○石川県税条例施行規則

昭和三十三年三月二十九日

規則第十四号

石川県税条例施行規則をここに公布する。

石川県税条例施行規則

目次

第一章 総則

第一節 通則(第一条―第九条)

第二節 賦課徴収(第十条―第二十七条の二)

第二章 普通税

第一節 県民税(第二十八条―第三十六条の二)

第二節 事業税(第三十六条の三―第四十条の四)

第三節 不動産取得税(第四十一条・第四十二条)

第四節 県たばこ税(第四十二条の二)

第五節 ゴルフ場利用税(第四十三条―第五十五条)

第六節 軽油引取税(第五十六条―第六十八条)

第七節 自動車税(第六十八条の二―第七十条)

第八節 鉱区税(第七十一条)

第三章 削除

附則

第一章 総則

第一節 通則

(目的)

第一条 この規則は、法令その他別に定があるもののほか、石川県税条例(昭和二十九年石川県条例第二十三号。以下「条例」という。)の実施のための手続その他県税等の賦課徴収に関する手続について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条 この規則において「徴税吏員」とは、条例第二条第一号に規定する徴税吏員をいう。

2 この規則において「県総合事務所長」又は「県税事務所長」とは、条例第二条第二号に規定する県総合事務所長又は県税事務所長をいう。

3 この規則において「徴収金」とは、条例第二条第三号に規定する徴収金をいう。

4 この規則において「出納員」又は「現金取扱員」とは、石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)第三条の二第一項(税務課に関する部分に限る。)及び第四項又は第三条の三第二項及び第四項ただし書に規定する出納員又は現金取扱員をいう。

(昭三五規則三・昭三六規則一九・昭三八規則一八・昭三九規則三四・昭四一規則二九・昭四三規則二八・昭四六規則一六・昭四九規則七七・昭五〇規則五〇・昭五一規則二七・昭六〇規則二八・平六規則二五・平八規則二一・平一二規則五・一部改正)

(県総合事務所長等に対する知事の権限の委任除外)

第三条 条例第四条第一項第四号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 地方消費税に係る徴収金の賦課徴収に関する事項

 県たばこ税、自動車税及び固定資産税に係る徴収金の賦課徴収に関する事項(次に掲げるものを除く。)

 解体、滅失、用途廃止又は所在不明の自動車の自動車税の種別割に係る賦課の取消しに関する事項

 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第十三条の二第三項後段に規定する繰上徴収の納期限の変更の告知に関する事項及び同条第一項各号に該当するときの督促状の発付に関する事項

 法第十三条の二第三項に規定する繰上徴収の告知後の徴収及び督促状発付後の徴収に関する事項

 法第十五条第一項及び第二項並びに法附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予、法第十五条の五第一項の規定による職権による換価の猶予並びに法第十五条の六第一項の規定による申請による換価の猶予に関する事項

 滞納処分に関する事項

 延滞金の減免に関する事項

 県税の徴収に関する事務の一部を市町が処理することとする事項

 条例第三十二条第一項の規定による災害等による県税の期限の延長に関する事項

 条例第四十九条第三項に規定する徴収取扱費の交付に関する事項

(昭三五規則三・昭三六規則三二・昭三八規則一八・昭四三規則二八・昭四八規則一一・昭四九規則七七・昭六一規則一九・平元規則三五・平九規則四〇・平一二規則五・平一七規則三四・平一八規則二四・平二二規則二二・平二四規則二五・平三〇規則二四・令元規則五・令二規則三六・一部改正)

第四条 削除

(平三〇規則二四)

(徴税吏員の委任)

第五条 条例第二条第一号に規定する徴税吏員として知事の委任を受けた県職員は、次に掲げる者とする。

 総務部長

 総務部次長(県税に関する事務を担当しない者を除く。)

 総務部税務課に勤務する県職員のうち知事の指定する者

 県総合事務所長(県税事務所長を含む。以下同じ。)及び県総合事務所総務企画部長

 県総合事務所総務企画部次長(県税に関する事務を担当しない者を除く。)

 県中能登総合事務所総務企画部税務課、県奥能登総合事務所総務企画部納税課及び県税事務所に勤務する県職員(県税事務所長を除く。)のうち知事の指定する者

2 知事は、前項の徴税吏員に対して第一号様式による徴税吏員証を交付する。

(昭三六規則三二・昭三六規則四九・昭三九規則三四・昭四六規則七八・昭四八規則一一・昭五一規則二七・昭五四規則四一・昭六〇規則二八・平八規則二一・平一二規則五・平一七規則三四・平一九規則一六・平一九規則三一・平二四規則二五・平三〇規則二四・一部改正)

(徴税吏員の職務)

第六条 前条第一項に規定する徴税吏員の職務は、次に掲げるものとする。ただし、第五号に掲げるものについては、法第二十二条の三第一項に規定する当該徴税吏員(次条において「検税吏員」という。)に限る。

 徴収金の賦課徴収に関する事務

 過料の徴収に関する事務

 徴収金及び過料の滞納処分に関する事務

 他の地方団体の徴税吏員から徴収の嘱託を受けた徴収金(以下「受託金」という。)の徴収及び滞納処分に関する事務

 県税に係る犯則事件に関する事務

(平二二規則二二・平三〇規則二四・一部改正)

(検税吏員の指定)

第七条 知事は、徴税吏員のうち適当と認める者を検税吏員に指定する。

2 知事は、前項の検税吏員に対して第一号の二様式による検税吏員証を交付する。

(平二五規則一六・一部改正)

(納税証明書の交付)

第七条の二 条例第五条第一項の証明書の交付申請書の様式は、第二号様式による。

2 前項の交付申請書の提出があつた場合には、納税証明事項が納税証明書の交付を受けようとする者に関するものである場合に限り、第二号の二様式から第二号の四様式までによる納税証明書を交付するものとする。

3 納税証明事項の件数は、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「令」という。)第六条の二十一第一項第一号及び第二号、第三号、第五号又は第六号に掲げる事項の証明ごとに一件とする。この場合において、二以上の年度にまたがつて調定されている税額についての納税証明事項の件数は、当該納税証明事項が未納の税額のみに係るものである場合を除き、当該税額の調定年度(それぞれの税額が調定された年度をいう。以下同じ。)の数に相当する件数とする。

4 前項後段の調定年度は、次の各号に掲げる税目については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該各号に定める税額をもつて一の調定年度のものとみなす。

 法人の県民税又は事業税 中間申告及び確定申告の税額

 県たばこ税、ゴルフ場利用税及び軽油引取税 連続した十二月分の税額

5 現金で手数料の納付を受けた場合は、出納員が石川県財務規則第四十九条第一項ただし書のレジスターによるレシートを発行するものとする。

(平二五規則一六・追加、平二九規則二二・一部改正)

(市町が県税の徴収事務を処理することの具申)

第八条 県総合事務所長は、所管区域内の市町のうち、条例第五条の二第一項の規定によつて県税の徴収に関する事務の一部を処理することとし、又は処理することをやめるべきものがある場合においては、その市町名及び理由を知事に具申しなければならない。

(平一二規則五・平一八規則二四・一部改正)

(徴収金の亡失に伴う補償の申請)

第九条 市町は、条例第五条の三第二項の規定によつて既収の徴収金を失つたことについてその徴収金に相当する金額の補償を受けようとする場合においては、第三号様式による徴収金亡失に伴う補償申請書にその事実を証明する書類を添え、課税地を所管する県総合事務所長(以下「所管県総合事務所長」という。)を経て、これを知事に提出しなければならない。

(平一二規則五・平一八規則二四・一部改正)

第二節 賦課徴収

(課税地の指定についての報告)

第十条 県総合事務所長は、条例第十条第三項の規定によつて課税地を指定する必要があると認める場合においては、関係県総合事務所長と協議の上知事に報告しなければならない。

(平一二規則五・一部改正)

(過料処分に付すべき者の報告)

第十一条 県総合事務所長は、条例の定めるところによつて過料処分に付すべき者がある場合においては、直ちに次に掲げる事項を記載した書類によつて知事に報告しなければならない。

 過料処分に付すべき者の住所及び氏名又は名称

 過料処分に付すべき根拠規定

 過料処分に付すべき理由及びその違反事実の内容

 過料の額及びその意見

 資産及び資力の状況

(平一二規則五・一部改正)

(過料処分決定書の様式)

第十二条 条例第七条第一項の規定による過料処分決定書の様式は、第四号様式による。

(納税通知書等の様式)

第十三条 条例第八条の規定による文書の様式は、次の各号に定めるところによる。

 納税通知書 第五号様式

 更正通知書 第六号様式

 更正又は決定通知書 第七号様式

 納付書又は納入書 第八号様式

(昭三八規則一八・昭三九規則三四・平二二規則二二・一部改正)

(領収証書)

第十四条 出納員又は現金取扱員は、納税者又は特別徴収義務者等から徴収金の納付又は納入を受けた場合においては、直ちに第十号様式による領収証書を納人に交付しなければならない。

(昭三九規則三四・一部改正)

(徴収金領収の特例)

第十四条の二 出納員は納税者又は特別徴収義務者等から納税通知書、納付書又は納入書、更正通知書、更正又は決定通知書(以下本条において「納税通知書等」という。)によつて徴収金の納付又は納入を受けた場合において、領収証書を納人に交付することが困難と認めたときは、前条の規定にかかわらず、次に掲げる領収印を納税通知書等の領収欄のそれぞれの欄に押なつして、領収証書を納人に交付することができる。

画像

(昭三四規則一六・追加、昭三八規則一八・一部改正)

(口座振替済通知書)

第十四条の三 知事は、口座振替納税により徴収金の納付又は納入を受けた場合は、第十号の二様式による口座振替済通知書を納人に交付しなければならない。

(平一五規則四九・追加)

(歳入歳出外現金領収証書)

第十五条 出納員又は現金取扱員は、受託金、公売代金、交付要求に係る配当金、公売保証金その他の歳入歳出外現金を徴収し、又は受領した場合においては、直ちに第十一号様式による歳入歳出外現金領収証書を納人に交付しなければならない。

(昭三五規則三・昭三九規則三四・昭四八規則一一・一部改正)

(指定金融機関等の徴収金の収納事務等)

第十六条 指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)は、徴収金の納付若しくは納入又は払込みを受けた場合においては、直ちに領収証書を納人又は払込人に交付しなければならない。

2 指定金融機関等は、納期限後に徴収金の納付又は納入を受ける場合においては、法の定めるところによつて計算した金額に相当する延滞金額をその徴収金に加算した合計額の納付又は納入を受けなければならない。

(昭三三規則二一・昭三五規則三・昭三六規則一九・昭三八規則一八・昭三九規則三四・昭三九規則五七・昭四八規則一一・昭五〇規則五〇・昭五七規則一六・平一二規則五・平一六規則四〇・平二二規則二二・一部改正)

第十六条の二 指定金融機関等又は出納員は、自動車税の種別割の納税通知書によつて徴収金の全額について納付を受けた場合(指定金融機関等が設置する端末機において納付を受けたときを除く。)において、第七十条第三項に規定する自動車税の種別割納税証明書に滞納がある旨の表示がなされていないときは、直ちに当該納税証明書の領収欄に領収の日付印を押して、これを納人に交付しなければならない。

(昭四一規則五〇・追加、昭四八規則一一・昭五〇規則五〇・昭五三規則一八・平三一規則一三・令元規則五・令三規則二六・一部改正)

(領収証書の不交付)

第十六条の三 納税者又は特別徴収義務者等が徴収金の納付又は納入をする場合において、次に掲げる方法により納付又は納入を行うための手続きを行つたときは、第十四条及び第十六条第一項の規定にかかわらず領収証書を交付しない。

 法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織、法第七百九十条の二に規定する特定徴収金手続用電子情報処理組織又は石川県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十六年石川県条例第三十二号)第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して納付し、又は納入する方法

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二第六項に規定する指定代理納付者に納付させることを申し出る方法

 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百五十八条の二第一項の規定により知事が県税の収納の事務を委託した者に納付し、又は納入する方法(第十三条第一号に規定する納税通知書又は同条第四号に規定する納付書若しくは納入書に現金を添えて納付し、又は納入する方法を除く。)

(令元規則五・追加、令二規則三六・一部改正)

(処理市町の徴収金収納事務)

第十七条 条例第五条の二第一項の規定によつて県税の徴収に関する事務の一部を処理することとされた市町(以下「処理市町」という。)は、第十三号様式による県税収納簿を備え、会計年度ごとに必要事項を記載しなければならない。

2 処理市町は、徴収金の納付又は納入を受けた場合においては、直ちに領収証書を納人に交付し、翌月十日までに、第十四号様式による県税領収済額報告書を所管県総合事務所長に送付しなければならない。

3 処理市町は、条例第五条の二第三項の規定によつて収納した徴収金を指定金融機関等に払い込む場合においては、当該収納した徴収金に係る領収済通知書を当該指定金融機関等に引き継がなければならない。

4 第十六条第二項及び前条の規定は、処理市町について準用する。

5 条例第五条の二第三項の規定による払込書の様式は、第十五号様式による。

6 条例第五条の二第五項の規定による計算書の様式は、第十六号様式による。

(昭三五規則三・昭三六規則三二・昭三八規則一八・昭三九規則三四・昭四二規則三〇・昭四三規則二八・昭四八規則一一・平二規則二九・平一二規則五・平一八規則二四・平二二規則二二・一部改正)

(相続人の代表者の指定通知書の様式)

第十八条 法第九条の二第二項の規定による通知は、第十七号様式による通知書によつてする。

(昭三五規則三・全改)

(第二次納税義務者に対する納付又は納入通知書の様式)

第十八条の二 法第十一条第一項(法第十六条の五第四項において準用する場合を含む。)の規定による告知は、第十七号の二様式による納付又は納入通知書によつてする。

(昭三五規則三・追加)

(担保権付財産が譲渡された場合の質権者等への徴収通知書の様式)

第十八条の三 法第十四条の十六第四項の規定による通知は、第十七号の三様式による徴収通知書によつてする。

(昭三五規則三・追加)

(譲渡担保権者に対する告知書等の様式)

第十八条の四 法第十四条の十八第二項の規定による告知の文書の様式は、納付又は納入通知書を準用し、同条同項の規定による通知は、第十七号の四様式による通知書によつてする。

