○昭和54年度以降において県が発注する治山事業の造林工事の請負契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格等

昭和54年1月30日

告示第46号

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第2項の規定により、昭和54年度以降において県が発注する治山事業の造林工事の請負契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査の申請の時期及び方法を次のとおり定めた。

(指名競争入札参加者の資格)

第1 指名競争入札に参加することができる者は、契約の金額に応じ、A、B及びCの3等級に区分して格付された資格を有する者とし、当該等級の格付は、第2に定める項目について審査し、決定する。

(資格審査の項目)

第2 指名競争入札参加者の資格審査は、次に掲げる項目について行う。

(1) 資格審査を行う日の属する年度の10月1日(以下「審査基準日」という。)の前日までの営業年数

(2) 審査基準日の属する事業年度(個人にあつては、年とする。以下同じ。)の直前の事業年度の決算における自己資本の額(法人にあつては資本金額に準備金、積立金及び繰越利益金の額を加えた額とし、個人にあつては純資本の額とする。)

(3) 自己資本比率(審査基準日の属する事業年度の直前の事業年度の決算における総資本の額で(2)に定める自己資本の額を除して得た百分比をいう。)

(4) 流動比率(審査基準日の属する事業年度の直前の事業年度の決算における流動資産の額を流動負債の額で除して得た百分比をいう。)

(5) 総資本経常利益率(審査基準日の属する事業年度の直前の事業年度の決算における経常利益の額を総資本の額で除して得た百分比をいう。)

(6) 審査基準日の属する事業年度の前事業年度及び前々事業年度における平均工事完成高(事業開始後2年に満たない場合にあっては、前事業年度における完成工事高)

(7) 職員数(審査基準日の前日における技術職員の数)

(資格審査の申請)

第3 指名競争入札に参加する資格の審査を受けようとする者は、指名競争入札参加資格審査申請書(以下「資格申請書」という。)を、昭和54年及び同年から2年目ごとの2月1日から2月末日までの間に、知事に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、同項に定める期間内に資格申請書を提出しなかつた者で指名競争入札に参加する資格を得ようとする者は、随時に資格申請書を知事に提出することができる。

3 次のいずれかに該当する者は、審査の申請をすることができない。

(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があつた日後2年を経過しない者

(3) 営業に関し、認可、許可等を必要とする場合において、これを得ていない者

(4) 資格申請書提出日の1月前までに納期限の到来した県税(個人県民税は除く。)を完納していない者

(添付書類)

第4 資格申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 審査基準日の属する事業年度の直前の事業年度の決算における貸借対照表、損益計算書及び利益金処分計算書

(2) 完成工事高明細書

(3) その他知事が指示する書類

2 資格申請書及び添付書類の関係用紙は、石川県農林水産部森林管理課及び各農林総合事務所において交付する。

(資格申請書記載事項の変更届)

第5 資格申請書を提出した者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに知事に届け出なければならない。

(1) 商号又は営業所、店舗等の名称若しくは所在地

(2) 代表者の職又は氏名

(3) 資本金又は出資金

(4) 委任事項

(資格の決定通知)

第6 知事は、指名競争入札参加者の資格を決定したときは、その旨を申請者に通知する。

(資格の有効期間)

第7 指名競争入札参加者の資格の有効期間は、当該資格の決定の日の翌日から次の定期の指名競争入札参加資格審査に基づく当該資格の決定の日までとする。

前 文(抄)(平成元年1月31日告示第59号)

公表の日から施行する。

前 文(抄)(平成8年12月17日告示第635号)

公表の日から施行する。

前 文(抄)(平成12年2月15日告示第73号)

平成12年4月1日から施行する。

前 文(抄)(平成13年1月19日告示第22号)

公表の日から施行する。

前 文(抄)(平成13年10月2日告示第520号)

公表の日から施行する。

前 文(抄)(平成19年1月12日告示第8号)

公表の日から施行する。

昭和54年度以降において県が発注する治山事業の造林工事の請負契約に係る指名競争入札に参加…

昭和54年1月30日 告示第46号

(平成19年1月12日施行)

体系情報
第2編 務/第2章 計/第1節
沿革情報
昭和54年1月30日 告示第46号
昭和55年2月5日 告示第48号
昭和61年1月14日 告示第31号
昭和62年1月27日 告示第48号
平成元年1月31日 告示第59号
平成8年12月17日 告示第635号
平成12年2月15日 告示第73号
平成13年1月19日 告示第22号
平成13年10月2日 告示第520号
平成19年1月12日 告示第8号