石川県公舎管理規則

○石川県公舎管理規則

昭和三十九年十二月二十六日

規則第八十五号

石川県公舎管理規則をここに公布する。

石川県公舎管理規則

(趣旨)

第一条　この規則は、県が職員に貸与する公舎の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　職員　石川県に常時勤務に服することを要する職員(国家公務員を含む。)をいう。

二　公舎　県が設置(借り上げを含む。)する居住用の家屋及び家屋のうち居住用の部分並びにこれらに附帯する工作物をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。

三　駐車場　前号に規定する工作物及び土地のうち、自動車(二輪のものを除く。以下同じ。)の保管用の場所として職員に使用させるため県が設置するものをいう。

(平五規則七・一部改正)

(公舎の種類)

第三条　公舎は、知事公舎、副知事公舎、部長公舎、課長公舎及び一般公舎とする。

(昭六三規則三三・平一九規則二四・一部改正)

(貸与の申込等)

第四条　公舎の貸与を受けようとする職員は、公舎貸与申込書(別記様式第一号)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

2　知事は、前項の申し込みを承認したときは、公舎貸与承認書(別記様式第二号)を申込者に交付するものとする。

3　公舎の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、公舎貸与申込書の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なくその内容を知事に報告しなければならない。

(平二八規則一・一部改正)

(貸与料)

第五条　公舎の貸与料は、知事公舎及び副知事公舎については、無料とする。

2　前項に規定する公舎以外の公舎(駐車場の部分を除く。以下「有料公舎」という。)の貸与料の月額は、一平方メートル当たりの基準貸与料の額(延べ面積(当該有料公舎のうち家屋又は家屋の部分の延べ面積をいう。以下同じ。)の区分及び有料公舎の所在地の区分に応じた別表第一に掲げる額をいい、次項の規定による調整を加えたときは、その調整後の額とする。)に当該有料公舎の延べ面積(同項の規定による調整を加えたときは、その調整後の面積とする。)を乗じて算定した額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下「標準額」という。)とする。

3　前項の場合において、当該有料公舎について、建築後相当の年数を経過しているとき、単身赴任者(一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)第十条の六第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員をいう。以下同じ。)に貸与するとき、構造若しくは施設が著しく他の有料公舎と異なるとき、家屋若しくは家屋の部分に公用に供する部分があるとき、又は家屋若しくは家屋の部分の延べ面積が著しく大きいときは、別表第二の規定により調整を加えることができる。

4　前項の規定によるほか特別の事情があるときは、別表第三の規定により標準額に調整を加えることができる。この場合において、有料公舎の貸与料の月額は、第二項の規定にかかわらず、同表の規定による調整後の額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　駐車場の貸与料の月額は、当該駐車場において保管できる自動車の台数(以下「保管台数」という。)一台につき別表第四1の表の上欄に掲げる自動車の保管場所の区分に応じ、それぞれ同表1の表の下欄に掲げる額とする。

6　前項の規定にかかわらず、当該駐車場に公用に供する部分があるとき又は特別の事情があるときは、別表第四2又は3の規定により当該駐車場の貸与料の月額に調整を加えることができる。

7　有料公舎及び駐車場の貸与料については、月の十五日以前に退居したとき、若しくは利用を中止したとき、又は月の十六日以後に入居したとき、若しくは利用を開始したときは、その月分の貸与料はそれぞれ定額の二分の一とする。

(昭四一規則二・昭四四規則四・昭五一規則一九・昭五七規則三八・昭六三規則三三・平元規則一五・平三規則四八・平五規則七・平一八規則一二・平一九規則二四・平二八規則一・令二規則三・一部改正)

(貸与料の納入)

第六条　前条の貸与料は、毎月末までに納入しなければならない。

(昭四九規則一〇・一部改正)

(貸与料の減免)

第七条　公舎を次の各号に掲げる職員に貸与する場合は、第五条の貸与料を減免することができる。

一　本来の職務に伴つて、通常の勤務時間外において、生命若しくは財産を保護するための非常勤務又は通信施設に関連する非常勤務若しくはその職務を遂行するための特殊な勤務に服するため、その勤務する事務所及び事業所等の庁舎(以下「庁舎」という。)の構内又は近接した場所に居住しなければならない者