(昭三五規則三・追加)

(繰上徴収告知書等の様式)

第十九条 法第十三条の二第三項前段の規定による繰上徴収の告知は、その旨を納税通知書又は更正又は決定通知書に記載してするものとし、同項後段の規定による告知は、第十八号様式による納期限変更告知書によつてする。

(昭三五規則三・全改、昭三六規則三二・昭三八規則一八・一部改正)

(強制換価の場合の県たばこ税又は軽油引取税の徴収に関する通知書の様式)

第十九条の二 法第十三条の三第二項の規定による強制換価の場合の県たばこ税又は軽油引取税の徴収に関する通知書の様式は、第十八号の二様式による。

(昭六〇規則二八・全改、平元規則三五・一部改正)

(徴収猶予申請書等の様式等)

第二十条 徴収猶予申請書又は徴収猶予申告書の様式は、次に定めるところによる。

 法第十五条第一項又は第二項の規定による徴収猶予申請書 第十九号様式

 法第十五条第四項の規定による徴収猶予期間延長申請書 第十九号の二様式

 不動産取得税徴収猶予申告書 第十九号の三様式

 軽油引取税の徴収猶予申請書 第十九号の四様式

 自動車税(環境性能割)徴収猶予申告書 第十九号の五様式

 法人事業税徴収猶予又は期間延長申請書 第十九号の六様式

2 法第十五条の二第七項の規定による徴収猶予の申請手続において申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求める通知は、第十九号の七様式による通知書によつてする。

3 法第十五条の二の二第一項(法の他の規定(法第十五条の五の二第三項及び第十五条の六の二第三項を除く。)において準用する場合を含む。)の規定による徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長の通知は、第十九号の八様式から第十九号の十様式までによる通知書によつてする。

4 法第十五条の二の二第二項(法の他の規定(法第十五条の六の二第三項を除く。)において準用する場合を含む。)の規定による徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を認めない旨の通知は、第十九号の十一様式による徴収猶予(期間延長)不承認通知書によつてする。

5 条例第十四条第四項の規定による徴収の猶予に係る分割納付等の期限及び分割金額の変更の通知は、第十九号の八様式による通知書によつてする。

6 法第十五条の三第三項(法の他の規定(法第十五条の五の三第二項及び第十五条の六の三第二項を除く。)において準用する場合を含む。)の規定による徴収の猶予の取消しの通知は、第十九号の十二様式による徴収猶予取消通知書によつてする。

(昭三五規則三・昭三六規則一九・昭三七規則一七・昭四三規則二八・昭四三規則五二・昭四五規則二四・昭四七規則一七・昭五〇規則三六・昭五〇規則五〇・昭五九規則三五・平元規則三五・平一二規則五・平一六規則六七・平二〇規則四三・平二八規則七・令元規則五・一部改正)

(職権による換価の猶予等)

第二十条の二 法第十五条の五の二第三項において準用する法第十五条の二の二第一項の規定による職権による換価の猶予の通知は、第二十号様式による換価猶予(期間延長・変更)通知書によつてする。

2 条例第十六条第三項において準用する条例第十四条第四項の規定による職権による換価の猶予に係る分割納付等の期限及び分割金額の変更の通知は、第二十号様式による通知書によつてする。

3 法第十五条の五の三第二項において準用する法第十五条の三第三項の規定による職権による換価の猶予の取消しの通知は、第二十号の二様式による換価猶予取消通知書によつてする。

(平二八規則七・全改)

(申請による換価の猶予等)

第二十条の二の二 換価の猶予申請書の様式は、次に定めるところによる。

 換価猶予申請書 第二十号の三様式

 換価猶予期間延長申請書 第二十号の四様式

2 法第十五条の六の二第三項において準用する法第十五条の二第七項の規定による申請による換価の猶予の申請手続において申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求める通知は、第十九号の七様式による通知書によつてする。

3 法第十五条の六の二第三項において準用する法第十五条の二の二第一項の規定による申請による換価の猶予又は申請による換価の猶予期間の延長の通知は、第二十号様式による換価猶予(期間延長・変更)通知書によつてする。

4 法第十五条の六の二第三項において読み替えて準用する法第十五条の二の二第二項の規定による申請による換価の猶予又は申請による換価の猶予期間の延長を認めない旨の通知は、第二十号の五様式による換価猶予(期間延長)不承認通知書によつてする。

5 条例第十九条第二項において準用する条例第十四条第四項の規定による申請による換価の猶予に係る分割納付等の期限及び分割金額の変更の通知は、第二十号様式による通知書によつてする。

6 法第十五条の六の三第二項において準用する法第十五条の三第三項の規定による申請による換価の猶予の取消しの通知は、第二十号の二様式による換価猶予取消通知書によつてする。

(平二八規則七・追加)

(担保の徴取)

第二十条の三 法第十六条第一項各号に規定する担保を徴する場合においては、担保の提供者から第二十一号様式による県税納税担保提供書を提出させるとともに、次の各号に定める文書をあわせて提出させなければならない。

 法第十六条第一項第三号から第五号までに掲げる担保については、第二十一号の二様式による登記(登録)承諾書

 法第十六条第一項第四号に掲げる担保については、前号の文書のほか第二十一号の三様式による質権設定承諾書

 法第十六条第一項第六号に掲げる担保については、第二十一号の四様式による納税保証書

(昭三五規則三・追加、平二八規則七・一部改正)

(保全担保提供命令書等)

第二十条の四 法第十六条の三の規定による保全担保に係る文書の様式は、次の各号に定めるところによる。

 保全担保提供命令書 第二十一号の五様式

 保全担保に係る抵当権設定通知書 第二十一号の六様式

(昭三五規則三・追加、平二八規則七・一部改正)

(保全差押金額決定通知書)

第二十条の五 法第十六条の四第二項の通知は、第二十一号の七様式による保全差押金額決定通知書によつてする。

(昭三五規則三・追加、平二八規則七・一部改正)

(受託証券の範囲)

第二十一条 法第十六条の二第一項の規定による知事が定める有価証券は、次に掲げるものでその券面金額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の額をこえないものとする。

 納付又は納入の委託を受ける徴税吏員の所属する県総合事務所長を受取人とする記名式の先日付小切手

 納付又は納入の委託を受ける徴税吏員の所属する県総合事務所長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のある約束手形又は為替手形

 前各号に類するもので県総合事務所長が適当と認めたもの

(昭三五規則三・平一二規則五・一部改正)

(過誤納金還付又は充当通知書等の様式)

第二十二条 法第十七条又は第十七条の二の規定により過誤納金を還付し、若しくは充当する場合には、第二十二号様式による還付充当通知書を発しなければならない。ただし、自動車税の種別割に係る過誤納金を還付する場合において、石川県財務規則第九十条第三項に規定する送金通知書に過誤納金の内容を記載したものについては、この限りでない。

2 前項の規定は、条例第六十八条第九項(第七十八条第三項第七十八条の二第四項第七十八条の三第四項第七十八条の四第四項第七十八条の五第四項第七十八条の六第四項及び第七十八条の七第四項において準用する場合を含む。)第八十六条の五第三項及び第百四十二条第六項(第百四十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定並びに法第百四十四条の三十第二項の規定によつて還付すべき額を充当する場合について準用する。

(昭三五規則三・全改、昭三六規則一九・昭三七規則一七・昭三八規則一八・昭四三規則二八・昭四三規則五二・昭四六規則一六・昭四八規則三八・昭五一規則三六・昭五五規則二四・昭六〇規則二八・平二規則二九・平八規則二一・一〇規則二〇・平一二規則五・平一四規則三八・平一五規則六五・平二〇規則四三・平二一規則一八・平二四規則二五・平二六規則二四・令元規則五・一部改正)

(公示送達書の様式)

第二十三条 法第二十条の二第一項に規定する公示送達を行う場合には、第二十三号様式による公示送達書によつてする。

(昭四六規則一六・追加、昭五八規則三七・一部改正)

(更正の請求書の様式)

第二十三条の二 法第二十条の九の三第一項又は第二項の規定により、利子割、配当割、株式等譲渡所得割、県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税又は自動車税の環境性能割について更正の請求をしようとする者は、第二十三号の二様式による更正の請求書によつてしなければならない。

(昭四四規則三五・追加、昭四六規則一六・昭四八規則一一・昭五六規則一六・昭五八規則三七・昭六〇規則二八・平元規則三五・平一二規則五・平一六規則四〇・令元規則五・一部改正)

(更正をすべき理由がない旨の通知書の様式)

第二十三条の三 法第二十条の九の三第四項の規定による更正をすべき理由がない旨の通知は、第二十三号の三様式による更正をすべき理由がない旨の通知書によつてする。

(昭四四規則一八・追加、昭四四規則三五・昭四六規則一六・昭四八規則一一・昭五八規則三七・平二四規則二五・一部改正)

(督促等)

第二十四条 納税者又は特別徴収義務者に対する督促は、第二十四号様式による督促状によつてする。

2 第二次納税義務者又は保証人に対する納付又は納入の催告は、第二十四号様式による「納付又は納入催告書」によつてする。

3 法第四十八条第一項の規定によつて個人の県民税について滞納処分をする場合において、まだ督促状を発しないものについては、すみやかにこれを発しなければならない。

(昭三五規則三・全改)

(災害等による県税の期限の延長についての報告)

第二十五条 県総合事務所長は、条例第三十二条第二項の規定によつて県税に関する期限を延長した場合においては、次に掲げる事項を記載した書類によつて知事に報告しなければならない。

 納税者又は特別徴収義務者の氏名又は名称及び住所又は所在地

 徴収金の年度並びに事業年度、期別又は月別、税目、金額及び延長した期限

 延長の理由等

(昭三八規則一八・全改、平一二規則五・平二八規則七・一部改正)

(納税管理人申告書等の様式)

第二十六条 条例第三十三条第一項の規定による納税管理人申告書・承認申請書の様式は、第二十五号様式による。

2 条例第三十三条第一項の規定による納税管理人承認申請書の提出があり、その承認をする場合における通知書の様式は、第二十五号の二様式による。

3 条例第三十三条第二項の規定による納税管理人を定めないことについての認定申請書の様式は、第二十五号の三様式による。

4 条例第三十三条第二項の規定による納税管理人を定めないことについての認定申請書の提出があり、その認定をする場合における通知書の様式は、第二十五号の四様式による。

(平一〇規則二〇・一部改正)

第二十七条 削除

(昭三八規則一八)

(滞納処分に係る文書の様式)

第二十七条の二 滞納処分に係る文書の様式は、次の各号に定めるところによる。

 差押換請求書 第二十六号の二様式

 差押換拒否通知書 第二十六号の三様式

 換価申立書 第二十六号の四様式

 保険等に付されている財産の差押通知書 第二十六号の五様式

 差押調書 第二十六号の六様式

 担保権等設定等財産の差押通知書 第二十六号の八様式

 財産の引渡命令書 第二十六号の九様式

 財産の引渡命令をした旨の通知書 第二十六号の十様式

 差押封紙 第二十六号の十一様式

十一 債権差押通知書 第二十六号の十二様式

十二 担保権付債権差押通知書 第二十六号の十三様式

十三 取上調書 第二十六号の十四様式

十四 差押書 第二十六号の十五様式

十五 差押財産の使用等許可申立書 第二十六号の十六様式

十六 差押財産占有調書 第二十六号の十七様式

十七 差押通知書 第二十六号の十八様式

十八 組合員等の持分の払戻等請求書 第二十六号の十九様式

十九 組合員等の持分の払戻等請求の予告通知書 第二十六号の二十様式

二十 差押解除通知書 第二十六号の二十一様式

二十一 交付要求書 第二十六号の二十二様式

二十二 交付要求通知書 第二十六号の二十三様式

二十三 交付要求解除通知書 第二十六号の二十四様式

二十四 交付要求解除請求書 第二十六号の二十五様式

二十五 交付要求解除拒否通知書 第二十六号の二十六様式

二十六 参加差押調書 第二十六号の二十七様式

二十七 参加差押書 第二十六号の二十七の二様式

二十八 参加差押通知書 第二十六号の二十八様式

二十九 参加差押関係書類引渡書 第二十六号の二十九様式

三十 参加差押財産引渡通知書 第二十六号の三十様式

三十一 差押財産引渡依頼書 第二十六号の三十一様式

三十二 参加差押財産引受調書 第二十六号の三十二様式

三十三 参加差押財産引受通知書 第二十六号の三十三様式

三十四 参加差押財産換価催告書 第二十六号の三十四様式

三十五 参加差押解除通知書 第二十六号の三十五様式

三十六 参加差押解除請求書 第二十六号の三十六様式

三十七 参加差押解除拒否通知書 第二十六号の三十七様式

三十八 公売公告 第二十六号の三十八様式

三十九 見積価額公告 第二十六号の三十八の二様式

四十 公売通知書 第二十六号の三十九様式

四十一 公売通知兼債権申立催告書 第二十六号の四十様式

四十二 見積価額票 第二十六号の四十一様式

四十三 不動産等の最高価申込者等決定通知書 第二十六号の四十二様式

四十四 不動産等の最高価申込者等決定公告 第二十六号の四十三様式

四十五 換価財産の買受申込等の取消申出書 第二十六号の四十四様式

四十六 不動産等の最高価申込者等決定取消し通知書 第二十六号の四十五様式

四十七 売却決定取消通知書 第二十六号の四十六様式

四十八 売却決定通知書 第二十六号の四十七様式

四十九 売却財産の引渡通知書 第二十六号の四十七の二様式

五十 担保権の引受の方法による換価申出書 第二十六号の四十八様式

五十一 債権現在額申立書 第二十六号の四十九様式

五十二 配当計算書 第二十六号の五十様式

五十三 充当計算書 第二十六号の五十の二様式

五十四 換価代金等の供託通知書 第二十六号の五十一様式

五十五 捜索調書 第二十六号の五十二様式

(昭三五規則三・追加、昭三九規則三四・昭五四規則二五・昭五六規則一六・昭五九規則三五・一部改正)

第二章 普通税

第一節 県民税

(個人県民税賦課報告書等の様式)

第二十八条 条例第四十六条第一項の規定による報告書の様式は、第二十七号様式による。

2 条例第四十六条第二項の規定による報告書の様式は、第二十八号様式による。

3 条例第四十六条第三項の規定による報告書の様式は、第二十八号の二様式による。

(昭三六規則三二・昭四一規則五〇・一部改正、平一八規則二四・旧第二十九条繰上)

