2　知事は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第二十条の十の規定による証明書の交付に関する事項を交付の請求を受けた県総合事務所長に委任する。ただし、第百四十四条の三第二項の規定による証明書の交付に関する事項その他規則で定める事項については、この限りでない。

3　法第二十条の四の規定によつて知事が徴収の嘱託を受けた他の地方団体に係る徴収金の徴収に関しては、当該地方団体の徴収金を納付すべき者の住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所又はその者の財産の所在地を所管する県総合事務所長に委任する。

4　知事は、前三項の規定によつて委任した事項について必要があると認める場合においては、県総合事務所長に指示をすることができる。

2　前項の手数料の額は、納税証明事項一件につき四百円とする。

3　納税証明書の交付に係る事務を処理するため、郵便料金その他納税証明書の送付に要する費用が生じる場合には、当該費用の額を徴収することができる。

4　第一項の手数料は、申請書に石川県証紙条例(昭和三十九年石川県条例第二十四号)に基づき県が発行する証紙(以下「証紙」という。)を貼り付けて納付しなければならない。ただし、証紙で納付することが困難であることについてやむを得ない事情がある場合は、現金で納付することができる。

5　知事は、災害その他特別の理由により第一項の手数料を納付させることが適当でないと認めるとき、又は公益上特に必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。

6　前各項に規定するもののほか、納税証明書の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、前項の規定により県税徴収事務の一部を市町が処理することとしたとき、又は市町が処理することをやめたときは、当該市町名及び処理事項その他必要な事項を告示しなければならない。

3　第一項の規定により県税徴収事務の一部を処理することとなつた市町(以下「処理市町」という。)が徴収金を収納した場合においては、その収納した徴収金を、収納した月の翌月十日までに、規則で定める様式による払込書によつて指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に払い込まなければならない。

4　処理市町に対しては、徴収取扱費として前項の規定により指定金融機関等に払い込んだ金額に千分の十を乗じて得た金額を交付するものとする。

5　処理市町の長は、毎年三月十日までに、前年三月一日からその年の二月末日までの期間における事実に基づき、規則で定める様式による計算書によつて前項の徴収取扱費の額を算定し、当該計算書を知事に送付しなければならないものとする。

6　知事は、処理市町の長から、前項の計算書の送付があつた場合においては、遅滞なく、徴収取扱費を当該処理市町に交付するものとする。

2　前項の申請は、その事由が発生した日から三十日以内に規則で定めるところによつてこれをしなければならない。

2　過料処分を決定した場合においては、徴税吏員は、当該納税義務者又は特別徴収義務者に対し、納入通知書を発しなければならない。

2　石川県行政手続条例第三条、第四条又は第三十三条第四項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第二条第八号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第三十三条第三項及び第三十四条の規定は、適用しない。

2　前項の課税地は、次に掲げるものとする。

3　知事は、前項の規定による課税地を不適当と認める場合又はこれにより難いと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、別に課税地を指定することができる。

2　前項の規定は、法第十五条第四項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この節において「徴収の猶予期間の延長」という。)をする場合について準用する。

3　知事は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその分割して納付し、又は納入すべき徴収金の各期限までにその期限ごとの分割金額を納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、第一項(前項の規定により準用する場合を含む。)の規定により定めた分割納付等の期限及び分割金額を変更することができる。

4　知事は、前項の規定により分割納付等の期限及び分割金額を変更したときは、その旨、当該変更後の分割納付等の期限及び分割金額その他必要な事項を当該分割納付等の期限及び分割金額の変更を受けた者に通知しなければならない。

2　法第十五条の二第一項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　法第十五条の二第二項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第十五条の二第二項の条例で定める書類は、第二項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

5　法第十五条の二第三項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第十五条の二第三項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

7　法第十五条の二第四項の条例で定める書類は、第二項第四号又は前項第三号に掲げる書類とする。

8　法第十五条の二第八項(法第十五条の六の二第三項及び法附則第五十九条第三項において準用する場合を含む。)の条例で定める期間は、二十日とする。

2　知事は、職権による換価の猶予又は職権による換価の猶予期間の延長をする場合には、当該職権による換価の猶予又は当該職権による換価の猶予期間の延長をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)に、これらに係る徴収金を分割して納付し、又は納入させるものとする。

3　第十四条第三項及び第四項の規定は、職権による換価の猶予又は職権による換価の猶予期間の延長に係る分割納付等の期限及び分割金額の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項(前項の規定により準用する場合を含む。)」とあるのは、「第十六条第一項の規定により読み替えて準用する第十四条第一項」と読み替えるものとする。

2　法第十五条の五の二第二項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　第十四条第三項及び第四項の規定は、申請による換価の猶予又は申請による換価の猶予期間の延長に係る分割納付等の期限及び分割金額の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項(前項の規定により準用する場合を含む。)」とあるのは、「第十九条第一項の規定により読み替えて準用する第十四条第一項」と読み替えるものとする。

2　法第十五条の六の二第一項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　法第十五条の六の二第二項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第十五条の六の二第二項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第七十五条の二第一項の規定の適用を受けているもの又は法第七十二条の二十五第三項(法第七十二条の二十八第二項及び法第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)若しくは第五項(法第七十二条の二十八第二項並びに法第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けている法人は、これらの適用に係る次の各号に掲げる税額を納付する場合には、当該税額に、それぞれ当該各号に掲げる日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　修正申告(法第五十三条第三十四項及び第三十五項の規定による申告を含む。)により増加した税額又は法第五十三条第一項、第二項若しくは第三十一項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額、法人の行う事業に対する事業税の納期限(納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限)後に提出した申告書に係る税額若しくは第八十六条の三第一項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額を納付する場合における延滞金については、第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「当該納期限」とあるのは、「申告書を提出した日(修正申告書にあつては、当該修正申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該修正申告書の提出期限)までの期間又はその期間の末日」と読み替えるものとする。

4　更正による税金若しくは納入金の不足額又は決定による税額若しくは納入金額を納付し、若しくは納入する場合における延滞金については、第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「当該納期限」とあるのは、「更正又は決定通知書において納付し、若しくは納入すべきこととされる日までの期間又はその日」と読み替えるものとする。

