(市町村の職員としての在職期間の通算)

第一条　市町村の退職年金及び退職一時金に関する条例(町村職員恩給組合の退職年金及び退職一時金に関する条例を含むものとし、以下「市町村退職年金条例」という。)の適用を受ける職員(石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十六号。以下「石川県条例第三十六号」という。)第一条第四項に規定する者を除き、石川県恩給条例(昭和二十八年石川県条例第四十三号。以下「県恩給条例」という。)第二条に規定する職員(以下「県職員」という。)に相当する者に限るものとし、以下「市町村の職員」という。)であつた者が引き続いて県職員となつた場合においては、当該就職後の県職員としての在職期間に引き続く当該市町村の職員としての在職期間を県職員としての在職期間に通算する。ただし、当該市町村退職年金条例において県職員としての在職期間を当該市町村の職員としての在職期間に通算することとしていないときは、この限りでない。

(他の都道府県の職員としての在職期間に引き続く市町村の職員として在職期間の通算)

第二条　他の都道府県の職員であつた者が引き続いて県職員となつた場合において、その者が当該就職後の県職員としての在職期間に引き続く他の都道府県の職員としての在職期間に更に引き続く市町村の職員としての在職期間を有するときは、当該市町村の職員としての在職期間を県職員としての在職期間に通算する。ただし、当該他の都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例(以下「他の都道府県の退職年金条例」という。)において、当該市町村の職員としての在職期間を当該他の都道府県の職員としての在職期間に通算することとしていないときは、この限りでない。

(退職一時金の調整)

第三条　県職員であつた者が引き続いて市町村の職員となつた場合において、当該市町村退職年金条例の規定により県職員としての在職期間が当該市町村の職員としての在職期間に通算されるときは、当該通算される県職員としての在職期間に係る県恩給条例に規定する退職一時金は、支給しない。

(退職年金権者等の特例)

第四条　第一条及び第二条の場合において、県職員となつた者が県恩給条例に規定する退職年金又は恩給法(大正十二年法律第四十八号)第二条第一項に規定する普通恩給若しくはこれに相当する市町村の退職年金条例に規定する給付若しくは他の都道府県の退職年金条例に規定する給付を受ける権利を有する者であるときは、その者については第一条及び第二条の規定は、適用しない。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)本則並びにこの条例附則第四条、第五条、第六条、第八条及び第十三条の規定は、昭和三十四年三月三十一日(以下「適用日」という。)以後職員を退職した者又は職員として在職中死亡した者について適用する。