(個人県民税払込書の様式)

第二十九条 条例第四十七条の規定による個人県民税払込書の様式は、第二十九号様式による。

(昭三六規則三二・一部改正、平一八規則二四・旧第三十条繰上)

(個人県民税滞納状況報告書の様式)

第三十条 条例第四十八条第一項の規定による報告書の様式は、第三十号様式による。

(昭三六規則三二・一部改正、平一八規則二四・旧第三十一条繰上)

(個人県民税徴収取扱費計算書の様式)

第三十一条 条例第四十九条第二項の規定による計算書の様式は、第三十二号様式による。

(平一八規則二四・旧第三十三条繰上)

(法人県民税申告期限延長処分等通知書等の様式)

第三十二条 法第五十三条第四十二項の規定によつて法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出のあつた旨を関係道府県知事に通知する場合における通知書の様式は、第三十二号の二様式による。

(昭五〇規則五〇・追加、平元規則三五・平一三規則二七・平一四規則三八・一部改正、平一八規則二四・旧第三十三条の二繰上、平一九規則三一・平二二規則二九・平二四規則二五・平二八規則七・令二規則二八・一部改正)

第三十三条 法第五十三条第四十三項の規定によつて法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出があつた旨を関係市町長に通知する場合における通知書の様式は、第三十二号の三様式による。

(昭五〇規則五〇・追加、平元規則三五・平一三規則二七・平一四規則三八・一部改正、平一八規則二四・旧第三十三条の三繰上・一部改正、平一九規則三一・平二二規則二九・平二四規則二五・平二八規則七・令二規則二八・一部改正)

(法人税額等通知書)

第三十四条 法第六十三条第三項の規定によつて法人税額等を関係道府県知事に通知する場合における通知書の様式は、第三十三号様式による。

(昭三六規則三二・一部改正)

第三十五条 法第六十三条第四項の規定によつて法人税額等を関係市町長に通知する場合における通知書の様式は、第三十四号様式による。

(昭三六規則三二・平一八規則二四・一部改正)

(法人の県民税の減免の手続)

第三十六条 条例第五十四条第二項の規定により法人の県民税の減免の申請をしようとする者は、納期限前七日までに第三十四号の二様式による申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(平一〇規則三五・追加、平二〇規則四三・旧第三十六条の二繰上・一部改正、平二七規則三九・一部改正)

(利子割の特別徴収義務者の営業所等設置等の届出の様式)

第三十六条の二 条例第五十四条の八第一項又は第二項の規定による届出は、第三十四号の三様式によつてしなければならない。

(平二七規則三九・追加)

第二節 事業税

(医療法人等に係る所得の計算)

第三十六条の三 医療法人又は医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会(以下この条において「医療法人等」という。)が行う、条例第五十七条に規定する事業税の課税標準となる所得の計算は、第三十四号の四様式による医療法人等に係る所得金額の計算書(経費配分方式)によつて行い、これを当該事業税の申告書と併せて、知事に提出しなければならない。ただし、当該医療法人等が租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十七条第一項の適用を受ける場合においては、この限りでない。

2 医療法人等が事業税の課税標準となる所得の計算上益金の額又は個別帰属益金額(法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額をいう。)及び損金の額又は個別帰属損金額(法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。)に算入されない部分をその他の部分と区別して経理していないときにおける当該事業税の課税標準となる所得の計算は、前項本文の規定にかかわらず、第三十四号の五様式による医療法人等に係る所得金額の計算書(所得配分方式)によつて行い、これを当該事業税の申告書と併せて、知事に提出しなければならない。

(平二四規則二五・追加、平二五規則三五・一部改正、平二七規則三九・旧第三十六条の二繰下・一部改正)

(法人事業税申告期限延長承認等通知書等の様式)

第三十七条 令第二十四条の三第六項、第二十四条の四第八項、第二十四条の四の二、第二十四条の四の三第三項又は第二十四条の五の規定によつて申告書の提出期限の延長の承認等を関係道府県知事に通知する場合における通知書の様式は、第三十二号の二様式による。

(昭五〇規則五〇・全改、平一四規則三八・平一八規則二四・平二五規則一六・令二規則二八・一部改正)

第三十七条の二 令第二十四条の三第三項、第二十四条の四第七項、第二十四条の四の二、第二十四条の四の三第二項又は第二十四条の五の規定によつて申告書の提出期限の延長の承認申請に係る指定又は却下の処分を法人に通知する場合における通知書の様式は、第三十五号様式による。

(昭五〇規則五〇・追加、平一四規則三八・令二規則二八・一部改正)

第三十七条の三 令第二十四条の四第五項又は第二十四条の四の三第一項の規定によつて申告書の提出期限の延長の承認に係る取消し又は変更の処分を法人に通知する場合における通知書の様式は、第三十五号の二様式による。

(昭五〇規則五〇・追加、平一四規則三八・令二規則二八・一部改正)

(税務官署に対する更正又は決定の請求をした場合の報告)

第三十八条 県総合事務所長は、法人事業税に関して法第七十二条の四十第一項の規定によつて国の税務官署(以下「税務官署」という。)に対し、更正又は決定の請求をした場合においては、そのつど、法人の所在地、名称、事業年度及び所得金額並びにその理由等を記載した書類によつて知事に報告しなければならない。

2 県総合事務所長は、個人事業税に関して法第七十二条の五十第三項の規定によつて税務官署に対し、更正の請求をした場合においては、遅滞なく、納税者の住所、氏名、年度及び所得金額並びにその理由等を記載した書類によつて知事に報告しなければならない。

(平一二規則五・一部改正)

(課税標準額の総額等通知書の様式)

第三十九条 法第七十二条の四十八の二第八項又は第十二項の規定によつて課税標準額の総額又は分割基準を関係道府県知事に通知する場合における通知書の様式は第三十三号様式による。

(昭三六規則三二・全改、昭四五規則二四・昭四六規則一六・平一四規則三八・平二四規則二五・一部改正)

(法人の設立等の届出の様式)

第三十九条の二 条例第六十二条の規定による届出は、第三十五号の三様式によつてしなければならない。

(平二四規則二五・追加)

(法人事業税減免申請書等の様式)

第四十条 条例第六十二条の二第二項の規定による申請は、第三十六号様式による法人事業税減免申請書によつてする。

2 県総合事務所長は、法人事業税減免申請書の提出があつた場合においては、その内容を審査し、減免の必要を認めたときは、第三十六号の二様式による法人事業税減免決定通知書を申請者に交付しなければならない。

(平一六規則六七・平二七規則三九・一部改正)

(社会保険診療等に係る所得の計算)

第四十条の二 個人の行う事業に対する条例第六十三条の二に規定する事業税の課税標準となる所得の計算は、第三十六号の三様式による社会保険診療等に係る所得の明細書によつて行うものとする。

2 前項の明細書は、別に定める期限までに知事に提出しなければならない。

(平二四規則二五・追加、平二五規則一六・平二七規則三九・一部改正)

(個人の開業等の届出の様式)

第四十条の三 条例第六十六条の規定による届出は、第三十六号の四様式によつてしなければならない。

(平二七規則三九・追加)

(個人の事業税の減免の手続)

第四十条の四 条例第六十七条第一項第一号に該当する者が行う同条第二項の規定による申請は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。

 氏名、住所、事業の種類、年度及び税額並びに減免を必要とする事由その他参考となるべき事項を記載した申請書

 生活扶助を受けていること又は減免を必要とする特別の事由があることを証明する書類

2 条例第六十七条第一項第二号に該当する者が行う同条第二項の規定による申請は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。

 第三十六号の五様式による申請書

 災害を受けたことを証明する書類

(平二九規則二二・全改)

第三節 不動産取得税

(不動産価格等通知書の様式)

第四十一条 条例第七十四条の規定によつて固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等を県総合事務所長に通知する場合における通知書の様式は、第三十七号様式による。

(平一二規則五・一部改正)

(不動産価格決定通知書の様式)

第四十二条 法第七十三条の二十一第三項の規定によつて不動産の価格等を市町長に通知する場合における通知書の様式は、第三十八号様式による。

(平一八規則二四・一部改正)

第四節 県たばこ税

(平元規則三五・全改)

(県たばこ納税期限延長申請書の様式)

第四十二条の二 条例第八十六条の六の規定による申請書の様式は、第三十八号の二様式による。

(平元規則三五・一部改正)

第五節 ゴルフ場利用税

(平元規則三五・全改)

(ゴルフ場利用税に係るゴルフ場の等級)

第四十三条 条例第八十八条第二項に規定する規則で定めるゴルフ場の等級は、当該ゴルフ場ごとに、別表第一に掲げる評点数の合計点数に応じて、別表第二に掲げる等級とする。

2 パブリックコースのゴルフ場の等級は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による等級の一級下位の等級(同項の規定による等級に下位の等級がない場合は、当該等級)とする。

(平元規則三五・全改)

(ゴルフ場利用税に係るゴルフ場の等級の特例)

第四十三条の二 県総合事務所長は、天災その他特別の事情によりゴルフ場の状況に著しい変動が認められる場合においては、前条の規定にかかわらず、当該ゴルフ場の利用料金、利用状況等を勘案してゴルフ場の等級を決定することができる。

2 県総合事務所長は、前項の規定が適用されているゴルフ場について、当該規定を適用する必要がなくなつたと認められる場合においては、その決定を取り消さなければならない。

(平元規則三五・全改、平一二規則五・一部改正)

(ゴルフ場利用税に係るゴルフ場の等級の通知)

第四十三条の三 県総合事務所長は、前条の規定によりゴルフ場の等級を決定した場合又は当該決定を取り消した場合においては、遅滞なく、第三十八号の三様式によるゴルフ場利用税等級決定(取消)通知書により当該ゴルフ場の経営者に通知しなければならない。

2 県総合事務所長は、ゴルフ場の経営が開始された場合又はゴルフ場の施設等に変更があつたことにより等級に異動を生じた場合においては、前項の規定に準じて、当該ゴルフ場の等級又は異動後の等級を、第三十八号の四様式によるゴルフ場利用税等級決定通知書により当該ゴルフ場の経営者に通知しなければならない。

(昭三六規則三二・昭三八規則一八・昭四二規則四三・昭五二規則三七・昭五三規則四六・昭五八規則三七・昭六〇規則二八・平元規則三五・平一二規則五・平二四規則二五・平二五規則一六・一部改正)

(ゴルフ場利用税の非課税の適用に係る申請等)

第四十三条の四 法第七十五条の二若しくは第七十五条の三若しくは法附則第十二条の二又は条例第八十九条第三項の規定の適用を受けようとする者は、第三十八号の五様式によるゴルフ場利用税非課税・課税免除適用申請書を知事に提出するものとする。

2 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、法第七十五条の三若しくは法附則第十二条の二又は条例第八十九条第三項の規定の適用を受けようとする者から前項の規定によつて適用の申請があつた場合には、第三十八号の六様式によるゴルフ場利用税の非課税・課税免除適用競技会開催等届出書を所管県総合事務所長に提出しなければならない。

(平二四規則二五・追加、令二規則二八・一部改正)

(ゴルフ場利用税の課税の特例に係る届出)

第四十三条の五 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、条例第八十九条第一項第一号又は第三号の規定の適用を受けようとする者を確認した場合においては、第三十八号の七様式によるゴルフ場利用税の軽減税率適用届出書を所管県総合事務所長に提出しなければならない。

(平二四規則二五・追加)

(ゴルフ場利用税の徴収の便宜を有する者)

第四十四条 条例第九十一条第一項に規定するゴルフ場利用税の徴収の便宜を有する者で規則で定めるものは、令第三条に規定するもの(事実上その事業を経営していると認められないものを除く。)とする。

(昭三五規則三・昭三六規則三二・平元規則三五・一部改正)

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者登録申請書等の様式)

第四十四条の二 条例第九十三条第一項の規定による申請は、第三十八号の八様式によるゴルフ場利用税特別徴収義務者登録(変更)申請書によつてしなければならない。

(平二四規則二五・追加)

(ゴルフ場利用税特別徴収義務者証票の様式)

第四十五条 条例第九十三条第四項の規定による証票の様式は、第三十九号様式による。

(平元規則三五・一部改正)

(ゴルフ場利用税納入申告書の様式)

第四十六条 条例第九十二条の規定による納入申告書の様式は、第四十一号様式による。

(昭三五規則三・平元規則三五・一部改正)

(ゴルフ場の休業及び再開届の様式)

第四十六条の二 条例第九十六条第一項又は第二項の規定による届は、第四十一号の二様式によるゴルフ場(休業・再開・廃業)届によつてする。

(平二四規則二五・追加、平二四規則四〇・一部改正)

第四十七条から第五十五条まで 削除

(令元規則五)

第六節 軽油引取税

(平二一規則一八・追加、令元規則五・旧第六節の二繰上)

(仮特約業者の指定等の通知)

第五十六条 県総合事務所長は、条例第百二十九条第一項の規定により、仮特約業者として指定した場合においては第四十三号様式による仮特約業者指定通知書により、仮特約業者として指定を承認しない場合においては第四十四号様式による仮特約業者指定不承認通知書により、遅滞なく、その申請に係る者に対し通知しなければならない。

2 県総合事務所長は、条例第百二十九条第三項の規定により、仮特約業者としての指定を取り消した場合においては第四十五号様式による仮特約業者指定取消通知書により、遅滞なく、その取消しに係る者に対し通知しなければならない。

(平二一規則一八・追加)

(特約業者の指定等の通知)

第五十七条 県総合事務所長は、条例第百三十条第一項の規定により特約業者として指定した場合においては第四十六号様式による特約業者指定通知書により、特約業者として指定を承認しない場合においては第四十七号様式による特約業者指定不承認通知書により、遅滞なく、その申請に係る者に対し通知しなければならない。

2 県総合事務所長は、条例第百三十条第二項から第四項までの規定により、特約業者としての指定を取り消した場合においては第四十八号様式による特約業者指定取消通知書により、遅滞なく、その取消しに係る者に対し通知しなければならない。

(平二一規則一八・追加)

(軽油引取税の徴収の便宜を有する者)

