をそれぞれ当該期間における勤務日の日数で除して得た時間数をいう。

8　第六項において、勤務日ごとの勤務時間の時間数又は一日当たりの平均勤務時間数に一分未満の端数があるときは、これを四捨五入するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、年の中途において新たに職員となつた育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、人事委員会が別に定める日数とする。

3　職員以外の地方公務員又は国家公務員(以下この項において「職員以外の地方公務員法等」という。)であつた者であつて、人事交流等により引き続き年の中途において新たに職員となつたものその他人事委員会が定める職員のその年における年次有給休暇の日数は、第七条及び前二項の規定にかかわらず、職員以外の地方公務員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、人事委員会が別に定めるものとする。

2　年次有給休暇は、当該年の前年から繰り越された日数に係るものから先に請求があつたものとみなす。

2　条例第十条第一項及び学校職員条例第十一条第一項の人事委員会規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

3　介護休暇の期間は、要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、通算して六月を超えない範囲内で任命権者等が指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とする。

4　条例第十条第一項及び学校職員条例第十一条第一項に規定する請求は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者等に対し行わなければならない。

5　任命権者等は、前項の規定による指定期間の指定の請求があつた場合には、当該請求による期間の初日から末日までの期間(第八項において「請求の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

6　職員は、第四項の請求に基づき前項若しくは第八項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の請求(短縮の指定の請求に限る。)に基づき次項若しくは第八項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを請求することができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者等に対し請求しなければならない。

7　任命権者等は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の請求があつた場合には、第五項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該請求に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　第五項又は前項の規定にかかわらず、任命権者等は、請求の期間又は第四項の請求に基づき第五項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第六項の規定による指定期間の延長の指定の請求があつた場合の当該請求に係る末日までの期間(以下この項において「延長請求の期間」という。)の全期間にわたり介護休暇を与えることができないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、請求の期間又は延長請求の期間中の一部の日が介護休暇を与えることができないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

9　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、一月に満たない期間は、三十日をもつて一月とする。

10　介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。

11　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間を与えられて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間を与えられて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。ただし、任命権者等は、能率を阻害しない場合に限り、人事委員会の承認を得て、介護休暇を与える時間帯につき別段の定めをすることができる。

12　介護休暇を請求しようとする場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇を請求しようとするときは、二週間以上の期間(当該指定期間が二週間未満である場合その他の人事委員会が定める場合には、人事委員会が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　介護時間の単位は、三十分とする。

3　育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業であつて同条第二項第一号に掲げる範囲内で請求するものの承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、一日につき二時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

2　任命権者等は、職員に対して、当該職員が四十歳に達した日の属する年度(四月一日から翌年の三月三十一日までの間をいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

3　任命権者等は、職員が第一項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

2　任命権者等が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと任命権者等が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。人事委員会が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として人事委員会が定める場合も、同様とする。

3　任命権者等は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　職員は、深夜勤務の制限を請求する一の期間(六月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の一月前までに条例第十二条の二第一項又は学校職員条例第十三条の二第一項の規定による請求(以下この条において「深夜勤務の制限の請求」という。)を行うものとする。

3　深夜勤務の制限の請求があつた場合においては、任命権者等は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなつた場合にあつては、任命権者等は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者等は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

7　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者等に届け出なければならない。

8　第四項の規定は、前項の届出について準用する。

9　第二項から前項まで(第五項第三号から第五号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第五項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　時間外勤務の制限の請求があつた場合においては、任命権者等は、条例第十二条の二第二項及び第三項並びに学校職員条例第十三条の二第二項及び第三項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　条例第十二条の二第三項及び学校職員条例第十三条の二第三項の人事委員会規則で定める時間は、一月について二十四時間、一年について百五十時間とする。

4　任命権者等は、時間外勤務の制限の請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者等は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　任命権者等は、時間外勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　時間外勤務の制限の請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

9　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第七項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者等に届け出なければならない。

10　第六項の規定は、前項の届出について準用する。

11　前各項(第七項第三号及び第四号並びに第八項第一号及び第二号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第二項中「条例第十二条の二第二項及び第三項並びに学校職員条例第十三条の二第二項及び第三項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて」とあるのは、「条例第十二条の二第四項の規定により読み替えて準用する条例第十二条の二第二項及び学校職員条例第十三条の二第四項の規定により読み替えて準用する学校職員条例第十三条の二第二項に規定する公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、又は条例第十二条の二第三項及び学校職員条例第十三条の二第三項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて」と、第七項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第八項中「次の各号」とあるのは「前項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年九月一日から適用する。