二　研究若しくは実験施設又はこれに類する施設等に勤務する者であつて、継続的に行う研究若しくは実験又はこれに類する業務に直接従事するため、当該施設の構内又はこれに近接する場所に居住しなければならないもの

三　庁舎の管理責任者で、その職務を遂行するため、庁舎の構内又はこれに近接する場所に居住しなければならないもの

(昭五一規則一九・昭六三規則三三・一部改正)

(公舎の使用義務)

第八条　被貸与者は、善良な管理者の注意をもつて、貸与を受けた公舎を使用しなければならない。

2　被貸与者は、貸与を受けた公舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は当該公舎につき知事の承認を受けないで改造、模様替その他の工事を行なつてはならない。

3　被貸与者は、その責に帰すべき事由により貸与を受けた公舎を滅失し、損傷し又は汚損したときは、遅滞なくこれを原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合は、この限りでない。

(平二八規則一・一部改正)

(公舎の修繕等)

第九条　知事公舎、副知事公舎、部長公舎及び課長公舎の公用に供する部分の修繕(前条第三項に係る修繕を除く。)に要する費用は、県が負担する。

2　天災、時の経過その他被貸与者の責に帰することのできない事由により部長公舎及び課長公舎の公用に供しない部分並びに一般公舎が損傷し、又は汚損した場合においてはその修繕に要する費用は、県が負担する。ただし、その損傷又は汚損が軽微なもの及び次の各号に掲げる費用は、被貸与者が負担するものとする。

一　軽易なる給水設備の修理

二　障子の張替及び硝子の差替

三　汚物、じんかい等の処理に要する費用

四　その他使用者が負担することが適当と認められる費用

(昭六三規則三三・平一九規則二四・一部改正)

(公舎の明渡し等)

第十条　被貸与者が次の各号の一に該当することとなつた場合においては、被貸与者(被貸与者が第二号の規定に該当することとなった場合には、その該当することとなつた時において被貸与者と同居していた者)は、公舎退居届(別記様式第三号)を知事に提出し、その該当することとなつた日から十日以内に当該公舎を明け渡さなければならない。ただし、特に事由がある場合は、知事の承認を受けて六月の範囲内において引き続き当該公舎を使用することができる。

一　職員の資格を喪失したとき。

二　死亡したとき。

三　転勤等によつて、当該公舎に居住する資格を失い、又はその必要がなくなつたとき。

四　その他知事が公舎の管理上明渡しを必要と認めて請求したとき。

(昭五一規則一九・一部改正)

附則

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。ただし、第六条及び第七条並びに附則第三項の規定については、昭和四十年一月一日から施行する。

2　この規則施行の際、現に公舎の貸与を受けている者は、この規則により貸与を受けた者とみなす。

3　石川県財務規則(昭和三十九年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附則(昭和四十一年二月十五日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

附則(昭和四十四年三月十八日規則第四号)

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

附則(昭和四十六年三月九日規則第七号)

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附則(昭和四十七年三月三日規則第八号)

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附則(昭和四十九年三月十九日規則第十号)

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附則(昭和五十一年三月三十日規則第十九号)

1　この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　昭和五十一年四月から昭和五十二年三月までの各月分の公舎の貸与料の額は、この規則による改正後の石川県公舎管理規則(以下「新規則」という。)第五条第二項及び第三項の規定により算出した額が、六千円を超え、かつ、この規則による改正前の石川県公舎管理規則第五条第二項及び第三項の規定により算出した額の百分の百四十を超える場合には、新規則第五条第二項及び第三項の規定にかかわらず、当該百分の百四十に相当する額(その額に十円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとし、その額が六千円に満たないときは、六千円とする。)とする。

附則(昭和五十三年三月三十一日規則第十三号)

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附則(昭和五十五年三月十八日規則第八号)

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附則(昭和五十七年六月二十五日規則第三十八号)

1　この規則は、昭和五十七年七月一日から施行する。

2　知事が指定する公舎の貸与料については、この規則による改正後の石川県公舎管理規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(昭和五十七年六月三十日規則第四十一号)

この規則は、昭和五十七年七月一日から施行する。

附則(昭和六十年十二月二十四日規則第七十号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和六十三年十一月二十九日規則第三十三号)

1　この規則は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、別表第二5の改正規定は、昭和六十三年十二月一日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公舎管理規則の規定に基づき算定した貸与料の額が従前の貸与料の額と比較して著しく増額となる等特別の事情がある公舎の貸与料については、当分の間、知事が別に定める。