第五十八条 第四十四条の規定は、軽油引取税について準用する。この場合において、第四十四条中「第九十一条第一項」とあるのは「第百三十一条の三第一項」と、「ゴルフ場利用税」とあるのは「軽油引取税」と読み替えるものとする。

(平二一規則一八・追加)

(軽油引取税の特別徴収義務者としての登録申請書等の様式)

第五十九条 条例第百三十一条の五第一項の規定による登録の申請及び同条第四項の規定による登録の変更の申請は、第四十八号の二様式によつてしなければならない。

2 条例第百三十一条の五第三項の規定による登録の通知は、第四十九号様式による軽油引取税特別徴収義務者登録通知書によつてする。

3 条例第百三十一条の五第五項の規定による登録の消除の申請は、第四十九号の二様式によつてしなければならない。

4 条例第百三十一条の五第六項の規定による登録の消除の通知は、第五十号様式による軽油引取税特別徴収義務者登録消除通知書によつてする。

(平二一規則一八・追加、平二七規則三九・一部改正)

(軽油引取税保全担保提供命令書等の様式)

第六十条 条例第百三十一条の九の規定による軽油引取税の保全担保の提供命令に係る文書の様式は、次に定めるところによる。

 軽油引取税保全担保提供命令書 第五十一号様式

 軽油引取税保全担保提供命令変更通知書 第五十二号様式

 軽油引取税増担保提供等命令書 第五十三号様式

(平二一規則一八・追加)

(免税軽油使用者証の交付及び書換え)

第六十条の二 条例第百三十一条の十第五項の免税軽油使用者証の書換えの申請書の様式は、第五十三号の二様式による。ただし、誤記等の訂正であつて免税軽油使用者、機械、車両又は設備に変更がないものに係る申請書の様式は、第五十三号の三様式による。

2 条例第百三十一条の十第八項の免税軽油使用者証の交付又は書換えの件数については、申請書一通につき一件とする。

3 第七条の二第五項の規定は、現金で手数料の納付を受けた場合について準用する。

(平二五規則一六・追加)

(軽油引取税保全担保分割提供承認申請書)

第六十一条 令第四十三条の十四第二項に規定する軽油引取税の保全担保の分割提供の承認を受けようとする特別徴収義務者は、第五十四号様式による軽油引取税保全担保分割提供承認申請書を所管県総合事務所長に提出し、その承認を受けなければならない。

(平二一規則一八・追加)

(免税証交付申請の届出書の受理等)

第六十二条 県総合事務所長は、免税軽油使用者から条例第百三十一条の十二に規定する免税証交付申請の届出書二通を受理した場合においては、それぞれ受付印を押し、一通をその免税軽油使用者に返さなければならない。

(平二一規則一八・追加)

(軽油を返還した場合の還付申請書の様式)

第六十三条 条例第百三十一条の十六第二項に規定する還付申請書は、第五十五号様式による。

(平二一規則一八・追加)

(免税軽油以外の軽油を免税用途に供した場合の軽油引取税の納入免除又は還付の申請書の様式)

第六十四条 条例第百三十一条の十七第一項に規定する申請書は、第五十六号様式による。

(平二一規則一八・追加)

(免税軽油以外の軽油を免税用途に供した場合の承認申請書及びその承認書の様式)

第六十五条 条例第百三十一条の十八第一項に規定する承認申請書は、第五十七号様式による。

2 条例第百三十一条の十八第二項に規定する承認書は、第五十八号様式による。

(平二一規則一八・追加)

(免税軽油使用者証等の受領書及び返納書)

第六十六条 免税軽油使用者は、免税軽油使用者証又は免税証の交付を受けた場合においては、免税軽油使用者証又は免税証の受領書を直ちに所管県総合事務所長に提出しなければならない。

2 免税軽油使用者は、交付を受けた免税軽油使用者証又は免税証を使用しなくなつた場合においては、第五十九号様式による免税軽油使用者証又は免税証の返納書により、遅滞なく、所管県総合事務所長に返納しなければならない。

(平二一規則一八・追加)

(免税軽油使用者証等の亡失届出等)

第六十七条 免税軽油使用者は、交付を受けた免税軽油使用者証又は免税証を失つた場合においては、その事実を証明する書類を添え、遅滞なく、所管県総合事務所長に届け出なければならない。

2 県総合事務所長は、前項の規定による届出を受理した場合においては、遅滞なく、失つた免税軽油使用者証又は免税証が無効であることを県総合事務所の掲示板に掲示するとともに、その旨を知事に報告しなければならない。

(平二一規則一八・追加)

(製造等不承認通知書の様式)

第六十八条 県総合事務所長は、条例第百三十一条の十九第二項の規定により、軽油引取税の取締り又は保全上特に必要があると認めて同条第一項の承認を与えない場合においては、第六十号様式による製造等不承認通知書により、その申請に係る者に対し通知しなければならない。

(平二一規則一八・追加)

第七節 自動車税

(昭六〇規則二八・一部改正)

(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除手続)

第六十八条の二 条例第百四十二条第二項の規定による徴収の猶予の申告は、第十九号の五様式による申告書及び当該自動車が同条第一項に規定する譲渡担保財産であることを証明する書類を提出してしなければならない。

2 条例第百四十二条第五項の規定による還付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出してしなければならない。

 譲渡担保権者の住所又は所在地及び氏名又は名称

 譲渡担保財産の設定者の住所又は所在地及び氏名又は名称

 譲渡担保財産の車名及び型式

 譲渡担保財産の設定年月日

 譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転した年月日

 譲渡担保権者が取得した譲渡担保財産に対する環境性能割額及び納付年月日

 還付を受けようとする金額

 その他参考となるべき事項

(令元規則五・追加)

(自動車の返還があつた場合の環境性能割の還付手続)

第六十八条の三 条例第百四十三条第二項の規定による還付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出してしなければならない。

 申請者の住所又は所在地及び氏名又は名称

 自動車を返還した理由

 返還した自動車販売業者の住所又は所在地及び氏名又は名称

 返還した自動車の車名及び型式

 返還した自動車の取得年月日

 自動車の取得者から自動車販売業者に当該自動車を返還した年月日

 返還した自動車に対する環境性能割額及び納付年月日

 還付を受けようとする金額

 その他参考となるべき事項

(令元規則五・追加)

(身体障害者等の範囲)

第六十八条の四 条例第百四十四条第一項第二号に規定する身体又は精神に障害があるため、日常生活を営むに当たり、歩行することが困難である者として規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

 身体障害者で別表第三に定める障害を有するもの

 戦傷病者で別表第四に定める障害を有するもの

 知的障害者で石川県療育手帳規則(平成十二年石川県規則第三十九号)第三条に規定する重度の障害を有するもの

 精神障害者で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第六条第三項に規定する一級の障害を有するもの

(令元規則五・追加)

(日常生活支援利用)

第六十八条の五 条例第百四十四条第一項第二号ロに規定する通学、通院、通所、生業その他の日常生活に必要不可欠な利用として規則で定めるものは、次に掲げる利用とする。

 学校又は知識向上、技能習得等を目的とする機関に通学するための利用

 幼稚園、保育所その他保育又は教育を行う施設に通園するための利用

 身体障害者等の疾病又は障害の抑制、治療若しくは機能回復のための医療行為を行う機関に継続的に通院するための利用

 身体障害者等の更生又は自立のための訓練又は指導を行う施設に通所するための利用

 生活の資を得るために行う事業その他の生業のための利用

 勤務先等に通勤するための利用

 身体障害者等の利用に供するために特別の仕様により製造され、又は構造変更が加えられた自動車による場合の利用

 前各号に掲げるもののほか、身体障害者等が自らの障害等のために自動車を運転できない場合の利用

(令元規則五・追加)

(環境性能割減免申請書の様式)

第六十八条の六 条例第百四十四条第三項に規定する申請書は、第六十六号様式又は第六十八号の三様式による。

(令元規則五・追加)

(種別割納付義務免除申告書の様式)

第六十九条 条例第百四十四条の十一第三項の規定による申告書の様式は、第六十七号様式による。

(昭四七規則三三・追加、令元規則五・一部改正)

(種別割減免申請書の様式)

第六十九条の二 条例第百四十四条の十二第二項の規定による申請書の様式は、第六十八号様式による。

2 条例第百四十四条の十二第三項の規定による申請書の様式は、第六十八号の二様式又は第六十八号の三様式による。

3 条例第百四十四条の十二第七項の規定による申請書の様式は、第六十八号の四様式による。

(昭三五規則三・全改、昭四五規則四二・昭四七規則三三・昭五三規則四六・昭六一規則一九・平一四規則一六・平二四規則二五・令元規則五・一部改正)

(種別割納税証明書の交付)

第七十条 条例第百四十四条の十三第一項の規定により種別割に係る証明書の交付を申請しようとする者は、第六十九号様式による自動車税(種別割)納税証明書交付申請書を提出しなければならない。

2 知事又は県総合事務所長は、前項の交付申請書の提出があつた場合において、その内容を調査し正当と認めたときは、遅滞なく、第六十九号の二様式による自動車税(種別割)納税証明書に第六十九号の三様式による証明印を押して、これを申請者に交付しなければならない。

3 条例第百四十四条の十三第二項の規定による証明書を交付する場合には、種別割の納税通知書又は口座振替済通知書に添付した第六十九号の四様式による自動車税(種別割)納税証明書によつて交付するものとする。

(昭四一規則五〇・昭四八規則一一・昭五二規則三七・昭五四規則二五・平一二規則五・平一九規則三一・平二二規則二二・令元規則五・令三規則二六・一部改正)

第八節 鉱区税

(昭六〇規則二八・一部改正)

(鉱区税に係る証明書等の様式)

第七十一条 条例第百五十一条の規定によつて鉱区税に係る証明書の交付を申請しようとする者は、第七十号様式による鉱区税に係る証明書交付申請書を提出しなければならない。

2 前項の申請があつた場合において交付する証明書の様式は、第七十号様式による。

(昭五九規則四九・全改)

第三章 削除

(平二一規則一八)

第七十一条の二から第八十三条まで 削除

(平二一規則一八)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和三十三年四月一日から施行する。

(経過規定)

2 この規則施行の際、現にこの規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定によつて知事又は県事務所長がした県税に関する処分その他の行為及び知事又は県事務所長に対してした県税に関する申請、届出その他の行為は、それぞれこの規則の規定によつてした処分その他の行為及び申請、届出その他の行為とみなす。

(不動産取得税徴収猶予申請書等の様式)

3 法附則第十二条第一項の規定の適用を受けようとする受贈者は、その適用を受けようとする農地、採草放牧地及び準農地の取得につき、当該取得の日の属する年の翌年の三月十五日(当該取得に係る不動産取得税について既に納税通知書が交付されているときは、当該納税通知書に記載された納期限)までに、別記第一号様式による不動産取得税徴収猶予申請書(一括生前贈与農地等関係)を知事に提出しなければならない。

(昭四一規則二九・追加、昭四四規則一八・昭四四規則三五・昭五一規則三六・平二四規則二五・一部改正)

4 法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第七十条の四第二十七項の届出書は、別記第二号様式による。

(昭四一規則二九・追加、昭四四規則一八・昭五三規則一八・平二四規則二五・平二七規則二六・一部改正)

5 法附則第十一条の四第二項において準用する法第七十三条の二十五第二項の規定による申告書の様式は、別記第三号様式による。

(昭四七規則三三・追加、昭五四規則二五・昭五四規則四一・昭五六規則一六・平二四規則二五・平二四規則四〇・一部改正)

6 法附則第十一条の四第五項及び第七項において準用する法第七十三条の二十五第二項の規定による申告書の様式は、別記第四号様式による。

(平二七規則二六・追加、令元規則五・一部改正)

(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る様式)

7 法附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予に係る様式は、第二十条の規定にかかわらず、別に定めるところによる。

(令二規則三六・追加)

(法人の県民税等の賦課徴収に関する所管区域等の特例除外)

8 条例附則第十九条に規定する規則で定める事項は、法人の県民税、利子割、配当割、株式等譲渡所得割、法人の事業税、軽油引取税、鉱区税及び狩猟税の賦課徴収(軽油引取税については、特別徴収義務者に係る賦課徴収に限る。)に関する次に掲げる事項とする。

 法第十三条の二第三項後段に規定する繰上徴収の納期限の変更の告知に関する事項

 督促状の発付に関する事項

 法第十三条の二第三項に規定する繰上徴収の告知後の徴収及び督促状発付後の徴収に関する事項

 法第十五条第一項及び第二項並びに法附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予、法第十五条の五第一項の規定による職権による換価の猶予並びに法第十五条の六第一項の規定による申請による換価の猶予に関する事項

 滞納処分に関する事項

 延滞金の減免に関する事項

(平二四規則二五・全改、平二七規則二六・旧第六項繰下、平三〇規則二四・一部改正、令二規則三六・旧第七項繰下・一部改正)

(個人の県民税等の賦課徴収に関する所管区域等の特例除外)

9 条例附則第十九条の二に規定する規則で定める事項は、個人の県民税、個人の事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税及び軽油引取税の賦課徴収(軽油引取税については、特別徴収義務者に係る賦課徴収を除く。)に関する前項各号に掲げる事項とする。

(平二四規則二五・全改、平二七規則二六・旧第七項繰下、平三〇規則二四・一部改正、令二規則三六・旧第八項繰下・一部改正)

(昭41規則29・追加、昭44規則35・昭51規則36・平11規則45・平27規則26・令3規則17・一部改正)

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(昭41規則29・追加、昭44規則18・昭51規則36・平11規則45・平27規則26・令3規則17・一部改正)

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(昭49規則36・追加、昭51規則36・昭56規則16・平10規則20・平11規則45・平15規則10・平24規則25・平27規則26・令3規則17・一部改正)

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(令元規則5・全改、令3規則17・一部改正)

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附 則(昭和三十三年四月十二日規則第二十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十四年四月一日規則第十六号)

1 この規則は、昭和三十四年四月一日から施行する。

2 石川県税条例の一部を改正する条例(昭和三十四年石川県条例第二十一号)(以下「改正条例」という。)附則第五項の規定による納付申告書の様式は第七十三号様式を準用する。

3 改正条例附則第六項の規定による徴収猶予申請書の様式は第十九号様式を準用する。

附 則(昭和三十五年一月二十九日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年一月一日から適用する。