2　石川県職員の勤務時間に関する人事委員会規則(昭和二十六年石川県人事委員会規則第四号)は、廃止する。

(休息時間の経過措置が適用される職員)

3　石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成十九年石川県条例第五十六号。次項において「一部改正条例」という。)附則第二項の人事委員会規則で定める職員は、条例第二条第一項ただし書及び第三項ただし書に規定する特別の勤務に従事する職員とする。

4　一部改正条例附則第三項の人事委員会規則で定める職員は、学校職員条例第三条第一項ただし書及び第三項ただし書に規定する特別の勤務に従事する職員とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年三月二十六日から適用する。

この規則は、昭和四十九年八月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十七年五月九日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし(中略)第二条による石川県職員及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則第四条の改正規定並びに附則第三項から第五項までの規定は、昭和六十三年五月一日から施行する。

(特地勤務手当及びへき地手当に関する経過措置)

2　前項本文に規定する日(以下この項において「施行日」という。)の前日において特地勤務手当又はへき地手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係る第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則(以下「新給与規則」という。)に基づく特地勤務手当又はへき地手当の月額(以下この項において「施行日以後の特地勤務手当又はへき地手当の月額」という。)が施行日の前日における特地勤務手当又はへき地手当の月額(以下この項において「施行日前の特地勤務手当又はへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(新給与規則に基づく特地勤務手当又はへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、新給与規則第五十七条の六又は第五十七条の十の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた公署又は学校に引き続き勤務する場合(当該公署又は学校の移転があつた場合を除く。)においては、施行日以後の特地勤務手当又はへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前の特地勤務手当又はへき地手当の月額に達するまでの間(新給与規則に基づく特地勤務手当又はへき地手当の支給を受けない者については、施行日以後)、当該施行日前の特地勤務手当又はへき地手当の月額に相当する額の特地勤務手当又はへき地手当を支給する。

(四週六休制に関する経過措置)

3　(前略)石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年石川県条例第三号。以下「改正条例」という。)附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、新給与規則第五十八条及び第七十六条の十第一号並びに第二条の規定による改正前の石川県職員及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則第四条第二項及び第六条に規定する指定週休日に含まれるものとする。

4　(前略)改正条例第二条の規定による改正前の石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例附則第四項から第六項までの規定又は改正条例附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、新給与規則第七十条第二項第四号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年五月十四日から施行する。

(石川県職員及び石川県学校職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止)

2　石川県職員及び石川県学校職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和六十三年石川県人事委員会規則第二号)は、廃止する。

(一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部改正)

3　一般職の職員の給与に関する条例の施行規則(昭和三十二年石川県人事委員会規則第三号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　平成元年六月に支給する勤勉手当に関する前項の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則第七十条第二項第四号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成元年石川県条例第十五号)第一条の規定による改正前の石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例附則第五項から第八項までの規定若しくは同条例第二条の規定による改正前の石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例附則第四項から第七項までの規定又は石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年石川県条例第三号)附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(石川県人事委員会の権限の一部を事務局長に委任する規則の一部改正)

5　石川県人事委員会の権限の一部を事務局長に委任する規則(昭和三十九年石川県人事委員会規則第八号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第二条の二第三項及び第四項並びに第二条の四に規定する石川県教育委員会が人事委員会の承認を得て定める基準の制定は、前項の期日よりも前に、これを行うことができる。

(週四十時間勤務制の試行のための職務に専念する義務の特例に関する規則の廃止)

3　週四十時間勤務制の試行のための職務に専念する義務の特例に関する規則(平成三年石川県人事委員会規則第七号)は、廃止する。

(石川県人事委員会の権限の一部を事務局長に委任する規則の一部改正)

4　石川県人事委員会の権限の一部を事務局長に委任する規則(昭和三十九年石川県人事委員会規則第八号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の第五条の三の規定は、平成六年十二月三十一日から適用する。この場合において、同日からこの規則の施行の日の前日までの間は、同条中「年次有給休暇」とあるのは、「年次休暇」とする。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第二条の二第三項の規定により人事委員会の承認を得て定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、この規則による改正後の第二条の二第三項に定める基準に適合する場合に限り、同項の規定により人事委員会の承認を得て定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第二条の四の規定により人事委員会の承認を得て定められている勤務を要しない日、勤務時間の割振り、勤務を要しない日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更は、この規則による改正後の第二条の四の規定により人事委員会の承認を得て定めた週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更とみなす。