(平三規則四八・一部改正)

附則(平成元年三月三十一日規則第十五号)

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

附則(平成三年十月一日規則第四十八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成五年三月三十一日規則第七号)

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

附則(平成十八年三月三十一日規則第十二号)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成二十一年三月三十一日までの間における有料公舎(第五条第二項に規定する有料公舎をいう。以下この項において同じ。)の貸与料は、改正後の石川県公舎管理規則の規定により算定される有料公舎の貸与料(以下この項において「改正後の貸与料」という。)が改正前の石川県公舎管理規則の規定により算定される有料公舎の貸与料を超える場合には、改正後の石川県公舎管理規則の規定にかかわらず、改正後の貸与料から当該超える額の二分の一に相当する額を控除した額とする。

附則(平成十九年三月三十日規則第二十四号)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公舎管理規則の規定に基づき算定した貸与料の額が従前の貸与料の額と比較して増額となる公舎の貸与料については、当分の間、知事が別に定める。

附則(平成二十八年一月二十九日規則第一号)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　改正後の石川県公舎管理規則の規定に基づき算定した貸与料の額が従前の貸与料の額と比較して著しく増額となる等特別の事情がある公舎の貸与料については、当分の間、知事が別に定める。

附則(平成三十年一月二十六日規則第一号)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(令和二年二月十四日規則第三号)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和三年三月三十一日規則第十七号抄)

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表第一(第五条関係)

(令二規則三・全改)


延べ面積	有料公舎の所在地
延べ面積	東京都の特別区の存する地域(以下「特別区」という。)	大阪市及び名古屋市	金沢市	県内(金沢市を除く。)
五十五平方メートル未満	六百九十六円	四百九十八円	四百十四円	三百九十二円
五十五平方メートル以上七十平方メートル未満	八百七十円	六百二十二円	五百十八円	四百九十円
七十平方メートル以上八十平方メートル未満	千三百五円	八百九円	六百二十二円	五百八十八円
八十平方メートル以上百平方メートル未満	千五百六十六円	九百九十五円	七百七十七円	七百三十五円
百平方メートル以上	千八百二十七円	千二百十三円	九百三十二円	八百八十二円

別表第二(第五条関係)

(昭四四規則四・全改、昭五一規則一九・昭五七規則三八・昭六三規則三三・平元規則一五・平五規則七・平一八規則一二・平一九規則二四・平二八規則一・平三〇規則一・令二規則三・一部改正)

1　経過年数による調整

有料公舎(単身赴任者に貸与するものを除く。)が建築後次の表の年数の欄に掲げる年数を経過することとなる場合においては、同表の構造、有料公舎の所在地及び年数の区分に応じ、当該経過することとなる日の属する年度の翌年度から、それぞれ同表の金額の欄に定める金額(当該有料公舎の延べ面積の区分に応じた金額をいう。)を基準貸与料の額から控除して調整を加える。


