○平成12年度以降石川県が発注する建築物の管理業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査の申請の時期及び方法等

平成11年12月10日

告示第653号

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により、平成12年度以降石川県が発注する建築物の管理業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格並びに資格審査の申請の時期及び方法等を次のとおり定めた。

県が発注する建築物の管理業務の契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等

(競争入札参加者の資格)

第1条 県が発注する建築物の管理業務の契約に係る競争入札に参加することができる者は、次の各号のいずれかの事業を営む者で、第4条に規定する項目について審査の結果、資格があると認めた者(以下「競争入札参加資格者」という。)とする。

(1) 清掃業

(2) 警備業

(3) 機械警備業

(4) 空気環境測定業

(5) ねずみ昆虫等防除業

(6) 飲料水貯水槽清掃業

(7) 浄化槽維持管理業

(8) 空調設備保守管理業

(9) 消防設備保守管理業

(10) 電気設備保守管理業

(11) 電話設備保守管理業

(12) 昇降機保守管理業

(13) 設備機器運転監視業

(14) 一般廃棄物処理業

(15) 産業廃棄物処理業

(16) その他保守管理業

(資格審査の申請)

第2条 競争入札に参加する者の資格の審査を受けようとする者は、競争入札参加者資格審査申請書(以下「申請書」という。)を平成25年以降2年目ごとの11月1日から同月30日までの間に知事に提出しなければならない。ただし、知事が特に必要があると認めたときは、随時に申請書を提出することができる。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査の申請をすることができない。

(1) 令第167条の4第1項の規定に該当する者

(2) 資格審査の申請を行う年の10月1日(随時に申請する場合にあっては、申請しようとする日。以下「審査基準日」という。)の属する事業年度の直前の事業年度の決算(以下「直前決算」という。)において請負高のない者

(3) 審査基準日の前日までに納期限の到来した石川県税を滞納している者

(4) 営業に関し許可又は認可を必要とする場合において、これを得ていない者

(5) 次のからまでのいずれかに該当する者

 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者

 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者

 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者

 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(申請書の添付書類)

第3条 申請書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 財務諸表(直前決算によるもの)

 貸借対照表

 損益計算書

 株主(社員)資本等変動計算書(法人の場合に限る。)

(2) 石川県税納税証明書(審査基準日の前日までに納期限の到来した石川県税に関するもの)

(3) 消費税及び地方消費税納税証明書(審査基準日の前日までに納期限の到来したもの)

(4) 事業に関し必要とされる許可、認可等又は登録若しくは届出を証する書類の写し

(5) 登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(6) 委任状(代理人を選任した場合に限る。)

(7) 誓約書

(8) 役員等名簿

(9) その他知事が指示する書類

2 申請書の用紙は、石川県総務部管財課において交付する。

(資格審査の項目)

第4条 競争入札に参加する者の資格の審査は、次に掲げる項目について行う。

(1) 営業年数

審査基準日の前日までの営業年数

(2) 役員及び従業員数

審査基準日の前日における常勤の役員及び従業員数

(3) 自己資本の額

直前決算における自己資本の額(法人にあっては資本金額に準備金、積立金及び繰越利益金の額を加えた額とし、個人にあっては純資本の額とする。)

(4) 技術者数

審査基準日の前日における法令等に基づく技術者数

(5) 流動比率

直前決算における流動資産の額を流動負債の額で除して得た百分比

(6) 資格審査の申請に係る事業の直前決算における年間請負高の合計

(7) 環境への配慮の状況

(8) ワークライフバランス等の推進の状況

(9) 障害者雇用環境整備の状況

(10) 指名停止の状況

(競争入札参加資格者の決定通知)

第5条 知事は、競争入札参加資格者を決定したときは、当該資格の審査の申請をした者に通知するものとする。

(有効期間)

第6条 競争入札参加資格者の当該資格の有効期間は、2会計年度(資格審査の決定通知をする年の4月1日から翌々年の3月31日まで)とする。ただし、随時の資格審査による競争入札参加資格者の当該資格の有効期間については、競争入札参加資格者の決定通知に記載する期間とする。

(申請書の変更届)

第7条 競争入札参加資格者は、経営の状態が申請の内容と著しく相違したとき又は次の各号のいずれかに変更があったときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

(1) 住所(所在地)

