(目的)

第1条　この訓令は、職員が勤務に関連してした発明、考案、意匠の創作及び品種の育成の取扱いについて規定し、その発明者等としての権利を保障することにより、発明等を奨励し、もつて研究意欲の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権利の帰属)

第3条　県は、職務発明及び知事が職務発明でないと認定した勤務発明であつて発明者から申出があつたものについては、この訓令の定めるところにより、特許を受ける権利又は特許権を承継することができる。

(発明の届出)

第4条　職員(当該職員が死亡した場合はその権利の相続人をいう。第3号、第22条第3項及び第26条を除き以下同じ。)は、勤務発明をしたときは、速やかに別記様式第1号による届出書に次の各号に掲げる書類を添え所属長を経由して知事に届け出なければならない。

(届出に対する認定及び決定)

第5条　知事は、前条第1項及び第9条第2項の規定による届出があつたときは、当該発明が職務発明であるかどうかの認定をし、職務発明であると認定したときは、当該発明について特許を受ける権利又は特許権を県が承継するかどうかを決定するものとする。

(職務発明でない勤務発明)

第6条　職員は、前条の規定により職務発明でないと認定された発明について、特許を受ける権利又は特許権を県に譲渡しようとするときは、別記様式第3号による申請書に、既に出願済みの発明の場合にあつては特許出願に関する書類の写しを添え所属長を経由して知事に申請しなければならない。

第7条　知事は、前条第1項の規定による申請があつたときは、当該発明について特許を受ける権利又は特許権を県が承継するかどうかを決定するものとする。

(出願)

第8条　知事は、第5条又は前条の規定により特許を受ける権利を県が承継すると決定したときは、直ちに特許出願をするものとする。

(発明者の出願及び届出)

第9条　発明者は、知事が第5条の規定により当該発明が職務発明でないと認定し、又は同条若しくは第7条の規定により県が特許を受ける権利を承継しないと決定した後でなければ特許出願をしてはならない。ただし、緊急に特許出願をする必要があるときはこの限りでない。

(通知)

第10条　知事は、第5条の認定又は同条若しくは第7条の決定をしたときは、直ちに発明者に対し所属長を経由してその旨を文書をもつて通知するものとする。

(特許を受ける権利又は特許権の譲渡義務)

第11条　発明者は、知事が第5条又は第7条の規定により当該発明について特許を受ける権利又は特許権を県が承継すると決定したときは、別記様式第5号による譲渡証書によりその権利を県に譲渡しなければならない。

(第三者への権利譲渡等の制限)

第12条　発明者は、知事が第5条の規定により、当該発明が職務発明でないと認定し、又は同条若しくは第7条の規定により県が特許を受ける権利若しくは特許権を承継しないと決定した後でなければ、特許を受ける権利若しくは特許権を第三者に譲渡し、又はその特許権について第三者のために専用実施権を設定してはならない。

(発明者が負担した費用)

第13条　知事は、県が特許を受ける権利又は特許権を承継した場合において、当該発明者が既に出願手数料、特許料等の直接出願又は登録に要する費用を支出しているときは、発明者の申請により当該費用のうち必要と認める額を支払うものとする。

(登録補償金)

第14条　知事は、県が次に掲げる理由により特許権を取得したときは、当該特許権に係る発明者に対し、権利1件につき20,000円の登録補償金を支払うものとする。

(実施・譲渡補償金)

第15条　知事は、県が特許を受ける権利又は特許権の運用又は譲渡により収入を得たときは、当該発明者に対し毎年1月1日から12月31日までの期間の収入額に応じ、次に定めるところにより決定した実施補償金及び譲渡補償金を支払うものとする。

(共同発明者に対する補償)

第16条　前2条の規定による補償金は、当該補償金の支払を受ける権利を有する発明者が2人以上あるときは、それぞれの持分に応じた金額とする。

(転退職し又は死亡したときの補償)

第17条　発明者が有する第13条の費用並びに第14条及び第15条の補償金の支払を受ける権利は、当該発明者が配置換えとなり、又は退職した後も存続する。

(異議の申立て)

第18条　発明者は、当該発明に係る第5条の認定又は決定に対して不服があるときは、第10条の通知を受けた日から30日以内に知事に対し別記様式第7号による申立書により異議の申立てをすることができる。

(権利の防衛)

第19条　発明者は、県の所有する特許を受ける権利又は特許権に係る権利の主張及び防衛について協力するものとする。

(秘密の保持)

第20条　発明者、勤務発明審査会の構成員その他関係職員は、発明の内容その他発明者及び県の利害に関係のある事項について、必要な期間中その秘密を守らなければならない。

(勤務発明審査会の設置)

第21条　知事の諮問に応じて、次の各号に掲げる事項を審査するため、勤務発明審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第22条　審査会は、会長及び委員15人以内で組織する。

(会議及び持ち回り審査)

第23条　審査会は、必要に応じ随時会長が招集する。

(関係職員の出席等)

第24条　審査会は、その審査のため必要があると認めるときは、関係職員に対し、その出席又は資料の提出を求めることができる。

(審査会の庶務)

第25条　審査会の庶務は、総務部管財課において処理する。

(考案、意匠の創作及び品種の育成に関する準用)

第26条　この訓令は、職員が勤務に関連してした考案、意匠の創作及び品種の育成について準用する。この場合において、第14条中「20,000円」とあるのは、「10,000円」と読み替えるものとする。