構造	有料公舎の所在地	年数	金額
構造	有料公舎の所在地	年数	五十五平方メートル未満	五十五平方メートル以上七十平方メートル未満	七十平方メートル以上八十平方メートル未満	八十平方メートル以上百平方メートル未満	百平方メートル以上
木造	特別区	五年
		十年		五十六円		九十円	百六十五円
		十五年	百二十四円	百五十六円	百八十七円	二百三十三円	三百三十三円
		二十年	百八十六円	二百八十二円	二百七十九円	四百六円	五百八十一円
		二十五年	二百四十八円	三百四十八円	三百七十一円	五百三十二円	七百五円
		三十年	三百十二円	四百二十円	三百八十五円	六百三十八円	八百四十三円
	大阪市及び名古屋市	五年
		十年	四十六円	七十六円	五十五円	百三十三円	百七十三円
		十五年	百二十四円	百七十二円	百八十七円	二百六十三円	三百三十五円
		二十年	二百十二円	二百九十二円	三百七円	四百三十三円	五百六十九円
		二十五年	二百七十円	三百五十六円	三百九十三円	五百五十三円	六百八十七円
		三十年	二百八十四円	四百四円	四百七十九円	六百五十五円	八百十七円
	金沢市	五年
		十年	九十二円	百四円	八十六円	百三十七円	百十四円
		十五年	百六十六円	百九十六円	百九十円	二百六十三円	二百七十四円
		二十年	二百五十円	三百十二円	三百二十八円	四百二十五円	四百九十八円
		二十五年	三百六円	三百七十二円	四百十二円	五百三十九円	六百十二円
		三十年	三百二十円	四百十八円	四百九十二円	六百三十五円	七百三十六円
	県内(金沢市を除く。)	五年	百一円	百二十四円	百二十四円	百八十二円	百七十七円
		十年	百八十三円	二百二十一円	二百四十円	三百十九円	三百五十一円
		十五年	二百三十一円	二百八十一円	三百八円	四百一円	四百五十五円
		二十年	二百八十六円	三百五十七円	三百九十七円	五百七円	六百円
		二十五年	三百二十二円	三百九十六円	四百五十二円	五百八十一円	六百七十四円
		三十年	三百三十一円	四百二十五円	五百四円	六百四十三円	七百五十五円
組積造	特別区	五年
		十年
		十五年	百二十四円	百五十六円	百八十七円	二百三十三円	二百八十円
		二十年	百八十六円	二百三十三円	二百七十九円	三百四十九円	四百十九円
		二十五年	二百十七円	二百七十一円	三百二十五円	四百七円	四百八十八円
		三十年	二百三十二円	二百九十円	三百四十八円	四百三十五円	五百二十二円
		三十五年	二百四十八円	三百九円	三百七十一円	四百六十四円	五百五十七円
	大阪市及び名古屋市	五年
		十年					一円
		十五年	百二十四円	百五十六円	百八十七円	二百三十三円	二百八十円
		二十年	百八十六円	二百三十三円	二百七十九円	三百四十九円	四百十九円
		二十五年	二百十七円	二百七十一円	三百二十五円	四百七円	四百八十八円
		三十年	二百三十二円	二百九十円	三百四十八円	四百三十五円	五百二十二円
		三十五年	二百四十八円	三百九円	三百七十一円	四百六十四円	五百五十七円
	金沢市	五年
		十年	十四円	八円		三円
		十五年	百二十四円	百五十六円	百八十七円	二百三十三円	二百八十円
		二十年	百八十六円	二百三十三円	二百七十九円	三百四十九円	四百十九円
		二十五年	二百十七円	二百七十一円	三百二十五円	四百七円	四百八十八円
		三十年	二百三十二円	二百九十円	三百四十八円	四百三十五円	五百二十二円
		三十五年	二百四十八円	三百九円	三百七十一円	四百六十四円	五百五十七円
	県内(金沢市を除く。)	五年	五十七円	六十八円	六十一円	百六円	八十二円