5　第百四十一条第四項の規定により普通徴収の方法によつて自動車税を課された納税者は、その税金を納付する場合においては、第一項の規定にかかわらず、当該税額に、当該自動車税に係る納税通知書が発せられた日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(当該納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　知事は、前項の規定の適用がある場合を除き、納税者又は特別徴収義務者が災害その他やむを得ない理由により、同項に規定する期限までに、同項に規定する行為をすることができないと認める場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者の申請によつて、その理由がやんだ日から二月以内に限り、当該期限を延長するものとする。

3　前項の申請をする者は、その理由がやんだ後相当の期間内に、次に掲げる事項を記載した申請書に延長を必要とする理由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者等は、当該納税義務者等に係る県税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

2　前項の過料の額は、情状に因り、知事が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項の過料の額は、情状に因り、知事が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業(令第七条の四に規定する事業をいう。)を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下県民税について「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節(第五十二条第二項及び第三項を除く。)の規定を適用する。

3　第一項第二号に掲げる者については、市町村民税を均等割によつて課する市町ごとに一の納税義務があるものとして県民税を課する。

2　前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又は令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和四十年法律第三十三号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第二十二条第二項又は第三項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例により算定するものとする。ただし、同法第六十条の二から第六十条の四までの規定の例によらないものとする。

2　前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ法第三十四条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

2　前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号。以下「省令」という。)第二条の三第一項に規定する事項を除く。)のうち法第四十五条の二第一項各号又は第三項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により付記された事項(省令で定める事項を除く。)は、前条の規定による申告書に記載されたものとみなす。

3　第一項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、省令第二条の三第二項に規定する事項を付記しなければならない。

2　市町長は、前項の規定によつて報告した事項に異動があつた場合においては、当該異動のあつた月の翌月十日までに規則で定める様式による報告書によつて当該異動に係る個人の県民税の納税義務者の数及び税額その他必要な事項を知事に報告しなければならないものとする。

3　市町長は、第四十九条の二に規定する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)について、当該年度中の各月に納入申告書の提出があつた場合又は賦課した場合においては、当該月の翌月の十日までに、規則で定める様式による報告書によつて、分離課税に係る所得割の納税義務者の数及び税額その他必要な事項を知事に報告しなければならないものとする。

2　知事は、必要があると認める場合においては、第四十六条及び前項に規定するものの外、市町長に対し、個人の県民税の賦課徴収に関し、必要な事項の報告を求めるものとする。

2　市町長は、六月、九月、十二月及び三月中に、前三月間における事実に基き、規則で定める様式による計算書により前項の徴収取扱費の額を算定し、当該計算書を知事に送付しなければならないものとする。

3　知事は、市町長から、前項の規定による計算書の送付があつた場合には、直ちに、徴収取扱費を当該市町に交付するものとする。

2　前項の退職所得の金額は、所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。

2　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、法第四十一条第一項の規定により特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第四十九条の三及び第四十九条の四の規定を適用して計算した税額とする。

2　前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第五十二条第二項第一号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第二号の期間又は同項第三号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を十二で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

2　特定法人である内国法人(法第二十三条第一項第三号イに規定する内国法人をいう。以下この条において同じ。)は、納税申告書により行うこととされ、又は納税申告書に法若しくはこれに基づく命令の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類(以下この項において「添付書類」という。)を添付して行うこととされている法人の県民税の申告については、前項の規定にかかわらず、省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項を、地方税関係手続用電子情報処理組織(法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して行う方法により知事に提供することにより、行わなければならない。ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類に記載すべきものとされ、又は記載されている事項を記録した光ディスクその他省令で定める記録用の媒体を知事に提出する方法により、行うことができる。

3　前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。

4　第二項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて知事の承認を受けたときは、当該知事が指定する期間内に行う同項の申告については、同項及び前項の規定は、適用しない。法人税法第七十五条の五第二項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第二項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した省令で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、知事に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告についても、同様とする。

5　前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他省令で定める事項を記載した申請書に省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の十五日前までに、これを知事に提出しなければならない。

6　第四項の規定の適用を受けている内国法人は、第二項の申告につき第四項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他省令で定める事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

7　第四項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第五十三条第七十四項の処分又は前項の届出書の提出があつたときは、これらの処分又は届出書の提出があつた日の翌日以後の第四項前段の期間内に行う第二項の申告については、第四項前段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

8　第四項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第六項の届出書の提出又は法人税法第七十五条の五第三項若しくは第六項の処分があつたときは、これらの届出書の提出又は処分があつた日の翌日以後の第四項後段の期間内に行う第二項の申告については、第四項後段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

2　前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに徴収金を納付しなければならない。

2　前項の規定によつて法人の県民税の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

3　第一項の規定によつて法人の県民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の利子等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

2　前項の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収しなければならない。

2　前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに徴収金を納入しなければならない。

2　利子割の特別徴収義務者は、前項の規定によつて届出をした事項に変更を生じた場合又は営業所等を廃止した場合には、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の特定配当等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

2　前項の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際(特別徴収義務者が国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の交付の際)、その特定配当等について配当割を徴収しなければならない。

2　前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに徴収金を納入しなければならない。

2　前項の特別徴収義務者は、特定株式等譲渡対価等の支払をする際、株式等譲渡所得割を徴収しなければならない。

2　前項の特別徴収義務者は、租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項に規定する場合には、その都度、同項に規定する満たない部分の金額又は同項に規定する特定費用の金額(当該特定費用の金額が選択口座においてその年最後に行われた同条第二項に規定する対象譲渡等に係る同項に規定する源泉徴収口座内通算所得金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)に百分の五を乗じて計算した金額に相当する株式等譲渡所得割を還付しなければならない。

2　前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに徴収金を納入しなければならない。

2　個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業に対し、所得を課税標準として、その個人に課する。

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業(令第十五条に規定する事業をいう。)又は法人課税信託(法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。次項において同じ。)の引受けを行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。)は、法人とみなして、この節の規定を適用する。

