2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行つた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行つた後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　人事委員会は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合及び主任代理人を指名し、又はこれを取り消した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を人事委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行つた行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

3　代理人に対する通知その他の行為は、主任代理人にすれば足りるものとする。

2　審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各一通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。

4　審査請求書には、必要と認める資料を添付することができる。

5　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、そのつど、その旨を速やかに人事委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、人事委員会は、相当の期間を定めて審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であつて、事案の内容に影響がないものと認めるときは、人事委員会は職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかつた場合には、人事委員会は審査請求を却下することができる。

4　人事委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。

5　審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、人事委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　審査請求人が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を人事委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、審査請求人のためにその事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　人事委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3　人事委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、人事委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　人事委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも人事委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、人事委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　人事委員会による証人の喚問は、次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

9　人事委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

10　人事委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて、次に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

11　人事委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　人事委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した書面で、これを行わなければならない。

13　人事委員会は、書面審理のつどその要領を記載した審理調書を人事委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には、審理を担当した人事委員会の委員又は事務局長及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　人事委員会は、口頭審理の準備のため、あらかじめ、相当の期間を定め当事者に対し、その主張の要旨を記載した準備書面の提出を求めることができる。

3　当事者は、第五条又は本条第二項若しくは第八項の規定によつて提出した審査請求書、準備書面、答弁書又は反論書に記載しなかつた事項については、口頭審理において主張することができない。

4　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

5　人事委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は人事委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

6　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかつたとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかつたときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

7　人事委員会は、口頭審理を終了するに先き立つて、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

8　前条第一項から第四項まで、第六項から第十項まで、第十二項及び第十三項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　人事委員会は、準備手続における協議のつど、準備手続調書を人事委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第八条第十三項後段の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

3　公示の方法による送付は、人事委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨、又はその内容の要旨を石川県公報に掲載してするものとする。この場合においては、掲載された日から十四日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を人事委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあつた審査請求の部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

2　処分者は、人事委員会において審査中の処分を取り消し、又は変更したときは、速やかに処分変更届を人事委員会に提出しなければならない。

2　裁決書には、次に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。

3　人事委員会は、裁決書の写しを当事者又は代理人に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して六月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次に掲げる事項を記載して正副各一通を人事委員会に提出しなければならない。

2　人事委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第十二条第一項、第二項及び第三項前段並びに第十三条の規定は、前項の場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　不利益処分に関する審査に関する人事委員会規則(昭和二十六年十二月八日人事委員会規則第十二号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し昭和三十六年一月二十日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和三十七年法律第百六十一号)の施行後、この規則の施行前に提起された不服申立てについては、この規則による改正前の規定によつてされた手続は、この規則による改正後の相当規定によつてされた手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行前にされた不利益処分に係る不服申立てについては、第二条の規定による改正後の職務に専念する義務の特例に関する規則、第三条の規定による改正後の不利益処分についての審査請求に関する規則及び第七条の規定による改正後の職員の苦情相談に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。