		十年	百三十二円	百五十九円	百六十六円	二百三十二円	二百四十二円
		十五年	百八十二円	二百二十一円	二百三十七円	三百十八円	三百四十八円
		二十年	二百十八円	二百六十七円	二百九十一円	三百七十九円	四百二十七円
		二十五年	二百三十九円	二百九十三円	三百二十五円	四百十六円	四百八十八円
		三十年	二百六十五円	三百二十四円	三百五十六円	四百五十六円	五百二十六円
		三十五年	二百七十八円	三百四十円	三百七十四円	四百七十九円	五百五十七円
鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造	特別区	五年
		十年
		十五年	八十三円	百四円	百二十五円	百五十六円	百八十八円
		二十年	百十一円	百三十九円	百六十六円	二百八円	二百四十九円
		二十五年	百三十八円	百七十三円	二百七円	二百五十九円	三百十一円
		三十年	百六十六円	二百七円	二百四十八円	三百十円	三百七十二円
		三十五年	百九十三円	二百四十一円	二百八十九円	三百六十二円	四百三十四円
		四十年	二百二十円	二百七十五円	三百三十円	四百十三円	四百九十六円
		四十五年	二百四十八円	三百九円	三百七十一円	四百六十四円	五百五十七円
		五十年	二百四十八円	三百九円	三百七十一円	四百六十四円	五百五十七円
	大阪市及び名古屋市	五年
		十年
		十五年	八十三円	百四円	百二十五円	百五十六円	百八十八円
		二十年	百十一円	百三十九円	百六十六円	二百八円	二百四十九円
		二十五年	百三十八円	百七十三円	二百七円	二百五十九円	三百十一円
		三十年	百六十六円	二百七円	二百四十八円	三百十円	三百七十二円
		三十五年	百九十三円	二百四十一円	二百八十九円	三百六十二円	四百三十四円
		四十年	二百二十円	二百七十五円	三百三十円	四百十三円	四百九十六円
		四十五年	二百四十八円	三百九円	三百七十一円	四百六十四円	五百五十七円
		五十年	二百四十八円	三百九円	三百七十一円	四百六十四円	五百五十七円
	金沢市	五年
		十年
		十五年	八十三円	百四円	百二十五円	百五十六円	百八十八円
		二十年	百十一円	百三十九円	百六十六円	二百八円	二百四十九円
		二十五年	百三十八円	百七十三円	二百七円	二百五十九円	三百十一円
		三十年	百六十六円	二百七円	二百四十八円	三百十円	三百七十二円
		三十五年	百九十三円	二百四十一円	二百八十九円	三百六十二円	四百三十四円
		四十年	二百二十円	二百七十五円	三百三十円	四百十三円	四百九十六円
		四十五年	二百四十八円	三百九円	三百七十一円	四百六十四円	五百五十七円
		五十年	二百五十六円	三百九円	三百七十一円	四百六十四円	五百五十七円
	県内(金沢市を除く。)	五年	三十四円	三十九円	二十八円	六十七円	三十二円
		十年	九十円	百七円	百六円	百六十一円	百五十一円
		十五年	百三十四円	百六十円	百六十七円	二百三十四円	二百四十三円
		二十年	百六十八円	二百三円	二百十五円	二百九十一円	三百十六円
		二十五年	百九十四円	二百三十六円	二百五十三円	三百三十五円	三百七十二円
		三十年	二百十六円	二百六十二円	二百八十三円	三百七十円	四百十六円
		三十五年	二百三十一円	二百八十一円	三百六円	三百九十七円	四百五十一円
		四十年	二百四十四円	二百九十七円	三百三十円	四百二十円	四百九十六円
		四十五年	二百五十二円	三百九円	三百七十一円	四百六十四円	五百五十七円
		五十年	二百九十円	三百五十四円	三百九十円	四百九十六円	五百七十六円