4　法人課税信託の引受けを行う個人には、第二項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。

2　電気供給業、ガス供給業(導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。以下この節において同じ。)、保険業及び貿易保険業とその他の事業とを併せて行う法人で事業税の納税義務があるものは、それぞれの事業に関する経理を区分して行わなければならない。

2　電気供給業(小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除く。)、導管ガス供給業、保険業及び貿易保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に百分の一を乗じて得た金額とする。

3　電気供給業のうち、小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

4　特定ガス供給業に対する事業税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。

5　他の二以上の都道府県においても事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が千万円以上のもの(第五十五条第一項第一号イに掲げる法人を除く。)が行う事業に対する事業税の額は、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

2　事業税の納税義務がある法人は、申告書の提出期限後においても第六十一条第一項に規定する決定の通知があるまでは、申告書を提出し、及びその申告した事業税額を納付することができる。

2　前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。

2　前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他省令で定める事項を記載した申請書に省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の十五日前までに、これを知事に提出しなければならない。

3　第一項の規定の適用を受けている内国法人は、前条第一項の申告につき第一項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他省令で定める事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

4　第一項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第七十二条の三十二の二第六項の処分又は前項の届出書の提出があつたときは、これらの処分又は届出書の提出があつた日の翌日以後の第一項前段の期間内に行う前条第一項の申告については、第一項前段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

5　第一項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第三項の届出書の提出又は法人税法第七十五条の五第三項若しくは第六項の処分があつたときは、これらの届出書の提出又は処分があつた日の翌日以後の第一項後段の期間内に行う前条第一項の申告については、第一項後段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

2　法第七十二条の三十八の二第五項の規定による徴収の猶予の期間の延長を受けようとする法人は、規則で定める様式による申請書をその徴収の猶予を受けている期間の終了する日までに知事に提出しなければならない。

3　前二項の規定は、法第七十二条の三十八の二第六項の規定による徴収の猶予の申請及び同条第七項において準用する同条第五項の規定による徴収の猶予の期間の延長の申請について準用する。

2　前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに徴収金を納付しなければならない。

2　前項の規定により事業税の減免を受けようとする法人は、当該事業税に係る納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証する書類を添付して、知事に提出しなければならない。

2　個人が年の中途において事業を廃止した場合における事業税の課税標準は、前項に規定する所得によるほか、当該年の一月一日から事業の廃止の日までの個人の事業の所得による。

2　年税額一万円以下の事業税を納付すべき者に係る納期は、前項の本文の規定にかかわらず、八月一日から同月三十一日までとする。

3　知事は、第一項本文及び前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合においては、別に納期を指定することができる。

2　前項本文の場合には、当該申告書に記載された事項のうち前条に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、同条の規定による申告書に記載されたものとみなす。

3　第一項本文の場合には、同項に規定する申告書を提出する者は、当該申告書に、省令第六条の八に規定する事項を附記しなければならない。

2　前項の規定による個人の行う事業に対する事業税の減免を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める納期限又は日までに、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

2　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、法人とみなして、この節の規定を適用する。

3　消費税法第六十条第一項の規定により一の法人が行う事業とみなされる国若しくは地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業又は国若しくは地方公共団体が特別会計を設けて行う事業は、当該一般会計又は特別会計ごとに一の法人が行う事業とみなして、この節の規定を適用する。

4　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第八条第一項の規定により税関長が消費税を徴収する場合その他消費税に関する法律の規定で令で定めるものにより税務署長又は税関長が消費税を徴収する場合には、当該消費税を納付すべき者に対し、当該徴収すべき消費税額を課税標準として、地方消費税を課するものとし、税務署長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては譲渡割に、税関長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては貨物割に含まれるものとして、この節(第一項及びこの項並びに次条を除く。)の規定を適用する。この場合において、譲渡割に含まれるものとされる地方消費税の徴収については、普通徴収の方法によるものとする。

5　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第五条第一項の規定により外国貨物の保税地域からの引取りとみなす場合その他消費税に関する法律の規定で令で定めるものにより外国貨物の保税地域からの引取りとみなして消費税法の規定を適用する場合には、当該外国貨物の引取りを第一項に規定する課税貨物の引取りとみなして、この節の規定を適用する。

2　貨物割の課税標準は、消費税法第四十七条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額又は同法第五十条第二項の規定により徴収すべき消費税額(消費税に係る延滞税の額を含まないものとする。)とする。

2　法第七十二条の八十八第一項の規定により申告書を提出する義務がある事業者は、当該申告書の同項に規定する提出期限までに、同項に規定する事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告に係る譲渡割額を納付しなければならない。この場合において、当該事業者のうち前項の規定により譲渡割を納付すべき者が納付すべき譲渡割額は、当該事業者が当該申告書に記載した譲渡割額から当該申告書に係る課税期間につき同条第一項後段に規定する譲渡割の中間納付額を控除した額とする。

3　法第七十二条の八十九第二項の規定により申告書を提出する義務がある事業者は、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、省令で定める様式により、同条第二項に規定する譲渡割額又は譲渡割に係る還付金の額を修正する申告書を知事に提出し、及び同項に規定するその申告により増加した譲渡割額を納付しなければならない。

4　法第七十二条の八十九第三項に規定する場合に該当する事業者は、同項に規定する日までに、前項の規定により申告納付しなければならない。

2　前項前段の承認を受けようとする事業者は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他省令で定める事項を記載した申請書に省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の十五日前までに、これを知事に提出しなければならない。

3　第一項の規定の適用を受けている事業者は、前条の申告につき第一項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他省令で定める事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

4　第一項前段の規定の適用を受けている事業者につき、法第七十二条の八十九の三第六項の処分又は前項の届出書の提出があつたときは、これらの処分又は届出書の提出があつた日の翌日以後の第一項前段の期間内に行う前条の申告については、同項前段の規定は、適用しない。ただし、当該事業者が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

