○知事の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する規則

昭和六十年十月一日

規則第五十八号

〔知事の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則〕をここに公布する。

知事の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する規則

(平一九規則四五・改称)

(趣旨)

第一条 公益信託ニ関スル法律(大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。)第一条に規定する公益信託であつて知事の所管に属するもの(公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令(平成四年政令第百六十二号)第一条第一項の規定により主務官庁の権限に属する事務を知事が行うものをいう。以下単に「公益信託」という。)に係る許可及び監督に関する手続は、この規則に定めるところによる。

(平一九規則四五・全改)

(公益信託の許可の申請)

第二条 法第二条第一項の許可を受けようとする者は、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 信託(信託法(平成十八年法律第百八号)第二条第一項に規定する信託をいう。以下同じ。)の設定趣意書

 信託行為(信託法第二条第二項に規定する信託行為をいう。以下同じ。)の内容を示す書類 二部

 信託財産(信託法第二条第三項に規定する信託財産をいう。以下同じ。)に属する財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びにその財産の権利及び価格を証する書類

 委託者(信託法第二条第四項に規定する委託者をいう。以下同じ。)となるべき者及び受託者(同法第二条第五項に規定する受託者をいう。以下同じ。)となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類並びに市町村長の発行する身分証明書(委託者となるべき者又は受託者となるべき者が法人である場合にあつては、当該法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為)

 信託事務を行う事務所の所在地を記載した書類

 信託の引受けが行われる日が属する信託事務年度及び翌信託事務年度(信託事務年度の定めがない信託にあつては、信託の引受け後二年間)の事業計画書及び収支予算書

 信託管理人を指定する場合にあつては、信託管理人となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類(信託管理人となるべき者が法人である場合にあつては、当該法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為)並びにその就任の承諾を証する書類

 運営委員会その他当該公益信託を適正に運営するために必要な機関(以下「運営委員会等」という。)を設置する場合にあつては、当該運営委員会等の名称及び構成員の数並びに構成員となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類並びにその就任の承諾を証する書類

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

(平一九規則四五・一部改正)

(財産の移転の報告)

第三条 法第二条第一項の許可を受けた受託者は、速やかに前条第三号の財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内に、これを証する書類を添えて、その旨を知事に報告しなければならない。

(平一九規則四五・一部改正)

(事業計画書等の提出)

第四条 受託者は、毎信託事務年度(信託事務年度の定めのない信託にあつては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。)開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を知事に提出しなければならない。

2 受託者は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更したときは、速やかに知事に届け出なければならない。

(平一九規則四五・一部改正)

(事業報告書等の提出)

第五条 受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に次に掲げる書類を知事に提出しなければならない。

 当該信託事務年度の事業状況報告書

 当該信託事務年度の収支決算書

 当該信託事務年度末の財産目録

(平一九規則四五・一部改正)

(公告)

第六条 受託者は、前条の書類を提出した後遅滞なく、前信託事務年度の信託事務及び財産の状況を公告しなければならない。

(平一九規則四五・一部改正)

(特別の事情が生じた場合の信託の変更に係る書類の提出)

第七条 受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を知事に提出しなければならない。

 信託の変更を必要とする理由を記載した書類

 信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表

2 前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合は、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。

(平一九規則四五・一部改正)

(信託の変更の許可の申請)

第八条 受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 信託の変更を必要とする理由を記載した書類

 信託の変更をする根拠となる信託法の規定(同法第百四十九条第四項の別段の定めがある場合にあつては、当該定めの内容を含む。)を記載した書類

 信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表

2 前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあつては、同項各号に掲げる書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。

(平一九規則四五・追加)

(信託の併合の許可の申請)

第九条 受託者は、法第六条の規定により信託の併合(信託法第二条第十項に規定する信託の併合をいう。以下この条において同じ。)の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 信託の併合を必要とする理由を記載した書類

 信託の併合をする根拠となる信託法の規定(同法第百五十一条第三項の別段の定めがある場合にあつては、当該定めの内容を含む。)を記載した書類

 信託の併合後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表

 信託法第百五十二条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める信託の併合の手続を経たことを証する書類