2　単身赴任者のための調整

単身赴任者に貸与する有料公舎が建築後次の表の年数の欄に掲げる年数を経過することとなる場合においては、同表の構造、有料公舎の所在地及び年数の区分に応じ、当該経過することとなる日の属する年度の翌年度から、それぞれ同表の金額の欄に定める金額(当該有料公舎の延べ面積の区分に応じた金額をいう。)を、当該有料公舎が建築後から五年を経過することとなる日の属する年度の末日までの間である場合においては、同表の構造及び有料公舎の所在地の区分に応じ、それぞれ同表の新築の区分の金額の欄に定める金額(当該有料公舎の延べ面積の区分に応じた金額をいう。)を基準貸与料の額から控除して調整を加える。


構造	有料公舎の所在地	年数	金額
構造	有料公舎の所在地	年数	五十五平方メートル未満	五十五平方メートル以上七十平方メートル未満	七十平方メートル以上八十平方メートル未満	八十平方メートル以上百平方メートル未満	百平方メートル以上
木造	特別区	新築	百六十円	二百四十七円	三百七十一円	五百三十一円	六百二十一円
		五年	二百七十円	三百八十三円	五百二十八円	七百十七円	八百五十四円
		十年	三百三十七円	四百六十三円	六百二十一円	八百二十八円	九百九十六円
		十五年	三百七十六円	五百十二円	六百七十七円	八百九十五円	千八十円
		二十年	四百二十四円	五百七十六円	七百五十四円	九百八十六円	千二百四円
		二十五年	四百五十四円	六百九円	八百円	千四十九円	千二百六十六円
		三十年	五百四円	六百四十五円	八百四十五円	千百二円	千三百三十五円
	大阪市及び名古屋市	新築	百円	百三十九円	百八十八円	二百七十五円	三百二十八円
		五年	二百七円	二百七十二円	三百四十一円	四百五十七円	五百五十六円
		十年	二百七十二円	三百四十九円	四百三十二円	五百六十四円	六百九十三円
		十五年	三百十円	三百九十七円	四百八十五円	六百二十九円	七百七十四円
		二十年	三百五十五円	四百五十七円	五百五十八円	七百十四円	八百九十一円
		二十五年	三百八十四円	四百八十九円	六百一円	七百七十四円	九百五十円
		三十年	三百九十一円	五百十三円	六百四十四円	八百二十五円	千十五円
	金沢市	新築	八十四円	百四円	百十四円	百七十二円	百六十三円
		五年	百九十円	二百三十六円	二百六十五円	三百五十一円	三百八十九円
		十年	二百五十三円	三百十一円	三百五十四円	四百五十七円	五百二十三円
		十五年	二百九十円	三百五十七円	四百六円	五百二十円	六百三円
		二十年	三百三十二円	四百十五円	四百七十五円	六百一円	七百十五円
		二十五年	三百六十円	四百四十五円	五百十七円	六百五十八円	七百七十二円
		三十年	三百六十七円	四百六十八円	五百五十七円	七百六円	八百三十四円
	県内(金沢市を除く。)	新築	六十二円	七十六円	八十円	百三十円	百十三円
		五年	百六十八円	二百八円	二百三十一円	三百九円	三百三十九円
		十年	二百三十一円	二百八十三円	三百二十円	四百十五円	四百七十三円
		十五年	二百六十八円	三百二十九円	三百七十二円	四百七十八円	五百五十三円
		二十年	三百十円	三百八十七円	四百四十一円	五百五十九円	六百六十五円
		二十五年	三百三十八円	四百十七円	四百八十三円	六百十六円	七百二十二円
		三十年	三百四十五円	四百四十円	五百二十三円	六百六十四円	七百八十四円
組積造	特別区	新築	百六十円	二百四十七円	三百七十一円	五百三十一円	六百二十一円
		五年	二百三十三円	三百三十八円	四百七十五円	六百五十四円	七百七十六円
		十年	二百九十三円	四百十円	五百五十九円	七百五十五円	九百四円
		十五年	三百三十四円	四百六十円	六百十六円	八百二十三円	九百八十九円
		二十年	三百六十三円	四百九十六円	六百五十九円	八百七十三円	千五十二円
		二十五年	三百七十九円	五百十六円	六百八十二円	九百円	千八十七円
		三十年	四百円	五百四十二円	七百十円	九百三十三円	千百三十円
		三十五年	四百九円	五百五十三円	七百二十四円	九百四十九円	千百五十円
	大阪市及び名古屋市	新築	百円	百三十九円	百八十八円	二百七十五円	三百二十八円
		五年	百七十三円	二百二十九円	二百九十円	三百九十七円	四百八十二円
		十年	二百三十一円	三百円	三百七十三円	四百九十五円	六百七円
		十五年	二百七十一円	三百四十九円	四百二十九円	五百六十二円	六百九十円
		二十年	二百九十九円	三百八十四円	四百七十一円	六百十円	七百五十一円
		二十五年	三百十五円	四百四円	四百九十三円	六百三十八円	七百八十六円
		三十年	三百三十六円	四百二十八円	五百二十一円	六百七十円	八百二十八円
		三十五年	三百四十五円	四百四十一円	五百三十五円	六百八十七円	八百四十九円
	金沢市	新築	八十四円	百四円	百十四円	百七十二円	百六十三円
		五年	百五十六円	百九十三円	二百十六円	二百九十三円	三百十六円
		十年	二百十四円	二百六十三円	二百九十七円	三百九十円	四百三十九円
		十五年	二百五十二円	三百十一円	三百五十二円	四百五十六円	五百二十一円
