(設置)

第一条　県債の償還に必要な財源を確保し、翌年度以降の財政の健全な運営に資するため、減債基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第二条　基金として積み立てる額は、予算で定める額とする。

(管理)

第三条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法により運用しなければならない。ただし、県が金融機関に県の指示する資金の融通を行わせるため当該金融機関へ預金をする必要がある場合その他これに準ずる場合は、この限りでない。

(運用益金の処理)

第四条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用等)

第五条　知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて、又は予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。

(処分)

第六条　基金は、県債の償還の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第七条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。