○石川県職員健康管理規程

昭和53年3月28日

訓令第2号

庁中一般

出先機関

石川県職員健康管理規程を次のように定める。

石川県職員健康管理規程

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 健康管理(第5条―第17条)

第3章 石川県職員健康審査会(第18条―第21条)

第4章 雑則(第22条―第24条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員の健康の確保を図り、もつて事務能率の向上に資するため、健康診断その他必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「職員」とは、石川県組織規則(昭和39年石川県規則第23号)第2条第2項に規定する本庁(以下「本庁」という。)及び同条第3項に規定する出先機関(以下「出先機関」という。)に勤務する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職の職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち1週間当たりの勤務時間が29時間未満である者を除く。)及び法第3条第3項に規定する特別職の職員のうち1月の勤務日数が18日以上である者をいう。

2 この訓令において「所属長」とは、本庁の分課及び出先機関の長をいう。

3 この訓令において「所属職員」とは、当該所属長の属している本庁の分課又は出先機関の職員をいう。

(所属長の責務)

第3条 所属長は、所属職員の健康の確保を図り、もつて事務能率の向上に資するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、常に自己の健康の確保に努めるとともに、この訓令の規定に基づいて講ずる措置に誠実に従わなければならない。

第2章 健康管理

(職場環境の整備)

第5条 所属長は、所属職員が快適に職務を行うことができるよう職場環境の整備を図るため、勤務場所、勤務内容等に応じ必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(健康の保持)

第6条 所属長は、常に所属職員の健康に留意し、健康の保持について適切な指導と助言を行わなければならない。

(厚生活動上の措置)

第7条 所属長は、所属職員が法第42条の規定に基づくレクリエーシヨンその他の厚生活動に積極的に参加できるよう配慮しなければならない。

(精神衛生上の措置)

第8条 所属長は、所属職員の融和、生活指導、身の上相談、適正配置その他所属職員の精神衛生に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(健康診断の種類)

第9条 総務部長は、職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 結核健康診断

(4) 特殊業務従事者健康診断

(5) 海外派遣職員健康診断

(6) 生活習慣病健康診断

(7) 臨時健康診断

(健康診断の実施)

第10条 健康診断の受診対象者、検査項目、検査回数その他健康診断の実施に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。

(健康診断の周知)

第11条 総務部長は、健康診断を実施する日時、場所その他健康診断の実施に関し必要な事項をあらかじめ職員に周知させるものとする。

(受診義務)

第12条 職員は、指定された日時に指定された場所において健康診断を受けなければならない。

2 職員は、健康診断を実施する日前30日以内に当該健康診断と同種の健康診断を受けているときは、これらの免除を受けることができる。

3 前項の規定により、健康診断の免除を受けようとする職員は、別記様式第1号による申請書に診断書を添えて総務部長に提出しなければならない。

4 職員は、傷病、旅行その他やむを得ない理由により、指定された日時に健康診断を受けることができないときは、別記様式第2号による届出書を総務部長に提出しなければならない。

5 指定された日時に健康診断を受けなかつた職員(当該健康診断を免除された職員を除く。)は、別に指定して実施する健康診断を受けなければならない。

(疾病の届出)

第13条 職員は、結核性疾患又は精神科疾患にかかつていると診断されたときは、速やかに別記様式第3号による届出書に診断書を添えて知事に提出しなければならない。

(健康管理上の指示区分)

第14条 職員の健康管理上の指示区分は、次に定めるところによる。

(1) 勤務面からの指示区分

「A」 要療養 勤務を休む必要があるもの

「B」 要養護 勤務を軽減する必要があるもの

「C」 要注意 勤務を節制する必要があるもの

「D」 正常 勤務を正常に行つてよいもの

(2) 医療面からの指示区分

「1」 要医療 医師による医療行為を必要とするもの

「2」 要観察 定期的に医師の観察を必要とするもの

「3」 観察不要 医師による医療行為及び観察を必要としないもの

(病状の経過の報告)

第15条 療養のため休職又は病気休暇中の職員は、療養を開始した日から6月を経過する日ごとに、その日から15日以内に別記様式第4号による報告書に診断書を添えて知事に提出しなければならない。知事が、特に必要があると認めて指示する場合も、同様とする。

(職務復帰の手続き)

第16条 療養のため休職又は病気休暇(結核性疾患及び精神科疾患以外の傷病の場合にあつては、療養期間が1月以上のものに限る。)中の職員は、職務に復帰しようとするときは、別記様式第5号による申請書に診断書を添えて知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(職務復帰者の状況報告)

第17条 所属長は、前条の規定により職務復帰を承認された職員のうち一定の期間観察を必要とする者については、別記様式第6号による報告書を指定された期間ごとに知事に提出しなければならない。

第3章 石川県職員健康審査会

(審査会の組織)

第18条 石川県職員健康審査会(以下「審査会」という。)は、会長及び委員10人以内で組織する。

2 会長及び委員は、医師である職員のうちから知事が任命する。

(審査会の会議)

第19条 審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会長は、その審議事項が急施を要するため審査会の会議を招集するいとまがないと認めるときは、持ち回り決裁により当該審議事項を決定することができる。

(審査会の部会)

第20条 審査会に、結核その他身体の疾患に係る専門的事項を審議するため一般部会を、精神疾患に係る専門的事項を審議するため精神保健部会を置く。

2 部会に属すべき委員は、知事が指定する。

3 前条第1項の規定は、部会の会議について準用する。

(関係職員の出席等)

第21条 審査会は、必要があると認めるときは、関係職員に出席及び資料の提出を求め、又は適宜に健康診断を行うことができる。

第4章 雑則

(秘密の保持)

第22条 職員の健康管理業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(書類の提出)

第23条 この訓令の規定により、職員が知事又は総務部長に提出する書類は、所属長及び総務部人事課長を経由して提出しなければならない。

(その他)

第24条 この訓令の実施に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。

附 則

1 この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

3 この訓令の施行前に旧訓令の規定により措置を受けている職員については、この訓令の相当規定により措置を受けたものとみなす。

附 則(昭和57年7月16日訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年2月16日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年6月17日訓令第9号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日訓令第8号抄)

1 この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日訓令第7号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

石川県職員健康管理規程

昭和53年3月28日 訓令第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第1編の2 公務員/第9章 福祉・利益の保護/第1節 厚生福利
沿革情報
昭和53年3月28日 訓令第2号
昭和57年7月16日 訓令第7号
平成2年2月16日 訓令第1号
平成6年6月17日 訓令第9号
平成11年3月31日 訓令第8号
令和2年3月31日 訓令第7号