(目的)

第一条　この規則は、石川県恩給条例(昭和二十八年石川県条例第四十三号。以下「条例」という。)の施行並びに恩給法(大正十二年法律第四十八号)の準用を受ける者で知事の裁定に属するもの(以下「恩給法準用者」という。)の恩給の請求手続等につき定めることを目的とする。

第二条　削除

(退職年金、通算退職年金、公務傷病年金及び公務傷病一時金の請求)

第三条　退職年金を受けようとする者は、退職年金請求書を、通算退職年金を受けようとする者は通算退職年金請求書を、公務傷病年金または公務傷病一時金を受けようとする者は公務傷病による恩給請求書を退職当時の所属機関を経て知事に提出しなければならない。

第四条　前条の恩給請求書には次の書類を添えなければならない。

第五条　条例第二十四条第五項の規定により準用する恩給法(大正十二年法律第四十八号)第六十五条第二項の規定による加給を含む公務傷病年金(以下「公務傷病年金の加給」という。)を請求する場合においては、公務傷病による恩給請求書に、次の書類を添えて知事に提出しなければならない。

第五条の二　条例附則第五十七項、第五十九項又は第六十項の規定による退職年金又は公務傷病年金を請求する場合においては、前三条の規定によるほか、当該年金の請求書に次の書類を添えなければならない。

(公務傷病年金の加給を受ける家族の員数の増減による改定請求)

第六条　条例第二十四条第五項の公務傷病年金の加給を受ける恩給権者は、その公務傷病年金の加給の原因である者の員数が減少した場合においては、公務傷病による恩給改定請求書に次の書類を添えて知事に提出しなければならない。

(退職一時金の請求)

第七条　退職一時金を受けようとする者は、退職一時金請求書に在職中の履歴書を添え退職当時の所属機関を経て、知事に提出しなければならない。

(退職一時金の選択の申出)

第七条の二　条例第三十四条第三項の規定により退職一時金の額の計算上控除額の控除を受けないことを希望する旨の申し出をしようとする者は、同項に規定する申し出の期間内に、退職一時金選択申出書を退職当時の所属機関を経て知事に提出しなければならない。

(返還一時金の選択の申出)

第七条の三　条例第三十四条の三第一項の規定により返還一時金の支給を受けることを希望する旨の申し出をしようとする者は、同項に規定する申し出の期間内に、返還一時金選択申出書を退職当時の所属機関を経て知事に提出しなければならない。

(返還一時金の請求)

第七条の四　返還一時金を受けようとする者は、返還一時金請求書を退職当時の所属機関を経て知事に提出しなければならない。

(遺族年金の請求)

第八条　遺族年金を受けようとする者は、遺族年金請求書を知事に提出しなければならない。ただし、第九条、第十条第一項第二号または第十二条第三項の規定により遺族年金請求書に職員の在職中の履歴書を添付しなければならない場合及び第十五条の二に規定する場合においては、その職員の退職当時の所属機関を経て提出しなければならない。

第九条　条例第三十六条第一項第一号に該当する場合において同条同項の規定により第一次に遺族年金を請求することができる者が、これを請求する場合においては、遺族年金請求書に次の書類を添えなければならない。

第十条　条例第三十六条第一項第二号に該当する場合において同条同項の規定により第一次に遺族年金を請求することができる者が、これを請求する場合においては、遺族年金請求書に次の書類を添えなければならない。

第十一条　前二条の場合において職員の死亡が公務による傷病に基くときは、前二条の規定によるほか遺族年金請求書に次の書類を添えなければならない。

第十二条　条例第三十六条第一項各号の規定により第二次以下において遺族年金を請求することができる者が、これを請求する場合においては、遺族年金請求書に次の書類を添えなければならない。

第十三条　遺族年金を受ける者が二人以上ある場合において、その中の一部の者が失権したときは、恩給証書書換請求書に恩給証書及びその者が遺族年金を受ける権利を失つたことを証する書類を添えて知事に提出しなければならない。

第十四条　条例第四十条第二項の規定による加給(以下「遺族年金の加給」という。)を含む遺族年金を請求しようとする場合においては前五条の規定によるほか遺族年金請求書に次の書類を添えなければならない。

第十四条の二　石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)附則第八項に規定する加算を含む遺族年金を請求する場合においては、第八条から第十三条までの規定によるほか、遺族年金請求書に次の書類を添えなければならない。

第十五条　条例第三十八条又は第四十三条の二ただし書の規定により遺族年金を請求する場合においては、第九条から第十四条までの規定によるほか、遺族年金請求書に重度障害の状態を証する診断書及び生活資料を得るみちのないことを証する市町村長又はこれに準ずる者の証明書を添えなければならない。ただし、請求者が職員の死亡の当時から重度障害の夫であるときは、生活資料を得るみちのないことを証する市町村長又はこれに準ずる者の証明書は、添えることを要しない。