		二十年	二百八十円	三百四十六円	三百九十三円	五百三円	五百八十二円
		二十五年	二百九十六円	三百六十六円	四百十六円	五百三十一円	六百十七円
		三十年	三百十六円	三百九十円	四百四十三円	五百六十二円	六百五十八円
		三十五年	三百二十六円	四百二円	四百五十七円	五百八十円	六百七十九円
	県内(金沢市を除く。)	新築	六十二円	七十六円	八十円	百三十円	百十三円
		五年	百三十四円	百六十五円	百八十二円	二百五十一円	二百六十六円
		十年	百九十二円	二百三十五円	二百六十三円	三百四十八円	三百八十九円
		十五年	二百三十円	二百八十三円	三百十八円	四百十四円	四百七十一円
		二十年	二百五十八円	三百十八円	三百五十九円	四百六十一円	五百三十二円
		二十五年	二百七十四円	三百三十八円	三百八十二円	四百八十九円	五百六十七円
		三十年	二百九十四円	三百六十二円	四百九円	五百二十円	六百八円
		三十五年	三百四円	三百七十四円	四百二十三円	五百三十八円	六百二十九円
鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造	特別区	新築	百六十円	二百四十七円	三百七十一円	五百三十一円	六百二十一円
		五年	二百十四円	三百十四円	四百四十八円	六百二十二円	七百三十六円
		十年	二百五十七円	三百六十六円	五百八円	六百九十四円	八百二十七円
		十五年	二百九十一円	四百七円	五百五十五円	七百五十円	八百九十八円
		二十年	三百十七円	四百四十円	五百九十二円	七百九十四円	九百五十四円
		二十五年	三百三十七円	四百六十五円	六百二十一円	八百二十八円	九百九十七円
		三十年	三百五十四円	四百八十五円	六百四十四円	八百五十五円	千三十一円
		三十五年	三百六十六円	五百円	六百六十二円	八百七十六円	千五十八円
		四十年	三百七十六円	五百十二円	六百七十六円	八百九十三円	千七十九円
		四十五年	三百八十二円	五百十九円	六百八十四円	九百二円	千九十一円
		五十年	四百十一円	五百五十六円	七百二十六円	九百五十二円	千百五十四円
	大阪市及び名古屋市	新築	百円	百三十九円	百八十八円	二百七十五円	三百二十八円
		五年	百五十四円	二百六円	二百六十五円	三百六十六円	四百四十三円
		十年	百九十七円	二百五十八円	三百二十五円	四百三十八円	五百三十四円
		十五年	二百三十一円	二百九十九円	三百七十二円	四百九十四円	六百五円
		二十年	二百五十七円	三百三十二円	四百九円	五百三十八円	六百六十一円
		二十五年	二百七十七円	三百五十七円	四百三十八円	五百七十二円	七百四円
		三十年	二百九十四円	三百七十七円	四百六十一円	五百九十九円	七百三十八円
		三十五年	三百六円	三百九十二円	四百七十九円	六百二十円	七百六十五円
		四十年	三百十六円	四百四円	四百九十三円	六百三十七円	七百八十六円
		四十五年	三百二十二円	四百十一円	五百一円	六百四十六円	七百九十八円
		五十年	三百五十一円	四百四十八円	五百四十三円	六百九十六円	八百六十一円
	金沢市	新築	八十四円	百四円	百十四円	百七十二円	百六十三円
		五年	百三十八円	百七十一円	百九十一円	二百六十三円	二百七十八円
		十年	百八十一円	二百二十三円	二百五十一円	三百三十五円	三百六十九円
		十五年	二百十五円	二百六十四円	二百九十八円	三百九十一円	四百四十円
		二十年	二百四十一円	二百九十七円	三百三十五円	四百三十五円	四百九十六円
		二十五年	二百六十一円	三百二十二円	三百六十四円	四百六十九円	五百三十九円
		三十年	二百七十八円	三百四十二円	三百八十七円	四百九十六円	五百七十三円
		三十五年	二百九十円	三百五十七円	四百五円	五百十七円	六百円
		四十年	三百円	三百六十九円	四百十九円	五百三十四円	六百二十一円
		四十五年	三百六円	三百七十六円	四百二十七円	五百四十三円	六百三十三円
		五十年	三百三十五円	四百十三円	四百六十九円	五百九十三円	六百九十六円
	県内(金沢市を除く。)	新築	六十二円	七十六円	八十円	百三十円	百十三円
		五年	百十六円	百四十三円	百五十七円	二百二十一円	二百二十八円
		十年	百五十九円	百九十五円	二百十七円	二百九十三円	三百十九円
		十五年	百九十三円	二百三十六円	二百六十四円	三百四十九円	三百九十円
		二十年	二百十九円	二百六十九円	三百一円	三百九十三円	四百四十六円
		二十五年	二百三十九円	二百九十四円	三百三十円	四百二十七円	四百八十九円
		三十年	二百五十六円	三百十四円	三百五十三円	四百五十四円	五百二十三円
		三十五年	二百六十八円	三百二十九円	三百七十一円	四百七十五円	五百五十円
		四十年	二百七十八円	三百四十一円	三百八十五円	四百九十二円	五百七十一円
		四十五年	二百八十四円	三百四十八円	三百九十三円	五百一円	五百八十三円
		五十年	三百十三円	三百八十五円	四百三十五円	五百五十一円	六百四十六円