附 則(昭和三十六年五月一日規則第十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 石川県税条例の一部を改正する条例(昭和三十六年石川県条例第二十七号)附則第十一項に規定する申告書の様式は、第七十三号様式を準用する。

附 則(昭和三十六年七月二十八日規則第三十二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(個人の県民税及び個人の事業税に関する規定の適用)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則(以下本項中「新規則」という。)中個人の県民税(新規則第三十二条の規定を除く。)及び個人の事業税に関する規定は、昭和三十七年度分の個人の県民税及び個人の事業税から適用し、昭和三十六年度分までの個人の県民税及び個人の事業税については、なお従前の例による。

附 則(昭和三十六年十一月一日規則第四十九号石川県組織規則の一部を改正する規則附則二項による改正抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十七年四月二十一日規則第十七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

(法人の事業税に関する規定の適用)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則(以下「新規則」という。)中法人の事業税に係る法人税額等(分割課税標準額等)通知書の様式は、昭和三十七年四月一日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による。

(不動産取得税に関する経過措置)

3 昭和三十七年四月一日から新規則の施行の日の前日までの間において、旧規則の様式による申告書によつてなされた不動産取得税に係る徴収猶予の申告は、新規則の様式による申告書によつてなされた不動産取得税に係る徴収猶予の申告とみなす。

(料理飲食等消費税に関する規定の適用)

4 新規則中料理飲食等消費税に係る納入申告書の様式は、昭和三十七年五月申告分から適用し、昭和三十七年四月申告分までのものについては、なお旧規則の様式による。この場合において、旧規則の様式備考一中「毎月十五日」とあるのは、「翌月末日」とする。

附 則(昭和三十八年四月十五日規則第十八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条、第十三条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十五条の改正規定並びに第十四条の二の改正規定(徴税令書を納税通知書に改める部分に限る。)は、昭和三十八年十月一日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式は、徴税令書、督促手数料、延滞金及び延滞加算金に関する改正部分にあつては昭和三十八年十月一日から、その他の改正部分は昭和三十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

3 この規則施行の際、現にこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)に規定する様式による用紙によつて知事又は県事務所長がした又はすべきであつた県税に関する処分その他の行為については、なお旧規則の様式による用紙を使用する。

4 昭和三十七年十月一日から新規則の施行の日の前日までの間において、県税に関する処分について旧規則の様式によつてなされた不服申立てについての教示については、新規則の様式によつてなされた県税に関する処分についての不服申立ての教示とみなす。

(石川県財務規則の一部改正)

5 石川県財務規則(昭和三十年石川県規則第十七号)の一部を次のように改正する。

第十条第三項第一号中「徴税令書等」を「納税通知書等」に改める。

(滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則の一部改正)

6 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則(昭和三十二年石川県規則第五十四号)の一部を次のように改正する。

第三条第一項第四号中「明治三十年法律第二十一号」を「昭和三十四年法律第百四十七号」に改め、同条同項第九号中「異議の申立書」を「審査請求書」に改める。

第六条第二項中「国税徴収法施行規則(明治三十五年勅令第百三十五号)第十七条ノ二」を「国税徴収法第八十一条」に改める。

第十一条第一項及び第十四条第二項中「国税徴収法施行規則第十七条ノ二」を「国税徴収法第八十一条」に改める。

第十六条及び第十八条中「第三項」を「第四項」に改める。

第九号様式、第十二号様式及び第十三号様式中「国税徴収法施行規則第十七条ノ二」を「国税徴収法第八十一条」に改める。

第十号様式、第十四号様式、第十五号様式及び第十七号様式から第二十一号様式まで中「

年度

税目

(月)別納期

税額

重加算金額

不申告加算金額

過少申告加算金額

延滞金額

延滞加算金額

督促手数料

合計

 

 

 

法律による金額

( 円)

法律による金額

( 円)

 

 

 

 

 

 

 

( )

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( )

( )

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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( )

 

 

」を「

年度

税目

(月)別納期

税額

重加算金額

不申告加算金額

過少申告加算金額

延滞金額

合計

 

 

 

法律による金額

( 円)

 

 

 

 

 

 

 

 

( )

 

 

 

 

 

 

 

 

( )

 

 

 

 

 

 

 

 

( )

 

 

 

 

 

 

 

 

( )

 

 

 

 

 

 

 

 

( )

 

」に改め、同様式の注1の項中「※印のある項目」を「延滞金額の項」に改め、同様式の注2の項中「、延滞加算金額」を削る。

第十五号様式及び第十七号様式中「第三項」を「第四項」に改める。

(石川県納税貯蓄組合規則の一部改正)

7 石川県納税貯蓄組合規則(昭和三十三年石川県規則第四十二号の二)の一部を次のように改正する。

第五条中「徴税令書」を「納税通知書」に改める。

第六条中「不動産取得税、」の下に「県たばこ消費税、」を加え、「狩猟者税及び固定資産税」を「狩猟免許税、固定資産税及び入猟税」に改める。

第七条第二項中「合計額に百円未満の端数を生じた場合においては」を「合計額が百円に満たないときは」に改める。

第九条を次のように改める。

(補助金の交付決定等)

第九条 知事は、前条の申請書を受理した場合において、第六条及び第七条の規定によつて補助金の額を決定したときは、県事務所長に対し、遅滞なく、組合別の補助金の額を通知するとともに、補助金の交付に必要な予算を当該県事務所長に転配賦するものとする。

2 県事務所長は、前項の通知を受けた場合においては、第八号様式による納税貯蓄組合補助金交付決定通知書により当該組合に対し通知をし、予算の転配賦を受けた場合においては、補助金を交付する手続をとらなければならない。

第六号様式中「/令書/番号/」を「/納税通知/書番号/」に改める。

附 則(昭和三十九年一月十日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年一月一日から適用する。

附 則(昭和三十九年五月一日規則第三十四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

(法人の事業税に関する規定の適用)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則(以下「新規則」という。)中法人の事業税に係る法人税額等(分割課税標準額等)通知書の様式は、昭和三十九年四月一日の属する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による。

(料理飲食等消費税に関する規定の適用)

3 新規則中料理飲食等消費税に係る納入申告書の様式は、昭和三十九年五月申告分から適用し、昭和三十九年四月申告分までのものについては、なお旧規則の様式による。

(経過措置)

4 この規則施行の際、旧規則の規定によつて知事又は、県事務所長がした県税に関する処分その他の行為及び知事又は県事務所長に対してした県税に関する申請その他の行為は、それぞれ新規則の相当規定によりなされたものとみなす。

5 旧規則の規定に基づいて調整した用紙は、なお当分の間使用することができる。

(低開発地域における工業の開発を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則の一部改正)

6 低開発地域における工業の開発を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則(昭和三十八年石川県規則第四十二号)の一部を次のように改正する。

様式第一号、同様式備考欄及び様式第一号別表中「100万円」を「150万円」に、「200万円」を「300万円」に改める。

様式第三号中「坪」を「平方メートル」に改める。

(石川県納税貯蓄組合規則の一部改正)

7 石川県納税貯蓄組合規則(昭和三十三年石川県規則第四十二号)の一部を次のように改正する。

第六号様式を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(昭和三十九年七月三十一日規則第五十七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調整した用紙は、なお当分の間使用することができる。

附 則(昭和四十年一月十九日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調整した用紙は、なお当分の間使用することができる。

附 則(昭和四十年四月一日規則第二十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十一年七月五日規則第二十九号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十一年十二月二十一日規則第五十号)

この規則は、昭和四十二年一月一日から施行する。

附 則(昭和四十二年七月二十八日規則第三十号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十二年十月十九日規則第四十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十三年四月一日規則第二十八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十三年六月二十五日規則第五十二号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和四十三年七月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十三年十月一日規則第六十八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十三年十二月二十日規則第七十九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十四年四月九日規則第十八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所用の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十四年七月七日規則第二十五号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第五十四号様式は、昭和四十四年十月一日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為に対する料理飲食等消費税に係る申告から適用し、同日前におけるこれらの行為に対する料理飲食等消費税に係る申告については、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による。

3 新規則第五十八号様式、第六十号様式及び第六十一号の二様式は、昭和四十四年十月一日以後に申請するものから適用し、同日前までに申請するものについては、なお旧規則の様式による。

(経過措置)

4 旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十五年四月十七日規則第二十四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則第七十三号様式は、昭和四十五年七月申告分の軽油引取税から適用し、昭和四十五年六月申告分までの軽油引取税については、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による。

(経過措置)

3 旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十五年六月三十日規則第四十二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十五年十月一日規則第五十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年四月一日規則第十六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則第五十八号様式、第六十号様式及び第六十一号の二様式は、昭和四十六年十月一日以後に申請するものから適用し、同日前までに申請するものについては、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による。

(経過措置)

3 旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十六年六月一日規則第三十五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年十二月二十八日規則第七十八号)

この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。

附 則(昭和四十七年三月二十八日規則第十七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調製をして使用することができる。

附 則(昭和四十七年四月一日規則第三十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十八年三月三十日規則第十一号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間において課した個人事業税、自動車税及び自動車取得税に係る徴収金については、この規則の施行の日から同年五月三十一日までの間に限り、この規則による改正後の石川県税条例施行規則第三条第一号、第四条第一号、第十六条の二、第十七条第四項及び第二十三条の規定(個人事業税に係る徴収金にあつては、第十七条第四項の規定に限る。)にかかわらず、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十八年五月十二日規則第三十八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則第五十八号様式、第五十九号の三様式、第六十号様式及び第六十一号の二様式は、昭和四十八年十月一日以後に申請するものについて適用し、同日前に申請するものについては、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による。

(経過措置)

3 旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十九年四月一日規則第三十六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則第七号様式(その一)及び第三十三号様式は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下本項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による。この場合において、同日から昭和五十年四月三十日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税に係るこれらの様式の適用については、これらの様式中「350万円」とあるのは「300万円」と、「700万円」とあるのは「600万円」とする。

(経過措置)

3 旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十九年九月二十七日規則第七十七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則第五十四号様式(その一)は、昭和四十九年十月一日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為に対する料理飲食等消費税に係る申告から適用し、同日前におけるこれらの行為に対する料理飲食等消費税に係る申告については、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による。

(経過措置)

3 旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十年四月一日規則第三十六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則第七号様式(その一)、第八号様式(その三)及び第十九号の二様式(その一)は、この条例の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の県民税及び法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の県民税及び法人の事業税については、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による。

(経過措置)

3 旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十年七月八日規則第五十号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七十六条を削る改正規定及び第七十三号様式を削る改正規定は、昭和五十年十月一日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則第五十八号様式、第五十九号の三様式、第六十号様式及び第六十一号の二様式は、昭和五十年十月一日以後に申請するものについて適用し、同日前に申請するものについては、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による。

(経過措置)

3 旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十一年四月一日規則第二十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十一年四月一日規則第三十六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第七号)による改正前の地方税法附則第十二条第一項の規定により不動産取得税の納期限を延長する場合における同条第二項において準用する租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第七十条の四第五項の届出書は、この規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第二号様式によるものとする。

(経過措置)

3 旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十二年六月十日規則第三十七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則第五十八号様式、第五十九号の三様式、第六十号様式及び第六十一号の二様式は、昭和五十二年十月一日以後に申請するものについて適用し、同日前に申請するものについては、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による。

(経過措置)

3 旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十三年四月一日規則第十八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十三年七月七日規則第二十七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四十二号様式を第四十二号様式(その一)とし、同様式の次に一様式を加える改正規定は、昭和五十三年十月一日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則第四十二号様式(その二)は、昭和五十三年十月一日以後におけるボーリング場その他これに類する施設の利用に対する娯楽施設利用税に係る申告について適用し、同日前におけるこれらの施設の利用に対する娯楽施設利用税に係る申告については、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則の様式による。

附 則(昭和五十三年十月十一日規則第四十六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調整した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十四年三月三十一日規則第二十五号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、石川県税条例施行規則様式目次の改正規定中第五号様式(その五)に関する部分及び第五号様式(その五)の改正規定は、同年四月十六日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十四年七月六日規則第四十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十五年四月一日規則第二十四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十五年七月十一日規則第三十六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十六年四月一日規則第十六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七十三号様式参考2の表の改正規定(セメント製品製造業用に係る部分に限る。)は昭和五十六年六月一日から、第十九号の三様式(その一)の改正規定は昭和五十六年七月一日から施行する。

(適用区分)

2 石川県税条例の一部を改正する条例(昭和五十六年石川県条例第二十六号)附則第十項において準用する石川県税条例(昭和二十九年石川県条例第二十三号)第七十六条第二項の規定による申告書の様式は、この規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第四号様式によるものとする。

(経過措置)

3 旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十七年四月一日規則第十六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十七年七月九日規則第四十二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則第五十九号の三様式、第六十号様式及び第六十一号の二様式は、昭和五十八年一月一日以後に申請するものについて適用し、同日前に申請するものについては、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による。

(経過措置)

3 旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十八年五月二十四日規則第三十七号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十八年六月一日から施行する。

(娯楽施設利用税に係る経過措置)

2 昭和五十八年六月一日(以下「施行日」という。)の前日に経営が行われていた施設(まあじやん場、たまつき場、ぱちんこ場、スマートボール場、射的場その他これらに類する施設に限る。)に係る施行日における等級が、施行日の前日において石川県税条例の一部を改正する条例(昭和五十八年石川県条例第三十号)による改正前の石川県税条例(以下「旧条例」という。)第八十九条第三項の規定による等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応するものとして附則別表に掲げる等級(以下「対応等級」という。)より上位の等級となる場合においては、当該施設の施行日以後の等級は、この規則による改正後の石川県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第四十三条の二第一項の規定にかかわらず、当該対応等級とする。ただし、施行日以後に施設の設備等の数に変更があつた場合においては、この限りでない。

3 施行日の前日に経営が行われていたゴルフ場に係る施行日における等級が、昭和五十八年二月二十八日において旧条例第八十九条第六項の規定による等級(以下この項において「旧等級」という。)より下位の等級となる場合においては、旧等級を当該施設の施行日以後における新規則第四十三条の二の規定による等級とみなす。ただし、施行日以後に利用料金の額又はホール数に変更があつた場合においては、この限りでない。

(経過規定)