第十五条の二　条例附則第五十七項、第五十九項又は第六十項の規定による遺族年金を請求する場合においては、第八条から前条までの規定によるほか、遺族年金請求書に次の書類を添えなければならない。

(遺族年金の加給を受ける遺族の員数の増減による改正請求)

第十六条　条例第四十条第二項の遺族年金の加給を受ける遺族年金権者は、その遺族年金の加給の原因である遺族の員数に増減があつた場合においては、遺族年金改定請求書に次の書類を添えて知事に提出しなければならない。

第十六条の二　条例第六十号附則第八項の規定による加算を受ける遺族年金権者は、その加算の原因となる子の員数の変動により加算の年額に増減のある場合においては、加算員数の変動による遺族年金改定請求書に次の書類を添えて知事に提出しなければならない。

第十六条の三　条例第四十条第一項第一号に規定する遺族年金(石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十五年石川県条例第四十四号)の施行の日以後に給与事由の生じた遺族年金に限る。以下この条及び第三十八条第五項において同じ。)を受ける者は、条例第六十号附則第八項の規定による加算を受けることになつたときは、加算に関する遺族年金改定請求書に次の書類を添えて知事に提出しなければならない。

(所在不明者の扶助料の停止申請)

第十七条　条例第四十三条の規定により遺族年金の停止を申請する者が、次順位者である場合においては、当該次順位者は、遺族年金停止申請書に次の書類を添えて知事に提出しなければならない。

第十八条　条例第四十三条の規定により遺族年金の停止を申請する者が、同順位者である場合においては、当該同順位者は遺族年金停止申請書に遺族年金権者の所在不明であることを証する公の証明書を添えて知事に提出しなければならない。

(遺族年金の転給の請求)

第十九条　前二条の場合においては、同時に条例第四十四条の規定による遺族年金の転給の請求をしなければならない。

第二十条　条例第四十四条の規定により遺族年金の転給を請求する者が次順位者である場合においては、当該次順位者はその理由を記載した遺族年金転給請求書に次の書類を添えて知事に提出しなければならない。

第二十一条　条例第四十四条の規定により遺族年金の転給を請求する者が同順位者である場合においては、当該同順位者は、その理由を記載した遺族年金転給請求書を知事に提出しなければならない。

(通算遺族年金の請求)

第二十一条の二　通算遺族年金を受けようとする者は、通算遺族年金請求書に次の書類を添えて知事に提出しなければならない。ただし、第一号の規定により通算遺族年金請求書に職員の在職中の履歴書を添付しなければならない場合においては、その職員の退職当時の所属機関を経て提出しなければならない。

(遺族一時金の請求)

第二十二条　条例第四十七条または第四十八条の規定による遺族一時金を受けようとする者は、遺族一時金請求書を知事に提出しなければならない。ただし、第二十三条第一項第二号または第二十四条の規定により、遺族一時金請求書に職員の在職中の履歴書を添付しなければならない場合においては、その職員の退職当時の所属機関を経て提出しなければならない。

第二十三条　条例第四十七条の規定により遺族一時金を請求する場合においては、遺族一時金請求書に重度障害の状態を証する診断書及び生活資料を得る途のないことを証する市町村長またはこれに準ずる者の証明書のほか次の書類を添えなければならない。

第二十四条　条例第四十八条の規定により遺族一時金を請求する場合においては、遺族一時金請求書に次の書類を添えなければならない。

(死亡一時金の請求)

第二十四条の二　死亡一時金を受けようとする者は、死亡一時金請求書を職員であつた者の退職当時の所属機関を経て知事に提出しなければならない。

(未給与恩給の請求)

第二十五条　条例第十一条の規定により恩給を請求する者は、恩給の請求書に次の書類を添えて知事に提出しなければならない。ただし、第二号の戸籍謄本は、第一号の規定により添えた戸籍謄本と重複する場合は添えることを要しない。

(恩給請求書に添える恩給証書を亡失した場合)

第二十六条　恩給の請求につき恩給証書を添える場合において、亡失その他の理由によりこれを添えることができないときは、証拠書類を添えてその理由を知事に届け出なければならない。

(恩給法準用者の恩給請求手続)

第二十六条の二　恩給法準用者の恩給の請求手続については、第三条から第二十六条までの規定にかかわらず、恩給給与規則(大正十二年勅令第三百六十九号。以下「給与規則」という。)第一章並びに恩給給与細則(昭和二十八年総理府令第六十七号。以下「給与細則」という。)第四条、第十一条及び第十二条の定めるところによる。この場合において、給与細則別紙書式中「総務大臣」とあるのは、「石川県知事」と読み替える。