2 第二条第三号及び第五号から第九号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。この場合において、同条第六号中「信託の引受け」とあるのは、「信託の併合」と読み替えるものとする。

(平一九規則四五・追加)

(吸収信託分割の許可の申請)

第十条 受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割(信託法第二条第十一項に規定する吸収信託分割をいう。以下この条において同じ。)の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 吸収信託分割を必要とする理由を記載した書類

 吸収信託分割をする根拠となる信託法の規定(同法第百五十五条第三項の別段の定めがある場合にあつては、当該定めの内容を含む。)を記載した書類

 吸収信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表

 信託法第百五十六条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類

(平一九規則四五・追加)

(新規信託分割の許可の申請)

第十一条 受託者は、法第六条の規定により新規信託分割(信託法第二条第十一項に規定する新規信託分割をいう。以下この条において同じ。)の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 新規信託分割を必要とする理由を記載した書類

 新規信託分割をする根拠となる信託法の規定(同法第百五十九条第三項の別段の定めがある場合にあつては、当該定めの内容を含む。)を記載した書類

 新規信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表

 信託法第百六十条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める新規信託分割の手続を経たことを証する書類

2 第二条第三号及び第五号から第九号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。この場合において、同条第六号中「信託の引受け」とあるのは、「新規信託分割」と読み替えるものとする。

(平一九規則四五・追加)

(受託者の辞任の許可の申請)

第十二条 受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 辞任しようとする理由を記載した書類

 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務(信託法第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。)の状況を記載した書類

 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類

(平一九規則四五・旧第八条繰下・一部改正)

(検査役の選任の請求)

第十三条 委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、選任請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 検査役の選任を請求する理由を記載した書類

 検査役の選任に関する意見を記載した書類

(平一九規則四五・追加)

(受託者の解任の請求)

第十四条 委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、解任請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 受託者の解任を請求する理由を記載した書類

 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類

(平一九規則四五・旧第九条繰下・一部改正)

(新たな受託者の選任の請求)

第十五条 利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな受託者の選任を請求しようとするときは、選任請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 受託者の任務終了の事由を記載した書類

 財産及び収支の現況を記載した書類

 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類

 新たな受託者となるべき者に係る第二条第四号に掲げる書類及びその就任の承諾を証する書類

(平一九規則四五・旧第十条繰下・一部改正)

(信託財産管理命令の請求)

第十六条 利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理命令(信託法第六十三条第一項に規定する信託財産管理命令をいう。以下この条において同じ。)を請求しようとするときは、命令請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 受託者の任務終了の事由を記載した書類

 信託財産管理命令を請求する理由を記載した書類

 信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類

(平一九規則四五・追加)

(保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請)

第十七条 信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定により信託法第六十六条第四項各号に掲げる行為(以下この条において「保存行為等」という。)の範囲を超える行為の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 許可を受けようとする行為の概要を記載した書類

 許可を受けようとする理由を記載した書類

2 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十六条第四項及び法第八条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。

(平一九規則四五・追加)

(信託財産管理者又は信託財産法人管理人の辞任の許可の申請)

第十八条 信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 辞任しようとする理由を記載した書類

 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類

 新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類

2 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。この場合において、前項第三号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。

(平一九規則四五・追加)

(信託財産管理者又は信託財産法人管理人の解任の請求)

第十九条 委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、解任請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 信託財産管理者の解任を請求する理由を記載した書類

 新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類

2 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。この場合において、前項第一号中「信託財産管理者」とあるのは「信託財産法人管理人」と、同項第二号中「新たな信託財産管理者」とあるのは「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。

(平一九規則四五・追加)

(信託財産法人管理命令の請求)

第二十条 利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理命令(信託法第七十四条第二項に規定する信託財産法人管理命令をいう。以下この条において同じ。)を請求しようとするときは、命令請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 受託者の死亡の事実を記載した書類

 信託財産法人管理命令を請求する理由を記載した書類

 信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類

(平一九規則四五・追加)

(信託管理人の選任の請求)