(2) 商号又は名称

(3) 代表者の職・氏名

(4) 役員等の職・氏名

(5) 使用印鑑

(6) 事業に関し必要とされる許可、認可等又は登録若しくは届出に関する事項

(7) 資格、免許等の取得

(8) 委任事項等

(9) 電話番号

(10) ファックス番号

(入札参加資格の承継)

第8条 知事は、競争入札参加資格者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、かつ、当該営業を承継する場合には、申請により当該各号に定める者に当該資格を承継させることができる。

(1) 個人の事業者が、死亡等の理由によりその営業を廃業したとき。 当該事業者の相続人

(2) 個人が法人を設立したとき。 当該法人

(3) 個人又は法人が企業組合又は共同組合を設立したとき。 当該企業組合又は共同組合

(4) 合併により新たに会社が設立されたとき、又は合併によりその一方が存続したとき。 当該設立された会社又は存続している会社

(5) 分割により営業の全部又は一部を新たに設立した会社又は既存の会社に承継させるとき。 当該承継した会社

(6) 事業者が他の事業者から営業の全部又は一部を譲り受けたことにより、当該営業を譲渡した事業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止されたとき。 当該営業の譲渡を受けた事業者(個人の事業者を除く。)

2 前項の規定により入札参加資格を承継しようとするときは、資格承継申請書に営業の相続、譲渡、組織変更、合併又は分割したことを証する書面を添えて知事に提出しなければならない。

3 第3条の規定は、前項の資格承継申請書について準用する。

4 第2項の規定による申請を知事が適当と認めたときは、資格の承継をするものとする。この場合において、必要があるときは、競争入札参加者の資格審査及び指名基準取扱要綱に定める等級の格付区分等を変更することができるものとする。

(資格の取消し等)

第9条 知事は、競争入札参加資格者が、令第167条の4第2項(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)に規定する事由に該当するに至った場合は、当該資格を取り消し、又はその事実があった後2年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についてもまた同様とする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(旧告示の廃止)

2 平成10年度以降県が発注する建築物の管理業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査の申請の時期及び方法等(平成9年石川県告示第582号。以下「旧告示」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に前項の規定による廃止前の旧告示の規定に基づき競争入札参加者資格を有する者の当該資格の有効期間及び施行日から平成12年3月31日までの間に平成11年度の競争入札に参加しようとする者の資格審査等については、旧告示の規定は、施行日から平成12年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

附 則(平成12年3月31日告示第186号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年11月26日告示第609号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 平成13年度の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者の資格の審査については、なお従前の例による。

附 則(平成15年11月25日告示第660号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 平成15年度の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者の資格の審査については、なお従前の例による。

附 則(平成17年5月13日告示第364号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第149号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成19年11月30日告示第476号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 平成19年度の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者の資格の審査については、なお従前の例による。

附 則(平成21年11月27日告示第536号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 平成21年度の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者の資格の審査については、なお従前の例による。

附 則(平成23年11月29日告示第534号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 改正後の平成11年告示の規定は、平成24年度以後の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者の資格の審査(以下「入札参加者資格審査」という。)について適用し、平成23年度以前の入札参加者資格審査については、なお従前の例による。

附 則(平成25年9月27日告示第406号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 改正後の平成11年告示の規定は、平成26年度以後の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者の資格の審査(以下「入札参加者資格審査」という。)について適用し、平成25年度以前の入札参加者資格審査については、なお従前の例による。

附 則(平成27年9月29日告示第463号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 改正後の平成11年告示の規定は、平成28年度以後の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者の資格の審査(以下「入札参加者資格審査」という。)について適用し、平成27年度以前の入札参加者資格審査については、なお従前の例による。

平成12年度以降石川県が発注する建築物の管理業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札…

平成11年12月10日 告示第653号

(平成27年9月29日施行)

体系情報
第2編 務/第2章 計/第1節
沿革情報
平成11年12月10日 告示第653号
平成12年3月31日 告示第186号
平成13年11月26日 告示第609号
平成15年11月25日 告示第660号
平成17年5月13日 告示第364号
平成19年3月30日 告示第149号
平成19年11月30日 告示第476号
平成21年11月27日 告示第536号
平成23年11月29日 告示第534号
平成25年9月27日 告示第406号
平成27年9月29日 告示第463号