第二十七条　削除

(恩給の裁定)

第二十八条　知事は、恩給権の裁定をしたときは、年金である恩給については恩給証書、一時金である恩給については裁定通知書を請求者に交付する。

第二十九条及び第三十条　削除

(恩給の支払)

第三十一条　年金である恩給の支給を受ける者は、あらかじめ石川県指定金融機関又は石川県指定金融機関と為替取引のある金融機関に普通預金口座を設定し、その旨を知事に届け出なければならない。

(株式会社日本政策金融公庫支払)

第三十二条　株式会社日本政策金融公庫において担保権を設定している者の恩給は、同公庫へ支払わなければならない。

(恩給の支給期)

第三十三条　年金である恩給は、毎年一月、四月、七月及び十月の四期において各その前三ケ月分を支給する。ただし、一月に支給すべき恩給は、その前年の十二月十五日以降に支給することができる。

(恩給の支給停止)

第三十四条　知事は、年金である恩給を受ける権利が消滅しまたは停止される事実のあることを知つたときは、その支給を停止する。

(恩給を受けられなくなつたときの届出)

第三十五条　条例第九条の二の規定による恩給の給与を受けることが出来なくなつたときの届出は、その事故が発生した日より数えて三週間以内にしなければならない。

(本籍地及び現住所の変更)

第三十六条　年金である恩給を受ける者は、その本籍地を変更したときは戸籍抄本を添えてその旨を、現住所を変更したときはその旨を、それぞれ知事に届け出なければならない。

(氏名の変更)

第三十七条　年金である恩給を受ける者は、その氏名を変更したときは恩給証書及び戸籍抄本を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。

(普通預金口座の変更設定)

第三十七条の二　第三十一条の規定により届け出た普通預金口座を変更設定したときは、その旨を知事に届け出なければならない。

(受給権調査)

第三十八条　条例第九条の規定による恩給受給権存否の調査は、受給者の身分関係等の変動その他恩給受給権を消滅されるべき原因である事実の有無について行う。

第三十九条　受給者は、恩給受給権存否の調査に関する申立書に次の区分による書類を添付して知事に提出しなければならない。

第四十条　受給者は、前条に規定する書類を毎年九月に提出しなければならない。

第四十一条　前条に規定する書類を提出しない受給者に対しては、提出すべき月の支給期以後の恩給の支給を、当該書類を提出するまで一時停止する。

第四十一条の二　第三十九条の規定により提出すべき書類は、これを提出すべき月またはその前三月以内のいずれかの月現在における事項を明らかにすることができるものであることを要する。

(恩給法準用者の異動通知及び受給権存否の調査)

第四十一条の三　恩給法準用者の異動通知及び受給権存否の調査については、第三十五条から前条までの規定にかかわらず、給与規則第四章及び給与細則第十四条の定めるところによる。この場合において、給与細則別紙書式中「総務省」とあるのは、「石川県知事」と読み替える。

(恩給証書の返還)

第四十二条　年金である恩給を受ける者が死亡し、または恩給を受ける権利を失つた場合において恩給を受ける順位者がないときは、恩給証書を所持する者は、速に知事に返還しなければならない。

(恩給証書、裁定通知書の再交付申請)

第四十三条　恩給証書または裁定通知書を亡失しまたは損傷したときは、知事にその再交付を申請することができる。

第四十四条　前条の規定により恩給証書または裁定通知書の損傷を理由とする再交付を申請する場合は、再交付申請書に当該損傷した恩給証書または裁定通知書を添えて知事に提出しなければならない。

(過料処分)

第四十五条　第三十五条の規定による届け出を正当な理由がなく提出をしない者またはこれに関し虚偽の申出をした者は、弐千円以下の過料に処する。

(恩給法準用者の恩給証書の返還及び再交付)

第四十五条の二　恩給法準用者の恩給証書の返還及び再交付については、第四十二条から前条までの規定にかかわらず、給与規則第五章及び給与細則第十五条の定めるところによる。この場合において、同条第一項中「総務省」とあるのは「石川県知事」と、給与細則別紙書式中「総務大臣」とあるのは「石川県知事」と読み替える。

(補助執行)

第四十五条の三　次の各号に掲げるものの恩給の手続等については、石川県教育委員会事務局を経由しなければならない。この場合において、石川県教育委員会教育長は、当該書類を審査して、知事に提出しなければならない。

(恩給の納付金)

第四十六条　給料の支払をする職員は、条例第二十二条に規定する恩給の納付金を、毎月給料の支払をするとき、これを控除し納付しなければならない。

(請求書式等)

第四十七条　恩給請求書その他の書類は、おおむね別記様式に準じて作成しなければならない。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第十条　この規則の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第十一条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(様式に関する経過措置)

第十二条　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。