5　第一項後段の規定の適用を受けている事業者につき、第三項の届出書の提出又は消費税法第四十六条の三第三項若しくは第六項の処分があつたときは、これらの届出書の提出又は処分があつた日の翌日以後の第一項後段の期間内に行う前条の申告については、同項後段の規定は、適用しない。ただし、当該事業者が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

2　貨物割の納税義務者は、前章第二節の規定にかかわらず、貨物割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。

2　家屋が新築された場合には、当該家屋について最初に使用又は譲渡(独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で令第三十六条の二の二に規定するものが注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合には、当該譲渡の後最初に行われた使用又は譲渡。以下この項において同じ。)が行われた日において家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、家屋が新築された日から六月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合には、当該家屋が新築された日から六月を経過した日において家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

3　家屋を改築したことにより、当該家屋の価格を増加した場合には、当該改築をもつて家屋の取得とみなして、不動産取得税を課する。

4　建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第三項に規定する専有部分(以下この項から第六項までにおいて「専有部分」という。)の取得があつた場合には、当該専有部分の属する家屋(同法第四条第二項の規定により同法第二条第四項に規定する共用部分(次項及び第六項において「共用部分」という。)とされた附属の建物を含む。)の価格を同法第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて省令第七条の三で定めるところにより当該割合を補正した割合。第六項において同じ。)により按分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

5　建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二十条第一項第一号に規定する建築物であつて、複数の階に人の居住の用に供する専有部分を有し、かつ、当該専有部分の個数が二個以上のもの(以下この項及び次項において「居住用超高層建築物」という。)において、専有部分の取得があつた場合には、前項の規定にかかわらず、当該専有部分の属する居住用超高層建築物(建物の区分所有等に関する法律第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)の価格を、次の各号に掲げる専有部分の区分に応じ、当該各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて省令で定めるところにより当該割合を補正した割合。次項において同じ。)により按分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

6　共用部分のみの建築があつた場合には、当該建築に係る共用部分に係る区分所有者が、当該建築に係る共用部分の価格を建物の区分所有等に関する法律第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合(居住用超高層建築物に係る共用部分のみの建築があつた場合には、前項各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合)により按分して得た額に相当する価格の家屋を取得したものとみなして、不動産取得税を課する。

7　家屋が建築された場合において、当該家屋のうち造作その他の附帯設備に属する部分でそれらの部分以外の部分(以下この項及び次項において「主体構造部」という。)と一体となつて家屋として効用を果しているものについては、主体構造部の取得者以外の者がこれを取り付けたものであつても、主体構造部の取得者が附帯設備に属する部分をも併せて当該家屋を取得したものとみなして、これに対して不動産取得税を課する。この場合においては、主体構造部の取得者が納税通知書の交付を受けた日から三十日以内に、附帯設備に属する部分の取得者と協議の上、当該不動産取得税の課税標準となるべき価額のうち附帯設備に属する部分の取得者の所有に属する部分の価額を申し出たときは、その部分の価額に基づいて附帯設備に属する部分の取得者に不動産取得税を課するものとし、主体構造部の取得者に課した不動産取得税の税額から附帯設備の取得者に課した不動産取得税の税額に相当する額を減額する。

8　知事は、前項前段の規定により家屋の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、同項後段の規定の適用があることとなつたときは、家屋の主体構造部の取得者の申請に基づいて、同項後段の規定により減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。

9　知事は、前項の規定により、不動産取得税に係る徴収金の還付する場合において、還付を受ける納税義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。

10　土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業又は土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところにより仮換地又は一時利用地(以下この項及び第七十九条の二において「仮換地等」という。)の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日以後に当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得があつたときは、当該従前の土地の取得をもつて当該仮換地等である土地の取得とみなし、当該従前の土地の取得者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

11　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第百条の二の規定により管理する土地(以下この項において「保留地予定地」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地である土地について使用し、又は収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地である土地を取得することを目的とする契約が締結されたときは、当該契約の効力が発生した日(当該契約に基づき保留地予定地である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日をいう。)において当該保留地予定地である土地の取得があつたものとみなし、当該保留地予定地である土地を取得することとされている者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

12　第七項後段の適用を受けようとする者は、附帯設備に属する部分の取得者と連名で、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。

13　第八項の還付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を前項の申出書を提出する際、あわせて知事に提出しなければならない。

2　家屋の改築をもつて家屋の取得とみなした場合に課する不動産取得税の課税標準は、当該改築に因り増加した価格とする。

2　児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の三分の二に相当する額を価格から控除するものとする。

3　児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員が五人以下であるものに限る。)の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の三分の二に相当する額を価格から控除するものとする。

2　土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合又は家屋を取得した者が当該家屋を取得した日から一年以内に当該家屋と一構となるべき家屋を取得した場合においては、それぞれその前後の取得に係る土地又は家屋の取得をもつて一の土地の取得又は一戸の家屋の取得とみなして、前項の規定を適用する。

2　法第七十三条の四から法第七十三条の七まで又は法第七十三条の十四第六項から第十一項までの規定に該当する不動産を取得した者は、前項本文に規定する期限までに、当該不動産の取得に対しこれらの規定の適用があることを証明するに足る権限ある機関の証明書その他の書類を知事に提出しなければならない。

3　第一項ただし書の場合においても、知事は、不動産取得税の賦課徴収について必要があると認めるときは、不動産を取得した者に対し同項各号に掲げる事項について申告を求めることができる。

4　知事は、前項に規定するほか、不動産取得税の賦課徴収に関し必要があるときは、不動産を取得した者に対し当該不動産の取得に係る事項(第一項各号に掲げる事項を除く。)について報告を求めることができる。

2　法第七十三条の十四第三項の規定の適用を受けようとする者が提出する前項の申告書には、次の各号の一に掲げる書類その他知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　前条第一項本文の申告書を提出する者で法第七十三条の十四第一項又は第三項の規定の適用を受けようとするものは、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨及び第一項各号に掲げる事項を付記した前条第一項本文の申告書を提出することにより、法第七十三条の十四第四項の申告に代えることができる。この場合において、法第七十三条の十四第三項の規定の適用を受けようとする者は、当該申告書に前項の書類を添付しなければならない。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準適合既存住宅等(法第七十三条の十四第三項に規定する耐震基準適合既存住宅及び新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもののうち当該特例適用住宅に係る土地について前項の規定の適用を受けるもの以外のものをいう。以下この項及び第七十八条第二項第四号において同じ。)一戸についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合には、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

