○石川県職員の互助会に関する条例

昭和四十六年十月一日

条例第三十八号

石川県職員の互助会に関する条例をここに公布する。

石川県職員の互助会に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、石川県職員、石川県教職員及び石川県警察職員(以下「職員」という。)の互助会の組織及び業務に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第二条 職員は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ互助会を組織するものとする。

 地方職員共済組合の組合員である者

 公立学校共済組合の組合員である者

 警察共済組合の組合員である者

2 前項の規定にかかわらず、互助会は、知事、教育委員会又は警察本部長(以下「知事等」という。)の承認を得て、必要と認める者を加入させ、又は特別の事情のある者を除くことができる。

(事業)

第三条 互助会は、公務の能率的運営を図り、もつて県政発展に資するため、会員の福利、厚生等に関する給付及び資金の貸付けその他の事業を行なう。

(経費)

第四条 互助会の業務に要する費用は、会員の掛金その他の収入をもって充てる。

(掛金)

第五条 掛金の算定及び徴収について必要な事項は、知事、教育委員会又は公安委員会が規則で定める。

(掛金等の給与からの控除)

第六条 会員の給与支給機関は、給料(第二条第二項の規定による会員については、給料に相当するもの。以下この条において同じ。)を支給する際、会員の給料から掛金の金額に相当する金額を控除して、これを会員に代わつて互助会に払い込まなければならない。

2 会員(会員であつた者を含む。以下この項において同じ。)の給与支給機関は、会員が互助会に対して支払うべき掛金以外の金額があるときは、給料その他の給与(退職手当又はこれに相当する手当を含む。以下この項において同じ。)を支給する際、会員の給料その他の給与からその金額に相当する金額を控除して、これを会員に代わつて互助会に払い込まなければならない。

(助成措置)

第七条 県は、毎年度互助会に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。

2 知事等は、互助会の運営に必要な範囲内において、その所属の職員をして互助会の事務に従事させ、又はその管理に係る施設を互助会の利用に供することができる。

(報告の徴収)

第八条 知事等は、互助会の育成のため必要があると認めるときは、互助会に対し、業務の状況等に関し報告させることができる。

(委任)

第九条 この条例の施行に関し必要な事項は、知事、教育委員会又は公安委員会が規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に存する石川県職員互助会、石川県教職員互助会及び石川県警察職員互助会は、その時においてそれぞれ第二条第一項の規定により組織された互助会となり、同一性をもつて存続するものとする。この場合において、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に抵触するものがあるときは、互助会は、この条例の施行の日から一年以内に、これらの規定に適合するよう措置しなければならない。

石川県職員の互助会に関する条例

昭和46年10月1日 条例第38号

(昭和46年10月1日施行)

体系情報
第1編の2 公務員/第9章 福祉・利益の保護/第1節 厚生福利
沿革情報
昭和46年10月1日 条例第38号