○石川県財政調整基金条例

昭和三十九年三月三十日

条例第十八号

石川県財政調整基金条例をここに公布する。

石川県財政調整基金条例

(設置)

第一条 地方財政法(昭和二十三年法律第百九号。以下「法」という。)の規定に基づき長期にわたる財政の健全な運営に資するため、石川県財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第二条 毎年度基金として積み立てる額は、次のとおりとする。

 前年度の一般会計の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合は、当該剰余金の二分の一に相当する額

 法第四条の三第一項の規定により積み立てなければならない額

(管理)

第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により運用しなければならない。ただし、県が金融機関に県の指示する資金の融通を行なわせるため当該金融機関へ預金をする必要がある場合その他これに準ずる場合は、この限りでない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第四条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用等)

第五条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて、又は予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。

(平一九条例一一・一部改正)

(処分)

第六条 基金は、法第四条の四の規定に該当する場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第七条 この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附 則

1 この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2 この条例の施行前、石川県財政調整積立金及び財政調整資金積立金に属していた現金、債権及び有価証券等は、石川県財政調整積立金から市町村に貸し付けたものを除き、この基金に属する基金とする。

3 石川県財政調整積立金条例(昭和三十五年石川県条例第三十二号)は、廃止する。

附 則(平成十九年三月二十二日条例第十一号抄)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

石川県財政調整基金条例

昭和39年3月30日 条例第18号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第2編 務/第3章 産/第4節
沿革情報
昭和39年3月30日 条例第18号
平成19年3月22日 条例第11号