3　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅(法第七十三条の二十四第三項に規定する耐震基準不適合既存住宅をいう。以下この条から第七十八条の二までにおいて同じ。)一戸についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合には、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

4　土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合には、前後の取得に係る土地の取得をもつて一の土地の取得と、最初に土地を取得した日をもつてこれらの土地を取得した日とみなして、前三項の規定を適用する。

5　第一項から第三項までの規定は、当該土地の取得に対して課する不動産取得税につき次条第一項の規定により徴収猶予がなされた場合その他令第三十九条の三の二に規定する場合を除き、当該土地の取得者から、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用する。この場合において、当該土地が、土地を取得した日から一年以内に取得したその土地に隣接する土地であるときは、最初の取得に係る土地の取得につき、これらの規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り、適用する。

6　前二項に定めるもののほか、特例適用住宅に法第七十三条の十四第二項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用その他の同項から第三項までの規定の適用については、令第三十九条の三に規定するところによる。

7　第五項の申告をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

8　第二項の規定の適用を受けようとする者が提出する前項の申告書には、第七十三条の二第二項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、同項の規定により既に当該書類が提出されている場合は、この限りでない。

9　第七十三条第一項本文の申告書を提出する者で第一項又は第二項の規定の適用を受けようとするものは、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨及び第七項各号に掲げる事項を付記した同条第一項本文の申告書を提出することにより、第五項の申告に代えることができる。この場合において、第二項の規定の適用を受けようとする者は、当該申告書に前項の書類(第七十三条の二第二項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)を添付しなければならない。

2　前項の申告をする者は、規則で定める様式による申告書に当該土地の取得が前条第一項第一号、第二項第一号又は第三項の規定の適用を受けるべき土地の取得であることを証明するに足りる書類を添付して、納期限までにこれを知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の規定により徴収猶予をした場合には、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除する。

2　前項の還付の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　第六十八条第九項の規定は、第一項の規定による還付をする場合について準用する。

2　知事は、住宅の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該住宅の取得者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から六月以内の期間を限つて、当該住宅に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予するものとする。

3　第七十六条第二項及び第三項、第七十七条並びに前条第一項の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

4　第六十八条第九項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

5　第三項の還付の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該耐震基準不適合既存住宅が取得した日から六月以内に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供するものであることを証明するに足りる書類を添付して知事に提出しなければならない。

2　知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から一年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

3　第七十六条第二項及び第三項、第七十七条並びに第七十八条第一項の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

4　第六十八条第九項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

5　前条第五項の規定は、第三項の規定による還付の申請をする場合について準用する。この場合において、同条第五項中「当該耐震基準不適合既存住宅が取得した日から六月以内に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供するもの」とあるのは、「当該不動産が被収用不動産等に代わる不動産」と読み替えるものとする。

2　知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から二年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

3　第七十六条第二項及び第三項、第七十七条並びに第七十八条第一項の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

4　第六十八条第九項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

5　第七十八条の二第五項の規定は、第三項の規定による還付の申請をする場合について準用する。この場合において、同条第五項中「当該耐震基準不適合既存住宅が取得した日から六月以内に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供するもの」とあるのは、「当該不動産が譲渡担保財産」と読み替えるものとする。

2　知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、建築施設の部分の取得にあつては建築工事完了公告日の翌日まで、公共施設の用に供する不動産の取得にあつては都市再開発法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告があつた日の翌日までの期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

3　第七十六条第二項及び第三項、第七十七条並びに第七十八条第一項の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

4　第六十八条第九項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

5　第七十八条の二第五項の規定は、第三項の規定による還付の申請をする場合について準用する。この場合において、同条第五項中「当該耐震基準不適合既存住宅が取得した日から六月以内に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供するもの」とあるのは、「当該不動産が第七十八条の五第一項に規定する不動産」と読み替えるものとする。

2　知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から五年以内の期間(当該不動産が同項に規定する土地改良事業に係るものである場合には、同日から同項に規定する一年を経過する日までの期間)を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

3　第七十六条第二項及び第三項、第七十七条並びに第七十八条第一項の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

4　第六十八条第九項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

5　第七十八条の二第五項の規定は、第三項の規定による還付の申請をする場合について準用する。この場合において、同条第五項中「当該耐震基準不適合既存住宅が取得した日から六月以内に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供するもの」とあるのは、「当該不動産が第七十八条の六第一項に規定する農地売買事業の実施により売り渡し、若しくは交換し、又は農業経営基盤強化促進法第七条第三号に掲げる事業の実施により現物出資した不動産」と読み替えるものとする。

2　知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から二年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

3　第七十六条第二項及び第三項、第七十七条並びに第七十八条第一項の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

4　第六十八条第九項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

5　第七十八条の二第五項の規定は、第三項の規定による還付の申請をする場合について準用する。この場合において、同条第五項中「当該耐震基準不適合既存住宅が取得した日から六月以内に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供するもの」とあるのは、「当該不動産が第七十八条の七第一項に規定する譲渡した不動産」と読み替えるものとする。

2　前項の規定の適用を受ける土地及び同項に規定する第六十八条第二項の規定により独立行政法人都市再生機構が不動産取得税の納税義務を負うこととなる住宅について、独立行政法人都市再生機構から最初に譲渡が行われた場合における当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課さない。

2　前項の規定によつて不動産取得税の減免を受けようとする者は、納期限前七日までに、左に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

2　たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該卸売販売業者等に課する。

2　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法第四百八十二条に規定する他の給付又は同法第五百四十九条若しくは第五百五十三条に規定する贈与若しくは同法第五百八十六条第一項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

3　特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を停止し、又はたばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第十一条第一項若しくは第二十条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第二項の規定を適用する。