第二十一条 利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、選任請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 信託管理人の選任を請求する理由を記載した書類

 信託管理人となるべき者に係る第二条第七号に掲げる書類

(平一九規則四五・旧第十一条繰下・一部改正)

(信託管理人の辞任の許可の申請)

第二十二条 信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 辞任しようとする理由を記載した書類

 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類

 新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類

(平一九規則四五・追加)

(信託管理人の解任の請求)

第二十三条 委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、解任請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 信託管理人の解任を請求する理由を記載した書類

 新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類

(平一九規則四五・追加)

(新たな信託管理人の選任の請求)

第二十四条 利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、選任請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 信託管理人の任務終了の事由を記載した書類

 新たな信託管理人となるべき者に係る第二条第七号に掲げる書類

(平一九規則四五・追加)

(信託の終了の請求)

第二十五条 委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、終了請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 信託の終了を請求する理由を記載した書類

 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類

 残余財産の処分の見込みに関する書類

(平一九規則四五・追加)

(諸届出)

第二十六条 受託者は、第三条から第五条まで、第七条及び第二十九条に定めるもののほか、次のいずれかに該当するときは、速やかに、書面をもつて知事に届け出なければならない。

 委託者が死亡したとき(法人にあつては、解散したとき。)

 委託者又は受託者の氏名、住所又は職業に変更があつたとき(法人にあつては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は定款若しくは寄附行為に変更があつたとき。)

 信託事務を行う事務所の所在地に変更があつたとき。

 信託管理人の氏名、住所又は職業に変更があつたとき(法人にあつては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は定款若しくは寄附行為に変更があつたとき。)

 運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業に変更があつたとき。

2 前項第四号又は第五号の規定による届出が新たに就任する信託管理人又は運営委員会等の構成員に係るものであるときは、届出書に第二条第七号又は第八号に掲げる書類を添えなければならない。

(平一九規則四五・旧第十二条繰下・一部改正)

(書類及び帳簿の備付け)

第二十七条 受託者は、その信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。

 信託行為及びこれに附属する書類

 委託者又はその相続人、受託者及び信託管理人の氏名、住所及び略歴を記載した書類(これらの者が法人である場合にあつては、当該法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為)並びに運営委員会等の構成員の名簿及び略歴を記載した書類

 許可、届出等に関する書類

 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類

 資産及び負債の状況を示す書類

 運営委員会等の議事に関する書類

(平一九規則四五・旧第十五条繰下・一部改正)

(業務の監督)

第二十八条 知事は、法第三条及び第四条第一項の規定により、受託者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び財産の状況を検査させることができる。

2 知事は、前項の検査の結果、公益信託の業務の適正な遂行を確保するため必要があると認められるときは、法第三条及び第四条第一項の規定により受託者に対し、財産の供託その他の処分を命ずることができる。

3 第一項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(平一九規則四五・旧第十六条繰下・一部改正)

(公益信託終了の報告等)

第二十九条 受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を知事に提出しなければならない。

2 清算受託者(信託法第百七十七条に規定する清算受託者をいう。)は、信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、終了報告書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 信託の清算が結了した日の属する信託事務年度の事業状況報告書及び収支決算書

 信託の清算結了時における財産目録

 残余財産の処分に関する書類

(平一九規則四五・追加)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成四年五月十九日規則第三十六号)

この規則は、平成四年五月二十日から施行する。

附 則(平成十二年三月三十一日規則第四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成十九年九月二十八日規則第四十五号)

1 この規則は、平成十九年九月三十日から施行する。

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の知事の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の規定によりされた処分、手続その他の行為であって、この規則による改正後の知事の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する規則(以下この項において「新規則」という。)に相当の規定があるものは、新規則の相当の規定によってしたものとみなす。

知事の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する規則

昭和60年10月1日 規則第58号

(平成19年9月30日施行)

体系情報
第2編 務/第3章 産/第1節
沿革情報
昭和60年10月1日 規則第58号
平成4年5月19日 規則第36号
平成12年3月31日 規則第4号
平成19年9月28日 規則第45号