3　施設の差異等による調整

有料公舎が、次の各号の一に該当する場合においては、基準貸与料の額に百分の九十(次の各号の二以上に該当するときは、該当する号の数に百分の十を乗じて得た額を百分の百から控除した数)(その数が百分の七十を下回るときは百分の七十とする。)を乗じて調整を加える。

一　応急仮設の建物であるため公舎としての効用が著しく劣つているとき。

二　居住の用以外の用に供する目的で建築された建物の模様替え又は転用の方法により設置されたものであるとき。

三　各戸専用の給水設備が設けられていないとき。

四　各戸専用の入浴設備が設けられていないとき。

五　各戸専用の便所が設けられていないとき。

六　各戸専用のガス設備が設けられていないとき。

4　公用部分による調整

有料公舎の家屋又は家屋の部分に公用に供する部分があるときは、当該有料公舎の延べ面積から公用に供する部分の面積を控除して調整を加える。

5　延べ面積が著しく大きいものの調整

有料公舎の延べ面積が百平方メートルを超えるものであるときは、当該有料公舎の延べ面積から百平方メートルを超える面積の二分の一に相当する面積を控除して調整を加える。

別表第三(第五条関係)

(平元規則一五・追加、平五規則七・平一九規則二四・令二規則三・一部改正)

特別の事情による調整

1　有料公舎が次の各号の一に該当する場合においては、当該有料公舎の標準額に百分の五十以内の率を乗じて得た額を当該標準額から控除して調整を加える。

(1)　天災その他被貸与者の責に帰することのできない事由により著しく損傷し、又は汚損したとき。

(2)　通常の有料公舎に比較して規模、構造又は間取りが著しく陳腐化又は非能率化しているとき。

(3)　騒音等のため環境が著しく劣る場所にあるとき。

2　前項に定める場合のほか特別の事情があるときは、当該有料公舎の標準額に適当と認める額を調整する。

別表第四(第五条関係)

(平五規則七・追加、平一八規則一二・平一九規則二四・平二八規則一・平三〇規則一・令二規則三・一部改正)

1　駐車場の貸与料の月額


自動車の保管場所	保管場所の所在地	金額
自動車の保管場所の敷地の地面に一定の区画を限つて設置するもの	金沢市	三千九百五十円
自動車の保管場所の敷地の地面に一定の区画を限つて設置するもの	県内(金沢市を除く。)	三千二百七十五円
地下に設置するもの又は居住の用に供する建物の一部に設置するもの	全地域	五千二百五十円

2　公用部分による調整

駐車場に公用に供する部分があるときは、当該駐車場の保管台数から公用に供する部分に係る保管台数を控除して調整を加える。

3　特別の事情による調整

前項に定める場合のほか特別の事情があるときは、当該駐車場の貸与料の月額に適当と認める額を調整する。

別記様式第1号(第4条関係)

(昭51規則19・昭60規則70・平5規則7・平28規則1・令3規則17・一部改正)

別記様式第2号(第4条関係)

(昭44規則4・昭51規則19・昭63規則33・平5規則7・平19規則24・一部改正)

別記様式第3号(第10条関係)

(昭51規則19・追加、平5規則7・令3規則17・一部改正)

◆	昭和39年12月26日	規則第85号
◇	昭和41年2月15日	規則第2号
◇	昭和44年3月18日	規則第4号
◇	昭和46年3月9日	規則第7号
◇	昭和47年3月3日	規則第8号
◇	昭和49年3月19日	規則第10号
◇	昭和51年3月30日	規則第19号
◇	昭和53年3月31日	規則第13号
◇	昭和55年3月18日	規則第8号
◇	昭和57年6月25日	規則第38号
◇	昭和57年6月30日	規則第41号
◇	昭和60年12月24日	規則第70号
◇	昭和63年11月29日	規則第33号
◇	平成元年3月31日	規則第15号
◇	平成3年10月1日	規則第48号
◇	平成5年3月31日	規則第7号
◇	平成18年3月31日	規則第12号
◇	平成19年3月30日	規則第24号
◇	平成28年1月29日	規則第1号
◇	平成30年1月26日	規則第1号
◇	令和2年2月14日	規則第3号
◇	令和3年3月31日	規則第17号