4　卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

2　前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の上欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める重量をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。ただし、一本当たりの重量が一グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの一本をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。

3　加熱式たばこに係る第一項の製造たばこの本数は、法第七十四条の四第三項第一号及び第二号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

4　前二項に定めるもののほか、これらの規定により重量又は金額を本数に換算する場合の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、令第三十九条の九の二で定めるところによる。

2　前項(第一号又は第二号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が、同項第一号又は第二号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第八十六条の二第一項又は第三項の規定による申告書に前項(第一号又は第二号に係る部分に限る。)の規定の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、省令第八条の四第一項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。

3　第一項(第三号又は第四号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が、知事に省令第八条の四第二項に規定する書類を提出している場合に限り、適用する。

4　第一項第一号の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、同項に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第八十一条の規定を適用する。

2　県内に主たる事務所又は事業所を有する卸売販売業者等は、前月の初日から末日までの間における申告納付すべきたばこ税額及びその基礎となるべき課税標準数量がない場合においても、前項の規定に準じて、知事に申告しなければならない。

3　法第七十四条の十第三項の規定による指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前二項の規定によつて次の表の上欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、これらの規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月にこれらの規定によつて提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、省令第十六号の三様式によらなければならない。

4　第八十六条の五第一項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において第一項から前項までの規定による申告書の提出を要しない者で、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した省令第十六号の七様式の申告書を知事に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した省令第十六号の五様式の書類を添付しなければならない。

2　前条第一項から第三項まで、前項若しくはこの項の規定により申告書若しくは修正申告書を提出した申告納税者又は第八十六条の七第一項の規定による更正若しくは決定の通知を受けた申告納税者は、当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準数量又は税額について不足がある場合には、遅滞なく、省令第十六号様式又は第十六号の三様式の修正申告書を知事に提出するとともに、その修正申告書により増加した税額を納付しなければならない。

2　前項に規定する場合において、知事は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、第八十六条の二第一項から第三項まで又は第四項の規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付する。

3　知事は、前項の規定により、たばこ税額に相当する金額を還付する場合において、還付を受ける申告納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき金額をこれに充当する。

2　前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに徴収金を納付しなければならない。

2　前項の表の上欄に掲げる等級は、ゴルフ場の規模及び利用料金を基準として規則で定める。

2　前項の規定の適用を受けようとする者は、同項第一号に掲げる者にあつては、同号の規定に該当することを証する書類を特別徴収義務者に提示しなければならない。

3　第一項第二号に規定する競技会のうち、国又は県が主催し、かつ、各都道府県の代表が参加するものに参加するプロゴルファー以外の選手のゴルフ場の利用に対しては、同項の規定にかかわらず、ゴルフ場利用税を免除する。

2　前項のゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、当該施設における利用に対するゴルフ場利用税を徴収しなければならない。

2　前項の規定によつて登録の申請をする場合において提出すべき申請書(以下この節中「登録申請書」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　ゴルフ場の経営を継承したゴルフ場利用税の特別徴収義務者が提出すべき登録申請書には、被継承者の連署を必要とする。

4　法第八十四条第二項の規定によつて交付する証票は、規則で定める様式による。

2　前項の規定により保存が行われている電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対するこの条例の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを同項の帳簿とみなす。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　休業中のゴルフ場を再開した場合においては、再開した日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した再開届を知事に提出しなければならない。

2　前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに徴収金を納入しなければならない。

2　前項の場合において、特約業者又は元売業者からの軽油の引取りを行う者が当該引取りに係る軽油の現実の納入を受けない場合に当該軽油につき現実の納入を伴う引取りを行う者があるときは、その者が当該納入の時に当該特約業者又は元売業者から当該納入に係る軽油の引取りを行つたものとみなして、同項の規定を適用する。

3　軽油引取税は、前二項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者が炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、一気圧において温度十五度で液状であるものを含む。以下この節において同じ。)で軽油又は揮発油(揮発油税法(昭和三十二年法律第五十五号)第二条第一項に規定する揮発油(同法第六条において揮発油とみなされるものを含む。)をいう。以下この節において同じ。)以外のもの(同法第十六条又は第十六条の二に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。以下この節において「燃料炭化水素油」という。)を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(第百三十一条の十九第一項第三号に掲げる場合において同項の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該特約業者又は元売業者に課する。

4　軽油引取税は、前三項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者以外の石油製品の販売業者(以下この節において「石油製品販売業者」という。)が、軽油に軽油以外の炭化水素油を混和し、若しくは軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して製造された軽油を販売した場合又は燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(第百三十一条の十九第一項第一号若しくは第二号に掲げる場合において同項の規定により製造の承認を受けた当該販売に係る軽油又は同項第三号に掲げる場合において同項の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該石油製品販売業者に課する。

5　軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、自動車の保有者(自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。以下この節において同じ。)が炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合(当該自動車を道路において運行の用に供するため消費した場合に限る。)においては、当該炭化水素油の消費に対し、消費量(当該消費に係る炭化水素油(燃料炭化水素油にあつては、第百三十一条の十九第一項第四号に掲げる場合において同項の規定により消費の承認を受け、又は同条第六項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を受けたものをいう。)に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該自動車の保有者に課する。

6　軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、第百三十一条の三第二項に規定する特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に軽油を所有している場合(当該特別徴収義務者が引渡しを行つた軽油につき現実の納入が行われていない場合を含む。)においては、その所有に係る軽油(引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。以下この項及び第百三十一条の七第二号において同じ。)の数量(当該所有に係る軽油に既に軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油が含まれているときは、当該所有に係る軽油の数量から当該含まれている軽油に相当する部分の数量を控除して得た数量)で令第四十三条の二の規定により算定したものを課税標準として、その者に課する。

2　特約業者又は元売業者が軽油を使用して軽油以外の炭化水素油(自動車の内燃機関の用に供することができると認められる炭化水素油で令第四十三条の三第一項に規定するものを除く。)を製造する場合における当該軽油の使用は、前項第一号又は第二号に掲げる軽油の消費に含まれないものとする。