4 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附則別表

施設の種類

旧等級

対応等級

まあじやん場その他これに類する施設

5級

2級

6級

3級

7級

4級

8級

5級

9級

6級

10級

7級

たまつき場その他これに類する施設

2級

2級

3級

3級

4級

4級

5級

5級

6級

6級

ぱちんこ場、スマートボール場その他これらに類する施設

6級

2級

7級

3級

8級

4級

9級

5級

10級

6級

11級

7級

12級

8級

13級

9級

14級

10級

15級

11級

16級

12級

17級

13級

18級

14級

19級

15級

射的場その他これに類する施設

2級

2級

3級

3級

附 則(昭和五十八年七月十二日規則第四十八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十九年四月一日規則第三十五号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則第八号様式(その三)及び第八号様式(その四)は、この規則の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の県民税及び法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の県民税及び法人の事業税については、なおこの規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による。

(経過措置)

3 旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和五十九年七月三日規則第四十九号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七十六条の改正規定及び第七十三号様式に関する改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和六十年四月一日規則第二十八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和六十一年四月一日規則第十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて作成した用紙は、旧規則第八号様式(その三)及び第八号様式(その四)の用紙を除き、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和六十二年四月一日規則第二十六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成元年四月一日規則第三十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成元年十月六日規則第四十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二年四月一日規則第二十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成三年四月一日規則第二十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成三年七月一日規則第三十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成四年四月一日規則第二十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成四年七月三日規則第四十六号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第八項の規定は、平成四年六月一日から適用する。

附 則(平成五年四月一日規則第十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成五年七月六日規則第三十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成六年四月十一日規則第二十五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年三月三十一日規則第三十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の第一号様式及び第二号様式により作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成八年三月二十九日規則第二十一号)

1 この規則は、平成八年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成九年四月一日条例第四十号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の第四十一号様式により作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成九年六月三十日規則第四十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の第六十八号の二様式(その一)及び(その二)により作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十年四月一日規則第二十号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第七号様式(その一)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十年十月六日規則第三十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十六条の次に一条を加える改正規定は、平成十年十二月一日から施行する。

2 この規則による改正前の第二十四号の二様式(その一)(その三)及び(その四)により作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十一年三月三十一日規則第三十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十一年七月二日規則第四十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五号様式(その一)から第五号様式(その十)まで、第六号様式(その四)及び第七号様式(その一)から第七号様式(その四)までの改正規定は、平成十二年一月一日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則(中略)の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十二年三月三十一日規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正前の石川県税条例施行規則の規定中特別地方消費税に関する部分は、石川県税条例の一部を改正する条例(平成十一年石川県条例第三十八号)附則第三項の規定によりなお従前の例によることとされる特別地方消費税については、なおその効力を有する。

3 第一条の規定による改正前の石川県税条例施行規則(中略)の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十三年三月三十日規則第二十七号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成十四年三月二十九日規則第十六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の石川県税条例施行規則第三十六条の規定は、平成十四年度以後の年度分の法人等の県民税について適用し、平成十三年度分までの法人等の県民税については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十四年十月十一日規則第三十八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十五年三月三十一日規則第十号)

1 この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第五号様式(その五)の改正規定は同月十六日から、第十九号の三様式(その七)の改正規定は同年十月一日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十五年七月二十二日規則第四十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十五年十二月八日規則第六十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十六年三月三十一日規則第四十号)

1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十六年十一月一日規則第六十七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十七年三月三十一日規則第三十四号)

1 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二十六号の四十八様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十八年三月三十一日規則第二十四号)

1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、本則(第三十二条を除く。)中「市町村」を「市町」に改める改正規定並びに第三号様式、第十四号様式から第十六号様式まで、第二十七号様式から第二十八号の二様式まで、第二十九号様式、第三十号様式及び第三十二号様式の改正規定、第三十二号の三様式の改正規定(「市町村長殿」を「市町長 様」に改める部分に限る。)並びに第三十四号様式、第三十六号様式備考3、第三十六号の三様式備考1、第三十七号様式、第三十八号様式及び第六十八号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十八年十月十日規則第五十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十九年三月三十日規則第十六号)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2 第四条、第五条、第七条及び第十三条の規定による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十九年三月三十日規則第三十一号)

(施行期日)

1 この規則中第五条第一項第四号、第三十二条及び第三十三条の改正規定並びに第三十二号の二様式の改正規定 (「第53条第45項」を「第53条第46項」に改める部分に限る。)は平成十九年四月一日から、第三十二号様式の改正規定は同年九月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第三十二号様式の規定は、平成十九年度以後の年度分の個人の県民税について適用し、平成十八年度分までの個人の県民税については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の石川県税条例施行規則(第三十二号様式を除く。)の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十年九月二十六日規則第四十三号)

1 この規則は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、第二十二条第二項の改正規定、第三十六条を削る改正規定、第三十六条の二(見出しを含む。)の改正規定、同条を第三十六条とする改正規定、石川県税条例施行規則様式目次の改正規定(「納付(納入)催告状」を「納付(納入)催告書」に改める部分に限る。)並びに第二十九号様式、第三十二号様式、第三十二号の三様式及び第三十三号様式の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十一年三月三十一日規則第十八号)

1 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中石川県税条例施行規則目次の改正規定(「第三十六条の二」を「第三十六条」に改める部分に限る。)、同規則第五号様式(その七)、第五号様式(その九)、第五号様式(その十)、第七号様式(その一)及び第七号様式(その二)の改正規定、同規則第七号様式(その六)を削る改正規定並びに同規則第十九号の三様式(その七)及び第六十八号の二様式(その一)の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2 第一条の規定による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十一年六月十九日規則第三十二号)

1 この規則は、平成二十一年六月二十二日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十二年三月三十一日規則第二十二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六十九号様式(その一)から第六十九号様式(その三)まで並びに第六十九号の三様式(その一)及び第六十九号の三様式(その二)の改正規定並びに第六十九号の三様式(その二)の次に一様式を加える改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十二年六月二十八日規則第二十九号)

1 この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。ただし、第十九号の三様式(その七)の改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正前の第十九号の三様式(その七)、第十九号の六様式及び第三十二号の二様式の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十四年四月十三日規則第二十五号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の石川県税条例施行規則の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十四年十月四日規則第四十号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十五年三月二十七日規則第十六号)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十五年十二月十六日規則第三十五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。ただし、第一条中第三十六条の二第一項ただし書、第五十五条第一号及び第二号並びに別表第三の改正規定、別表第四を削る改正規定、別表第五の改正規定、同表を別表第四とする改正規定、別表第六を削る改正規定並びに第六十八号の三様式(その一)の改正規定、第二条中別記様式第一号、別記様式第三号及び別記様式第四号の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。

(石川県税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2 第一条の規定による改正後の石川県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第五十五条第一号及び第二号の規定は、平成二十五年四月一日以後の自動車の取得に対して課した、又は課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

3 新規則第五十五条第一号及び第二号の規定は、平成二十五年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十四年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

(石川県税条例施行規則及び石川県核燃料税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4 第一条の規定による改正前の石川県税条例施行規則及び第二条の規定による改正前の石川県核燃料税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十六年六月二十五日規則第二十四号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十四号の二様式及び第三十四号の三様式の改正規定は、平成二十七年一月一日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十六年八月一日規則第二十九号)

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

附 則(平成二十七年三月三十一日規則第二十六号)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2 改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十七年十二月二十四日規則第三十九号)

1 この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則、半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則、過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則、原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則及び本社機能立地促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十八年三月十六日規則第七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第二十条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請される地方税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二号)附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「新法」という。)第十五条第一項又は第二項の規定による徴収の猶予について適用し、施行日前に申請された同号に掲げる規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第十五条第一項又は第二項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。

3 改正後の第二十条の二の規定は、施行日以後にされる新法第十五条の五第一項の規定による換価の猶予について適用し、施行日前にされた旧法第十五条の五第一項の規定による換価の猶予については、なお従前の例による。

4 改正後の第二十条の二の二の規定は、施行日以後に新法第十五条の六第一項に規定する納期限が到来する徴収金について適用する。

5 改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十八年三月二十五日規則第十一号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二十九年三月三十一日規則第二十二号)

1 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2 改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成三十年三月三十日規則第二十四号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(平成三十一年三月二十九日規則第十三号)

1 この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2 改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和元年九月三十日規則第五号)

1 この規則は、令和元年十月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和二年三月三十一日規則第二十八号)

(施行期日)

1 この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第四十三条の四の規定は、この規則の施行の日以後のゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、同日前のゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税については、なお従前の例による。

3 改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和二年七月二日規則第三十六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第二条(次号に掲げる規定を除く。)及び第三条並びに附則第三項の規定 令和三年一月一日

 第二条中石川県税条例施行規則第十六条の三第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に一号を加える改正規定 令和三年三月一日

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の石川県税条例施行規則第三条及び附則第七項から第九項までの規定は、令和二年四月三十日以後に申請のあった地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予について適用する。

3 第二条(附則第一項第二号に掲げる規定を除く。)の規定による改正前の石川県税条例施行規則及び第三条の規定による改正前の石川県核燃料税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和三年三月三十一日規則第十七号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3 改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和三年七月五日規則第二十六号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 改正前の石川県税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表第1(第43条関係)

(平元規則35・全改)

判定項目別評点表

施設等の区分

評点数

利用料金の額

12,500円以上

130点

10,500円以上12,500円未満

120点

8,500円以上10,500円未満

110点

6,500円以上8,500円未満

100点

5,000円以上6,500円未満

90点

4,000円以上5,000円未満

80点

3,500円以上4,000円未満

70点

3,000円以上3,500円未満

60点

3,000円未満

50点

ホール数

27ホール以上

30点

18ホール以上27ホール未満

25点

18ホール未満

15点

備考

「利用料金の額」とは、会員以外の者が当該施設を利用する場合において、通常支払うべき平日の料金の額(当該料金の額が、会員以外の者が通常支払うべき休日の料金の額の100分の60に満たないときは、当該休日の料金の額の100分の60に相当する額)をいう。

別表第2(第43条関係)

(平元規則35・全改)

評点別等級表

合計点数

等級

150点以上

1級

140点以上150点未満

2級

130点以上140点未満

3級

120点以上130点未満

4級

110点以上120点未満

5級

100点以上110点未満

6級

90点以上100点未満

7級

80点以上90点未満

8級

80点未満

9級

別表第3(第68条の4関係)

(平24規則40・追加、平25規則35・令元規則5・一部改正)

身体障害者の範囲

障害の区分

障害の級別

視覚障害

1級から5級までの各級

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級及び5級

音声機能障害

3級(けい部に気管孔を設け呼吸しなければならないものに限る。)

上肢不自由

1級及び2級

下肢不自由

1級から6級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

上肢機能障害(一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。)

1級及び2級

移動機能障害

1級から6級までの各級

心臓機能障害

1級及び3級

じん臓機能障害

1級及び3級

呼吸器機能障害

1級及び3級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級及び3級

小腸の機能障害

1級及び3級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

肝臓機能障害

1級から3級までの各級

備考 この表において「障害の級別」とは、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害の級別をいう。

別表第4(第68条の4関係)

(平24規則40・追加、平25規則35・旧別表第5繰上・一部改正、令元規則5・一部改正)

戦傷病者の範囲

障害の区分

障害の項症及び款症

視覚障害

特別項症から第5項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第5項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第5項症までの各項症

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(けい部に気管孔を設け呼吸しなければならないものに限る。)

上肢不自由

特別項症から第4項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

じん臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

小腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

肝臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

備考 この表において「障害の項症及び款症」とは、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は同表第1号表ノ3に規定する障害の項症及び款症をいう。

目次

(様式番号)

(名称)

(条文)

第一号様式

徴税吏員証

第五条

第一号の二様式

検税吏員証

第七条

第二号様式(その一)

納税証明書交付申請書

第七条の二

第二号様式(その二)

納税証明書交付申請書(競争入札参加資格審査申請用)

第七条の二

第二号の二様式

納税証明書

第七条の二

第二号の三様式

納税証明書

第七条の二

第二号の四様式

納税証明書

第七条の二

第三号様式

徴収金亡失に伴う補償申請書

第九条

第四号様式

過料処分決定書

第十二条

第五号様式(その一)

個人事業税納税通知書

第十三条

第五号様式(その一の二)

個人事業税納税通知書

第十三条

第五号様式(その二)

自動車税(種別割)納税通知書

第十三条

第五号様式(その二の二)

自動車税(種別割)納税通知書

第十三条

第五号様式(その三)

不動産取得税納税通知書

第十三条

第五号様式(その三の二)

不動産取得税納税通知書

第十三条

第五号様式(その三の三)

県たばこ税納税通知書

第十三条

第五号様式(その四)

鉱区税納税通知書

第十三条

第五号様式(その五)

狩猟税納税通知書

第十三条

第五号様式(その六)

固定資産税納税通知書

第十三条

第五号様式(その七)

税更正分納税通知書

第十三条

第五号様式(その八)

個人事業税更正分納税通知書

第十三条

第五号様式(その八の二)

個人事業税更正分納税通知書

第十三条

第五号様式(その九)

自動車税(種別割)更正分納税通知書

第十三条

第五号様式(その十)

不動産取得税更正分納税通知書

第十三条

第六号様式(その一)

更正通知書

第十三条

第六号様式(その二)

個人事業税更正通知書

第十三条

第六号様式(その三)

不動産取得税更正通知書

第十三条

第七号様式(その一)

/法人県民税/法人事業税/特別法人事業税//更正/決定/加算金決定/通知書

第十三条

第七号様式(その二)

県民税/利子割/配当割/株式等譲渡所得割//更正/決定/加算金決定/通知書

第十三条

第七号様式(その三)

県たばこ税/更正/決定/加算金決定/通知書

第十三条

第七号様式(その四)

税/更正/決定/加算金決定/通知書

第十三条

第七号様式(その五)

自動車税(環境性能割)/更正/決定/加算金決定/通知書

第十三条

第八号様式(その一)

/納付/納入/書

第十三条

第八号様式(その一の二)

/納付/納入/書

第十三条

第八号様式(その二)

/納付/納入/書

第十三条

第八号様式(その二の二)

/納付/納入/書

第十三条

第八号様式(その三)

/納付/納入/書

第十三条

第九号様式

削除

 

第十号様式

領収証書

第十四条

第十号の二様式(その一)