(職務に専念する義務の特例に関する規則の一部改正)

5　職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和三十年石川県人事委員会規則第五号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部改正)

6　一般職の職員の給与に関する条例の施行規則(昭和三十二年石川県人事委員会規則第三号)の一部を次のように改正する。

(石川県人事委員会の権限の一部を事務局長に委任する規則の一部改正)

7　石川県人事委員会の権限の一部を事務局長に委任する規則(昭和三十九年石川県人事委員会規則第八号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第七条第一項の改正規定及び第七条の三に一項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県職員及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第十三条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十八号。以下「条例」という。)第十条第一項又は石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十九号。以下「学校職員条例」という。)第十一条第一項の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規則第十三条第三項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「平成十四年四月一日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

3　条例第十条又は学校職員条例第十一条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規則第十三条第三項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

4　新規則第十六条第四項(同条第十二項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にする請求(条例第十二条の二第二項又は学校職員条例第十三条の二第二項の規定による請求をいう。以下この項において同じ。)から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

この規則は、平成十四年六月一日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の石川県職員及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十九年十一月一日から施行する。

2　石川県人事委員会の権限の一部を事務局長に委任する規則(昭和三十九年石川県人事委員会規則第八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用された改正前の第十一条第八号に掲げる場合における特別休暇については、改正後の第十一条第八号に掲げる場合における特別休暇として使用されたものとみなす。

3　施行日以後の日を改正後の第十六条第一項に規定する時間外勤務制限開始日として同項に規定する時間外勤務の制限の請求を行おうとする職員は、施行日前においても、同項の規定の例により、当該請求を行うことができる。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、附則第九項の規定は、公布の日から施行する。

(勤務時間規則の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日前に石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十八号。附則第十項において「条例」という。)第十条第一項及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十九号。附則第十一項において「学校職員条例」という。)第十一条第一項の規定により介護休暇を与えられた職員であって、施行日において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して六月を経過していないもの(以下「職員」という。)の当該介護休暇に係る第二条の規定による改正後の石川県職員及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則(以下この項において「勤務時間規則」という。)第十三条第三項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)については、勤務時間規則第二条の二第三項に規定する任命権者等(以下「任命権者等」という。)は、初日から当該職員の請求に基づく施行日以後の日(初日から起算して六月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

4　指定期間の指定の請求は、指定期間の末日とすることを希望する日を明らかにして、任命権者等に対し行わなければならない。

5　任命権者等は、前項の規定による指定期間の指定の請求があった場合には、初日から当該請求による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　職員は、附則第四項の請求に基づき前項若しくは附則第八項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の請求(短縮の指定の請求に限る。)に基づき次項若しくは附則第八項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを請求することができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者等に対し請求しなければならない。

7　任命権者等は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の請求があった場合には、初日から当該請求に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　附則第五項又は前項の規定にかかわらず、任命権者等は、施行日から附則第四項の規定により請求した指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下この項において「施行日以後の請求の期間」という。)又は附則第四項の請求に基づき附則第五項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第六項の規定による指定期間の延長の指定の請求があった場合の当該請求に係る末日までの期間(以下この項において「延長請求の期間」という。)の全期間にわたり介護休暇を与えることができないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の請求の期間又は延長請求の期間中の一部の日が介護休暇を与えることができないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

9　附則第三項の規定による指定期間の指定の請求は、施行日前においても行うことができる。

(給与条例附則第二十五項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する条例の読替え)

10　一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号。次項において「給与条例」という。)附則第二十五項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する条例第十条の二第二項において準用する第十条第二項の規定の適用については、同項中「第十六条」とあるのは、「附則第二十七項」とする。

(給与条例附則第二十五項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する学校職員条例の読替え)

11　給与条例附則第二十五項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する学校職員条例第十一条の二第二項において準用する第十一条第二項の規定の適用については、同項中「第十六条」とあるのは、「附則第二十七項」とする。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　平成三十一年八月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の第十四条の五第一項第二号(ハに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ハ中「五箇月の期間」とあるのは、「五箇月の期間(平成三十一年四月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和四年二月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(令和七年石川県条例第四号)附則第二項及び第三項に規定する請求は、石川県職員及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則第十六条第一項の規定の例により行うものとする。

この規則は、令和七年十月一日から施行する。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。