3　第一項第三号に掲げる軽油の譲渡をしようとする者は、あらかじめ、その譲渡をしようとする軽油の数量その他必要な事項を記載した省令第八条の二十八に規定する様式による届出書を知事に提出して同条に規定する様式による知事の承認書の交付を受けなければならない。

4　円滑化協定(法第百四十四条の三第五項に規定する円滑化協定をいう。)に基づき締約国軍隊(同項に規定する締約国軍隊をいう。第百二十八条の二及び第百三十一条の十九第九項において同じ。)が公用に供する軽油の輸入をする場合における当該軽油の輸入に対しては、第一項(第六号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、軽油引取税を課さない。

2　前項の場合において、石油製品販売業者の事業所又は前条第一項第五号に規定する軽油の消費若しくは譲渡について直接関係を有する事務所若しくは事業所(以下この項において「事業所等」という。)が明らかでないときは、この節の規定の適用については、当該軽油の製造が行われた場所を事業所等とみなす。

2　前項の規定による仮特約業者の指定の有効期間は、指定を受けた日から起算して一年とする。ただし、仮特約業者が次条第一項の規定による特約業者の指定を受けたときは、当該仮特約業者の指定は、その効力を失う。

3　知事は、仮特約業者が令第四十三条の九に規定する要件に該当することとなつたときその他令第四十三条の十各号に掲げる場合には、仮特約業者の指定を取り消すことができる。

2　知事は、特約業者が前項に規定する要件に該当しなくなつたときその他令第四十三条の十二に規定する要件に該当するときは、特約業者の指定を取り消すことができる。

3　知事は、特約業者について法第百四十四条の九第四項の規定による指定の取消しの請求に係る書類を受け取つた場合において、必要があると認めるときは、当該特約業者の指定を取り消すものとする。

4　知事は、法第百四十四条の九第六項の規定による総務大臣の指示があつたときは、同項の規定によりその指示に基づいて当該特約業者の指定を取り消すものとする。

2　法第百四十四条の二十二第一項又は法第百四十四条の二十五第二項の違反行為をした者に対して軽油引取税を課する場合における徴収については、法第百四十四条の二十二第四項(法第百四十四条の二十五第五項において準用する場合を含む。)の規定により、普通徴収の方法による。

2　前項に規定する特別徴収義務者(以下この節において単に「特別徴収義務者」という。)は、当該特別徴収義務者からの軽油の引取りに対し課する軽油引取税を徴収しなければならない。

3　特別徴収義務者が元売業者又は特約業者の指定を取り消された場合には、その取消しの日に特別徴収義務者でなくなるものとする。

2　前項の課税標準量は、当該引取りに係る軽油の数量から令第四十三条の十三に規定する数量を控除した数量とする。

3　第一項の場合において、第百二十七条又は第百二十八条の規定により軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量については、省令第八条の三十七の規定により、次条第四項に規定する登録特別徴収義務者は、当該登録に係る第百三十一条の十一第四項の規定により交付を受けた免税証その他当該数量を証するに足りる書面を添付して、知事の承認を受けなければならない。

4　次条第四項に規定する登録特別徴収義務者は、第一項の期間について当該登録に係る納入すべき軽油引取税額がない場合においても、同項及び前項の規定に準じて納入申告書を提出しなければならない。

2　前項の規定による登録を申請する場合において提出すべき申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　知事は、第一項の規定による登録の申請を受理した場合には、当該特別徴収義務者を登録特別徴収義務者として登録するとともに、その旨を当該特別徴収義務者に対し通知するものとする。

4　前項の規定により登録を受けた特別徴収義務者(以下この節において「登録特別徴収義務者」という。)は、登録をした事項に変更を生じた場合においては、その変更に係る事項について、遅滞なく、登録の変更の申請をしなければならない。

5　知事は、登録特別徴収義務者から登録の消除の申請があつたとき、登録特別徴収義務者が第百三十一条の三第三項に規定する場合において特別徴収義務者でなくなつたとき、又は登録特別徴収義務者が次のいずれにも該当することとなつたときは、当該登録特別徴収義務者の登録を消除するものとする。

6　知事は、登録特別徴収義務者の登録を消除したときは、その旨を当該消除に係る者に対し通知するものとする。

2　前項の証票の交付を受けた者は、これを事務所又は事業所の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。

3　第一項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

4　第一項の証票の交付を受けた者は、軽油引取税の特別徴収の義務が消滅した場合又は事務所若しくは事業所を廃止した場合には、その消滅し、又は廃止した日から十日以内にその証票を知事に返さなければならない。

2　前項に規定する軽油引取税の納期限は、納税通知書に定めるところによる。

2　知事は、前項の申請があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の用途が第百二十八条の表の各号の下欄に掲げる用途に該当しないときその他令第四十三条の十五第十五項各号に掲げる場合を除き、免税軽油使用者証を交付しなければならない。

3　免税軽油使用者証の交付を受けた者(法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けた場合にあつては、そのいずれかの者)が地方税に関する法令の規定に違反したときその他軽油引取税の取締り又は保全上特に必要があると認めるときは、知事は、当該免税軽油使用者証及び当該免税軽油使用者証の提示を受けて次条第四項の規定により交付した免税証の返納を命ずることができる。

4　免税軽油使用者証の有効期間は、当該免税軽油使用者証を交付した日から三年以内において知事が定める期間とする。

5　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、当該免税軽油使用者証の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、知事に申請して当該免税軽油使用者証の書換えを受けなければならない。

6　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、免税軽油の引取りを必要としなくなつたとき、又は当該免税軽油使用者証の有効期間が満了したときは、遅滞なく、当該免税軽油使用者証を知事に返納しなければならない。

7　第一項の規定による免税軽油使用者証の交付又は第五項の規定による免税軽油使用者証の書換え(免税軽油使用者証の記載事項の変更のうち、誤記等の訂正であつて免税軽油使用者、機械、車両又は設備に変更がないものを除く。)を受けようとする者は、手数料を納付しなければならない。