県税口座振替済通知書

第十四条の三

第十号の二様式(その二)

自動車税(種別割)口座振替済通知書

第十四条の三

第十号の二様式(その三)

自動車税(種別割)口座振替済通知書

第十四条の三

第十一号様式

歳入歳出外現金領収証書

第十五条

第十二号様式

削除

 

第十三号様式

県税収納簿

第十七条

第十四号様式

県税領収済額報告書

第十七条

第十五号様式

払込書

第十七条

第十六号様式

県税徴収取扱費計算書

第十七条

第十七号様式

相続人代表者指定通知書

第十八条

第十七号の二様式

納付(納入)通知書

第十八条の二

第十七号の三様式

徴収通知書

第十八条の三

第十七号の四様式

法第十四条の十八第二項の規定による通知書

第十八条の四

第十八号様式

納期限変更告知書

第十九条

第十八号の二様式

/県たばこ税/軽油引取税/徴収通知書

第十九条の二

第十九号様式

徴収猶予申請書(法第十五条関係)

第二十条

第十九号の二様式

徴収猶予期間延長申請書(法第十五条関係)

第二十条

第十九号の三様式(その一)

不動産取得税徴収猶予申告書(住宅用土地関係)

第二十条

第十九号の三様式(その二)

不動産取得税徴収猶予申告書(耐震基準不適合既存住宅・住宅の用に供する土地関係)

第二十条

第十九号の三様式(その三)

不動産取得税徴収猶予申告書(被収用不動産等関係)

第二十条

第十九号の三様式(その四)

不動産取得税徴収猶予申告書(譲渡担保財産関係)

第二十条

第十九号の三様式(その五)

不動産取得税徴収猶予申告書(再開発会社関係)

第二十条

第十九号の三様式(その六)

不動産取得税徴収猶予申告書(農地中間管理機構関係)

第二十条

第十九号の三様式(その七)

不動産取得税徴収猶予申告書(土地改良区関係)

第二十条

第十九号の四様式

軽油引取税徴収猶予申請書

第二十条

第十九号の五様式

自動車税(環境性能割)徴収猶予申告書

第二十条

第十九号の六様式

/法人事業税/特別法人事業税/徴収猶予(期間延長)申請書

第二十条

第十九号の七様式

/徴収猶予/換価猶予/(期間延長)申請書及び添付書類に関する補正通知書

第二十条

第二十条の二の二

第十九号の八様式

徴収猶予(期間延長・変更)通知書

第二十条

第十九号の九様式

/法人事業税/特別法人事業税/徴収猶予(期間延長)承認通知書

第二十条

第十九号の十様式

/法人県民税/法人事業税/特別法人事業税/徴収猶予承認通知書

第二十条

第十九号の十一様式

徴収猶予(期間延長)不承認通知書

第二十条

第十九号の十二様式

徴収猶予取消通知書

第二十条

第二十号様式

換価猶予(期間延長・変更)通知書

第二十条の二

第二十条の二の二

第二十号の二様式

換価猶予取消通知書

第二十条の二

第二十条の二の二

第二十号の三様式

換価猶予申請書

第二十条の二の二

第二十号の四様式

換価猶予期間延長申請書

第二十条の二の二

第二十号の五様式

換価猶予(期間延長)不承認通知書

第二十条の二の二

第二十一号様式

県税納税担保提供書

第二十条の三

第二十一号の二様式

登記(登録)承諾書

第二十条の三

第二十一号の三様式

質権設定承諾書

第二十条の三

第二十一号の四様式

納税保証書

第二十条の三

第二十一号の五様式

保全担保提供命令書

第二十条の四

第二十一号の六様式

保全担保に係る抵当権設定通知書

第二十条の四

第二十一号の七様式

保全差押金額決定通知書

第二十条の五

第二十二号様式

還付充当通知書

第二十二条

第二十三号様式

公示送達書

第二十三条

第二十三号の二様式

更正の請求書

第二十三条の二

第二十三号の三様式

更正をすべき理由がない旨の通知書

第二十三条の三

第二十四号様式(その一)

督促状

第二十四条

第二十四号様式(その二)

納付(納入)催告書

第二十四条

第二十五号様式

納税管理人申告書・承認申請書

第二十六条

第二十五号の二様式

納税管理人承認通知書

第二十六条

第二十五号の三様式

納税管理人を定めないことについての認定申請書

第二十六条

第二十五号の四様式

納税管理人を定めないことについての認定通知書

第二十六条

第二十六号様式

削除

 

第二十六号の二様式

差押換請求書

第二十七条の二

第二十六号の三様式

差押換拒否通知書

第二十七条の二

第二十六号の四様式

換価申立書

第二十七条の二

第二十六号の五様式

保険等に付されている財産の差押通知書

第二十七条の二

第二十六号の六様式(その一)

差押調書(動産、有価証券用)

第二十七条の二

第二十六号の六様式(その二)

差押調書(債権用)

第二十七条の二

第二十六号の六様式(その三)

差押調書(不動産等用)

第二十七条の二

第二十六号の六様式(その四)

差押調書(第三債務者等がある無体財産権等用)

第二十七条の二

第二十六号の六様式(その五)

差押調書(電話加入権用)

第二十七条の二

第二十六号の七様式

削除

 

第二十六号の八様式

担保権等設定等財産の差押通知書

第二十七条の二

第二十六号の九様式

財産引渡命令書

第二十七条の二

第二十六号の十様式

財産の引渡命令をした旨の通知書

第二十七条の二

第二十六号の十一様式

差押封紙

第二十七条の二

第二十六号の十一の二様式

公示書

第二十七条の二

第二十六号の十二様式

債権差押通知書

第二十七条の二

第二十六号の十三様式

担保権付債権差押通知書

第二十七条の二

第二十六号の十四様式

取上調書

第二十七条の二

第二十六号の十五様式

差押書

第二十七条の二

第二十六号の十六様式

差押財産使用許可申立書

第二十七条の二

第二十六号の十七様式

差押財産占有調書

第二十七条の二

第二十六号の十八様式(その一)

差押通知書

第二十七条の二

第二十六号の十八様式(その二)

差押通知書(電話加入権用)

第二十七条の二

第二十六号の十九様式

組合員等の持分の払戻等請求書

第二十七条の二

第二十六号の二十様式

組合員等の持分の払戻等請求の予告通知書

第二十七条の二

第二十六号の二十一様式(その一)

差押解除通知書(滞納者、第三債務者用)

第二十七条の二

第二十六号の二十一様式(その二)

差押解除通知書(電話加入権、滞納者用)

第二十七条の二

第二十六号の二十一様式(その三)

差押解除通知書(電話加入権、支店等用)

第二十七条の二

第二十六号の二十一様式(その四)

差押解除通知書(利害関係人等用)

第二十七条の二

第二十六号の二十二様式(その一)

交付要求書

第二十七条の二

第二十六号の二十二様式(その二)

法第十四条の十六による交付要求書

第二十七条の二

第二十六号の二十三様式(その一)

交付要求通知書

第二十七条の二

第二十六号の二十三様式(その二)

交付要求通知書

第二十七条の二

第二十六号の二十四様式

交付要求解除通知書

第二十七条の二

第二十六号の二十五様式

交付要求解除請求書

第二十七条の二

第二十六号の二十六様式

交付要求解除拒否通知書

第二十七条の二

第二十六号の二十七様式(その一)

参加差押調書

第二十七条の二

第二十六号の二十七様式(その二)

参加差押調書(電話加入権用)

第二十七条の二

第二十六号の二十七の二様式(その一)

参加差押書

第二十七条の二

第二十六号の二十七の二様式(その二)

参加差押書(電話加入権、執行機関用)

第二十七条の二

第二十六号の二十八様式(その一)

参加差押通知書(滞納者用)

第二十七条の二

第二十六号の二十八様式(その二)

参加差押通知書(電話加入権、滞納者用)

第二十七条の二

第二十六号の二十八様式(その三)

参加差押通知書(電話加入権、支店等用)

第二十七条の二

第二十六号の二十八様式(その四)

参加差押通知書(権利者等用)

第二十七条の二

第二十六号の二十九様式

参加差押関係書類引渡書

第二十七条の二

第二十六号の三十様式

参加差押財産引渡通知書

第二十七条の二

第二十六号の三十一様式

差押財産引渡依頼書

第二十七条の二

第二十六号の三十二様式

参加差押財産引受調書

第二十七条の二

第二十六号の三十三様式

参加差押財産引受通知書

第二十七条の二

第二十六号の三十四様式

参加差押財産換価催告書

第二十七条の二

第二十六号の三十五様式(その一)

参加差押解除通知書(執行機関、滞納者用)

第二十七条の二

第二十六号の三十五様式(その二)

参加差押解除通知書(電話加入権、執行機関用)

第二十七条の二

第二十六号の三十五様式(その三)

参加差押解除通知書(電話加入権、滞納者用)

第二十七条の二

第二十六号の三十五様式(その四)

参加差押解除通知書(電話加入権、支店等用)

第二十七条の二

第二十六号の三十五様式(その五)

参加差押解除通知書(権利者等用)

第二十七条の二

第二十六号の三十六様式

参加差押解除請求書

第二十七条の二

第二十六号の三十七様式

参加差押解除拒否通知書

第二十七条の二

第二十六号の三十八様式

公売公告

第二十七条の二

第二十六号の三十八の二様式

見積価額公告

第二十七条の二

第二十六号の三十九様式

公売通知書

第二十七条の二

第二十六号の四十様式

公売通知兼債権申立催告書

第二十七条の二

第二十六号の四十一様式

見積価額票

第二十七条の二

第二十六号の四十二様式

不動産等の最高価申込者等決定通知書

第二十七条の二

第二十六号の四十三様式

不動産等の最高価申込者等決定公告

第二十七条の二

第二十六号の四十四様式

換価財産の買受申込等の取消申出書

第二十七条の二

第二十六号の四十五様式

不動産等の最高価申込者等決定取消し通知書

第二十七条の二

第二十六号の四十六様式

売却決定取消通知書

第二十七条の二

第二十六号の四十七様式(その一)

売却決定通知書

第二十七条の二

第二十六号の四十七様式(その二)

売却決定通知書(電話加入権、買受人用)

第二十七条の二

第二十六号の四十七様式(その三)

売却決定通知書(電話加入権、支店等用)

第二十七条の二

第二十六号の四十七の二様式

売却財産の引渡通知書

第二十七条の二

第二十六号の四十八様式

担保権の引受の方法による換価申出書

第二十七条の二

第二十六号の四十九様式(その一)

債権現在額申立書

第二十七条の二

第二十六号の四十九様式(その二)

債権現在額申立書

第二十七条の二

第二十六号の五十様式

配当計算書

第二十七条の二

第二十六号の五十の二様式

充当計算書

第二十七条の二

第二十六号の五十一様式

換価代金等の供託通知書

第二十七条の二

第二十六号の五十二様式(その一)

捜索調書

第二十七条の二

第二十六号の五十二様式(その二)

捜索調書

第二十七条の二

第二十六号の五十二様式(その三)

捜索調書

第二十七条の二

第二十七号様式

個人県民税賦課報告書

第二十八条

第二十八号様式

個人県民税異動報告書

第二十八条

第二十八号の二様式

個人県民税の分離課税にかかる所得割報告書

第二十八条

第二十九号様式

個人県民税払込書

第二十九条

第三十号様式

個人県民税滞納状況報告書

第三十条

第三十一号様式

削除

 

第三十二号様式

個人県民税徴収取扱費計算書

第三十一条

第三十二号の二様式

/法人県民税/法人事業税/特別法人事業税/申告期限延長処分等(承認等)通知書

第三十二条

第三十七条

第三十二号の三様式

法人税に係る申告期限延長処分等通知書

第三十三条

第三十三号様式

法人/県民税/事業税/に係る課税標準額等の通知書

第三十四条

第三十九条

第三十四号様式

法人税額等通知書

第三十五条

第三十四号の二様式

法人県民税減免申請書

第三十六条

第三十四号の三様式

営業所等設置等届出書

第三十六条の二

第三十四号の四様式

医療法人等に係る所得金額の計算書(経費配分方式)

第三十六条の三

第三十四号の五様式

医療法人等に係る所得金額の計算書(所得配分方式)

第三十六条の三

第三十五号様式

申告期限延長承認申請に係る/指定/却下/通知書

第三十七条の二

第三十五号の二様式

申告期限延長承認/取消/変更/通知書

第三十七条の三

第三十五号の三様式(その一)

法人の設立(支店・出張所等の設置)・廃止届

第三十九条の二

第三十五号の三様式(その二)

法人の異動届

第三十九条の二

第三十五号の三様式(その三)

法人の解散(清算)・合併届

第三十九条の二

第三十五号の三様式(その四)

法人税に係る連結納税の承認等の届出書

第三十九条の二

第三十六号様式

法人事業税減免申請書

第四十条

第三十六号の二様式

法人事業税減免決定通知書

第四十条

第三十六号の三様式

社会保険診療等に係る所得の明細書

第四十条の二

第三十六号の四様式

個人の開業等の届出書

第四十条の三

第三十六号の五様式

災害による個人事業税の減免申請書

第四十条の四

第三十七号様式

不動産価格等通知書

第四十一条

第三十八号様式

不動産(家屋)価格決定通知書

第四十二条

第三十八号の二様式

県たばこ税納期限延長申請書

第四十二条の二

第三十八号の三様式

ゴルフ場利用税等級決定(取消)通知書

第四十三条の三

第三十八号の四様式

ゴルフ場利用税等級決定通知書

第四十三条の三

第三十八号の五様式

ゴルフ場利用税非課税・課税免除適用申請書

第四十三条の四

第三十八号の六様式

ゴルフ場利用税の非課税・課税免除適用競技会開催等届出書

第四十三条の四

第三十八号の七様式

ゴルフ場利用税の軽減税率適用届出書

第四十三条の五

第三十八号の八様式(その一)

ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録申請書

第四十四条の二

第三十八号の八様式(その二)

ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録(変更)申請書

第四十四条の二

第三十九号様式

ゴルフ場利用税特別徴収義務者証票

第四十五条

第四十号様式

削除

 

第四十一号様式

ゴルフ場利用税納入申告書

第四十六条

第四十一号の二様式

ゴルフ場(休業・再開・廃業)