8　前項の手数料の額は、免税軽油使用者証の交付又は書換え一件につき四百円とする。

9　第七項の手数料は、証紙で納付しなければならない。ただし、証紙で納付することが困難であることについてやむを得ない事情がある場合は、現金で納付することができる。

10　知事は、災害その他特別の理由により第七項の手数料を納付させることが適当でないと認めるとき、又は公益上特に必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。

11　前各項に規定するもののほか、免税軽油使用者証の交付等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の申請書に記載する免税軽油の数量は、十八リットルを下らないようにするものとする。

3　第一項の規定による申請は、二人以上の免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の数量を取りまとめ、その代表者からすることができる。この場合においては、当該代表者は、それぞれの者の免税軽油使用者証又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により交付を受けた免税軽油使用者証を提示するとともに、第一項の申請書に免税軽油使用者ごとにその氏名又は名称を記載した省令第八条の二十八に規定する様式による明細書を添付しなければならない。

4　知事は、第一項の申請書の提出があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする軽油の数量がその用途及び使用期間に照らし適当でないと認めるときその他令第四十三条の十五第十六項各号に掲げる場合を除き、当該免税軽油使用者に対し、免税証を交付する。

5　免税軽油使用者が免税証を当該免税証に係る免税取扱特別徴収義務者(法第百四十四条の二十一第一項の規定により免税証を提出すべき登録特別徴収義務者をいう。以下この項及び第百三十一条の十七第一項において同じ。)である者以外の軽油の販売業者に提出して、免税軽油の引取りを求めた場合においては、当該販売業者は、当該免税軽油使用者に代わつて、当該免税証を当該免税証に係る免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して免税軽油の引取りを行うものとする。

6　免税軽油の引取りは、免税証に記載された販売業者から行うものとする。ただし、免税軽油使用者が当該販売業者の事務所又は事業所所在地以外の地において軽油の引取りを行う必要が生じたことその他やむを得ない理由がある場合においては、他の販売業者から行うことができる。

7　前項ただし書の場合において、免税軽油使用者は、免税証に記載された販売業者以外の販売業者から免税軽油の引取りを行うときは、当該免税証にその氏名又は名称を記載しなければならない。

8　免税証の有効期間は、当該免税証を交付した日から一年以内において知事が定める期間とする。

9　前条第六項の規定は、免税証について準用する。

2　国及び地方公共団体に係る前項の報告書の提出期限については、同項の規定にかかわらず、免税証の有効期間の末日から十四日以内とする。この場合における同項の規定の適用については、同項中「前月の初日から末日まで」とあるのは、「免税証の有効期間の初日から末日まで」とする。

2　特別徴収義務者は、法第百四十四条の三十一第一項の規定により、納入に係る軽油引取税額のうち当該返還された軽油に対応する部分の税額及びこれに係る徴収金の還付を受けようとする場合においては、規則で定める様式による還付申請書を知事に提出しなければならない。

3　前二項の場合においては、当該特別徴収義務者は、その返還があつたこと及びその数量を証するに足りる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、免税証を交付した道府県知事の承認書を添付しなければならない。

2　知事は、前項の承認をした場合においては、規則で定める様式による承認書を同項の免税軽油使用者に交付する。

2　前項の場合において、知事は、軽油引取税の取締り又は保全上特に必要があると認めるときを除き、同項の承認を与えるものとする。

3　第一項の承認を受けた者は、帳簿を備え、製造、譲渡又は消費(以下この条において「製造等」という。)を行つた時期、数量その他当該承認を受けた事項に関する事実をこれに記載しなければならない。

4　第一項の承認は、製造等承認証を交付して行う。

5　第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る製造等を行うとき、又は当該製造等に係る炭化水素油を保有しているときは、前項の製造等承認証を所持していなければならない。

6　第一項第三号に掲げる場合において同項の承認を受けた者は、当該承認に係る燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として自動車の保有者に譲渡するときは、自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しを作成して、当該自動車用炭化水素油譲渡証を当該自動車の保有者に交付するとともに、その写しを保管しなければならない。

7　自動車の保有者は、第一項第三号に掲げる場合において同項の承認を受けて譲渡された燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費するときは、前項の自動車用炭化水素油譲渡証を携帯していなければならない。

8　製造等承認証及び自動車用炭化水素油譲渡証は、これを他人に譲り渡し、又は他人から譲り受けてはならない。

9　締約国軍隊が自ら輸入をした公用に供する燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費するときは、第一項(第四号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

2　元売業者又は軽油製造業者等で県内に主たる事務所又は事業所を有するものは、特約業者、石油製品販売業者又は軽油製造業者等と、継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結したときは、その旨を、知事(元売業者にあつては、知事を経由して総務大臣)に届け出なければならない。当該販売契約が終了したときも、同様とする。

3　元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、前二項の規定により届け出た事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨を知事(元売業者にあつては、知事を経由して総務大臣)に届け出なければならない。

2　前項に規定する者以外の者は、軽油の製造をした場合には、当該製造をした日から三十日以内に、省令第八条の四十八各号に掲げる事項を知事に報告しなければならない。

3　前二項に規定する者は、これらの規定により報告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨を知事に報告しなければならない。

4　元売業者は、特約業者が当該元売業者から引取りを行つた軽油について当該特約業者の指図に基づき納入を行つた場合には、省令第八条の四十九各号に掲げる事項を当該特約業者に通知しなければならない。

5　第百二十四条第一項又は第二項に規定する軽油の引取りを行つた者は、その事務所又は事業所ごとに省令第八条の五十各号に掲げる事項を記載した書類を当該引取りに係る特別徴収義務者に対し提出しなければならない。

6　前項の特別徴収義務者は、省令第八条の五十二の規定により、同項の規定により提出を受けた書類を保存しなければならない。

2　前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに徴収金を納付しなければならない。

2　自動車の所有者が法第百四十八条第一項の規定により自動車税を課することができない者である場合には、前項の規定にかかわらず、当該自動車の使用者に自動車税を課する。ただし、公用又は公共の用に供する自動車については、この限りでない。

2　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る自動車について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

2　日本赤十字社が所有する自動車のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、自動車税を課さない。