第四十六条の二

第四十二号様式

削除


第四十三号様式

仮特約業者指定通知書

第五十六条

第四十四号様式

仮特約業者指定不承認通知書

第五十六条

第四十五号様式

仮特約業者指定取消通知書

第五十六条

第四十六号様式

特約業者指定通知書

第五十七条

第四十七号様式

特約業者指定不承認通知書

第五十七条

第四十八号様式

特約業者指定取消通知書

第五十七条

第四十八号の二様式

軽油引取税特別徴収義務者登録(変更)申請書

第五十九条

第四十九号様式

軽油引取税特別徴収義務者登録通知書

第五十九条

第四十九号の二様式

軽油引取税特別徴収義務者登録消除申請書

第五十九条

第五十号様式

軽油引取税特別徴収義務者登録消除通知書

第五十九条

第五十一号様式

軽油引取税保全担保提供命令書

第六十条

第五十二号様式

軽油引取税保全担保提供命令変更通知書

第六十条

第五十三号様式

軽油引取税増担保提供等命令書

第六十条

第五十三号の二様式

免税軽油使用者証書換申請書

第六十条の二

第五十三号の三様式

免税軽油使用者証訂正申請書

第六十条の二

第五十四号様式

軽油引取税保全担保分割提供承認申請書

第六十一条

第五十五号様式

軽油引取税還付申請書(返還分)

第六十三条

第五十六号様式

軽油引取税/納入免除/還付/申請書

第六十四条

第五十七号様式

免税軽油以外の軽油を免税用途に供した場合の承認申請書

第六十五条

第五十八号様式

免税軽油以外の軽油を免税用途に供した場合の承認書

第六十五条

第五十九号様式

/免税軽油使用者証/軽油引取税免税証/返納書

第六十六条

第六十号様式

製造等不承認通知書

第六十八条

第六十一号様式から第六十五号様式まで

削除


第六十六号様式

自動車税(環境性能割)減免申請書(日本赤十字社等関係)

第六十八条の六

第六十七号様式

自動車税(種別割)納付義務免除申告書

第六十九条

第六十八号様式

自動車税(種別割)減免申請書(災害関係)

第六十九条の二

第六十八号の二様式(その一)

自動車税(種別割)減免申請書(公益関係)

第六十九条の二

第六十八号の二様式(その二)

自動車税(種別割)減免申請書(一般生活路線バス関係)

第六十九条の二

第六十八号の三様式(その一)

自動車税減免申請書(身体障害者等関係)

第五十四条

第六十九条の二

第六十八号の三様式(その二)

自動車税減免申請書(身体障害者等の利用に供する自動車等関係)

第五十四条

第六十九条の二

第六十八号の四様式

自動車税(種別割)減免申請書(商品中古自動車関係)

第六十九条の二

第六十九号様式

自動車税(種別割)納税証明書交付申請書

第七十条

第六十九号の二様式(その一)

自動車税(種別割)納税証明書

第七十条

第六十九号の二様式(その二)

自動車税(種別割)納税証明書

第七十条

第六十九号の三様式

自動車税に係る証明印

第七十条

第六十九号の四様式(その一)

自動車税(種別割)納税証明書

第七十条

第六十九号の四様式(その二)

自動車税(種別割)納税証明書

第七十条

第六十九号の四様式(その三)

自動車税(種別割)納税証明書

第七十条

第七十号様式

鉱区税に係る証明書

第七十一条

(昭五七規則一六・昭五八規則三七・昭五八規則四八・昭五九規則三五・昭五九規則四九・昭六〇規則二八・昭六一規則一九・昭六二規則二六・平元規則三五・平元規則四九・平二規則二九・平三規則二九・平三規則三四・平五規則三四・平八規則二一・平一〇規則二〇・平一〇規則三五・平一二規則五・平一四規則一六・平一五規則四九・平一五規則六五・平一六規則四〇・平一六規則六七・平一七規則三四・平一八規則二四・平一九規則三一・平二〇規則四三・平二一規則一八・平二二規則二二・平二四規則二五・平二四規則四〇・平二五規則一六・平二六規則二四・平二七規則三九・平二八規則七・令元規則五・令二規則二八・令三規則二六・一部改正)

(平元規則49・全改、平3規則29・平7規則35・平19規則16・一部改正)

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(平元規則49・全改、平3規則29・平7規則35・平19規則16・一部改正、平25規則16・旧第2号様式繰上)

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(平29規則22・全改、令元規則5・令3規則17・令3規則26・一部改正)

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(令3規則26・追加)

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(平25規則16・追加、令元規則5・一部改正)

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(平25規則16・追加)

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(平25規則16・追加)

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(昭38規則18・平元規則35・平12規則5・平18規則24・一部改正)

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(平17規則34・全改、平28規則11・一部改正)

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(平28規則7・全改、令三規則二六・一部改正)

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(平28規則7・全改、平28規則11・令2規則36・一部改正)

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(平15規則49・追加、平29規則22・一部改正)

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(平15規則49・追加、平17規則34・平19規則31・平25規則35・平28規則11・令2規則36・一部改正)

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(平28規則7・全改、令元規則5・一部改正)

画像

(平22規則22・全改、平25規則35・平28規則11・令元規則5・令2規則36・一部改正)

画像

(平22規則22・全改、平28規則7・令元規則5・一部改正)

画像

(平16規則40・追加、平17規則34・平19規則31・平25規則35・平28規則11・令元規則5・令2規則36・一部改正)

画像

(平28規則7・追加)

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(平28規則7・追加、平28規則11・令2規則36・一部改正)

画像

(平21規則18・全改、平28規則7・旧第5号様式(その3)繰下)

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(平2規則29・全改、平11規則45・平15規則65・平17規則34・平19規則31・平25規則35・一部改正、平28規則7・旧第5号様式(その3)繰下、平28規則11・令2規則36・令3規則26・一部改正)

画像

(平17規則34・全改、平19規則31・平25規則35・一部改正、平28規則7・旧第5号様式(その3の2)繰下、平28規則11・令2規則36・一部改正)

画像

(平17規則34・全改、平19規則31・平25規則35・平28規則11・令2規則36・一部改正)

画像

(平17規則34・全改、平19規則31・平25規則35・平28規則11・令2規則36・一部改正)

画像

(昭38規則18・追加、昭39規則34・昭39規則57・昭42規則30・昭43規則28・昭43規則68・昭44規則18・昭45規則24・昭48規則11・昭50規則50・平元規則35・平10規則20・平11規則45・平17規則34・平19規則31・平25規則35・平28規則11・令2規則36・一部改正)

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(平21規則18・全改、平25規則35・平28規則11・令2規則36・一部改正)

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(平28規則7・全改)

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(平28規則7・全改、平28規則11・令2規則36・一部改正)

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(平15規則49・追加、平29規則22・一部改正)

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(平15規則49・追加、平17規則34・平19規則31・平25規則35・平28規則11・令2規則36・一部改正)

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(平21規則18・全改、平25規則35・平28規則11・令元規則5・令2規則36・一部改正)

画像

(平21規則18・全改、平24規則25・平25規則35・平28規則11・令2規則36・一部改正)

画像

(平17規則34・全改、平22規則22・平28規則11・一部改正)

画像

(平17規則34・全改、平28規則11・平29規則22・一部改正)

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(平15規則65・全改、平17規則34・平28規則11・一部改正)

画像

(平31規則13・全改、令元規則5・令2規則36・一部改正)

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(平元規則35・追加、平11規則45・平16規則40・平17規則34・平19規則31・平21規則18・平25規則35・平28規則11・令2規則36・一部改正)

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(平17規則34・全改、平19規則31・平25規則35・平28規則11・令2規則36・一部改正)

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(昭62規則26・追加、平元規則35・平11規則45・平17規則34・平19規則31・平25規則35・平28規則11・令2規則36・一部改正)

画像

(平16規則40・追加、平17規則34・平18規則24・平19規則31・平21規則18・平25規則35・平28規則11・令元規則5・令2規則36・一部改正)

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(平15規則65・全改、令元規則5・令3規則26・一部改正)

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(平28規則7・全改、令元規則5・一部改正)

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(平21規則18・追加、令3規則26・一部改正)

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(平28規則7・全改、令元規則5・一部改正)

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(平10規則20・全改、平18規則55・一部改正、平21規則18・旧第8号様式(その2)繰下、令元規則5・令3規則26・一部改正)

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第9号様式 削除

(平22規則22)

(平10規則20・全改、平18規則55・一部改正)

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(平15規則49・追加、令元規則5・一部改正)

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(平15規則49・追加、令元規則5・一部改正)

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(平22規則22・追加、令元規則5・一部改正)

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(昭39規則34・昭43規則68・昭47規則17・平元規則35・一部改正)

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第12号様式 削除

(平10規則20)

(昭39規則34・平12規則5・一部改正)

画像

(昭38規則18・昭39規則34・昭39規則57・昭48規則11・平元規則35・平2規則29・平11規則35・平12規則5・平18規則24・一部改正)

画像

(昭38規則18・全改、昭39規則34・昭39規則57・昭43規則68・昭48規則11・平2規則29・平10規則20・平12規則5・平18規則24・令3規則26・一部改正)

画像

画像

(昭38規則18・平元規則35・平11規則35・平18規則24・一部改正)

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(昭35規則3・全改、昭38規則18・昭44規則18・昭48規則11・平17規則34・平22規則22・平28規則11・一部改正)

画像

(平17規則34・平28規則11・一部改正)

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(昭35規則3・追加)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭44規則18・平17規則34・平28規則7・平28規則11・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭44規則18・昭57規則16・平28規則7・一部改正)

画像

(平18規則24・全改、平22規則22・平28規則7・平28規則11・一部改正)

画像

(昭60規則28・全改、平元規則35・平17規則34・平22規則22・平28規則7・平28規則11・平29規則22・一部改正)

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(平28規則7・全改、令3規則17・一部改正)

画像画像画像画像

(平28規則7・全改、令3規則17・一部改正)

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(昭55規則24・全改、昭56規則16・平15規則10・平26規則24・令3規則17・一部改正)

画像

(昭55規則24・全改、昭56規則16・昭57規則16・昭58規則37・昭60規則28・昭62規則26・平元規則35・平11規則45・令3規則17・一部改正)

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(平26規則24・追加、令元規則5・令3規則17・一部改正)

画像

(平26規則24・追加、令3規則17・一部改正)

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(昭37規則17・追加、昭38規則18・昭39規則34・昭42規則30・昭51規則36・昭53規則18・平11規則45・一部改正、平26規則24・旧第十九号の三様式(その二)繰下・一部改正、令3規則17・一部改正)

画像画像

(昭36規則19・追加、昭37規則17・昭38規則18・平元規則35・平11規則45・一部改正、平26規則24・旧第十九号の三様式(その三)繰下・一部改正、令3規則17・一部改正)

画像

(昭37規則17・追加、昭38規則18・昭45規則24・平元規則35・平11規則45・平12規則5・平24規則25・一部改正、平26規則24・旧第十九号の三様式(その四)繰下・一部改正、令3規則17・一部改正)

画像

(昭46規則16・追加、昭53規則18・平11規則45・一部改正、平24規則25・旧第十九号の三様式(その六)繰上、平26規則24・旧第十九号の三様式(その五)繰下・一部改正、令2規則28・令3規則17・一部改正)

画像

(昭48規則38・追加、平元規則35・平11規則45・平12規則5・平15規則10・平21規則18・平22規則29・一部改正、平24規則25・旧第十九号の三様式(その七)繰上・一部改正、平26規則24・旧第十九号の三様式(その六)繰下、令3規則17・一部改正)

画像

(昭35規則3・追加、昭36規則19・昭37規則17・平元規則35・平11規則45・平12規則5・平27規則39・平29規則22・令3規則17・一部改正)

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(昭43規則52・追加、昭55規則36・平11規則45・令元規則5・令3規則17・一部改正)

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(平16規則67・追加、平20規則43・平22規則29・平27規則39・令元規則5・令3規則17・一部改正)

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(平28規則7・追加)

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(平28規則7・追加、平28規則11・一部改正)

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(平16規則67・追加、平20規則43・一部改正、平28規則7・旧第20号の2様式繰上、令元規則5・一部改正)

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(平20規則43・追加、平28規則7・旧第20号の3様式繰上、平28規則11・令元規則5・一部改正)

画像

(平16規則67・追加、平17規則34・一部改正、平20規則43・旧第20号の3様式繰下、平28規則7・旧第20号の4様式繰上・一部改正、平28規則11・一部改正)

画像

(昭56規則16・全改、平17規則34・一部改正、平28規則7・旧第21号様式繰上・一部改正、平28規則11・一部改正)

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(平28規則7・追加、平28規則11・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭44規則18・平17規則34・一部改正、平28規則7・旧第21号の3様式繰上・一部改正、平28規則11・一部改正)

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(平28規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平28規則7・追加、令3規則17・一部改正)

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(平28規則7・追加、平28規則11・一部改正)

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(昭60規則28・全改、平28規則7・旧第21号の4様式繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)

画像

(昭60規則28・全改、平28規則7・旧第21号の5様式繰上・一部改正)

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(昭35規則3・追加、平28規則7・旧第21号の6様式繰上・一部改正)

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(昭60規則28・全改、平28規則7・旧第21号の7様式繰上・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭44規則18・平17規則34・一部改正、平28規則7・旧第21号の8様式繰上・一部改正、平28規則11・一部改正)

画像

(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭44規則18・平17規則34・一部改正、平28規則7・旧第21号の9様式繰上・一部改正、平28規則11・一部改正)

画像

(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭44規則18・平17規則34・一部改正、平28規則7・旧第21号の10様式繰上・一部改正、平28規則11・一部改正)

画像

(平15規則65・全改、平17規則34・平22規則22・平28規則11・一部改正)

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(昭46規則16・追加、昭48規則11・昭58規則37・一部改正)

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(昭56規則16・全改、昭58規則37・昭60規則28・平元規則35・平11規則45・平12規則5・平16規則40・令元規則5・令3規則17・一部改正)

画像

(昭44規則18・追加、昭44規則35・昭46規則16・昭48規則11・昭58規則37・平12規則5・平17規則34・平22規則22・平24規則25・平28規則11・一部改正)

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(平28規則7・全改、令元規則5・一部改正)

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(平28規則7・全改、平28規則11・令元規則5・令2規則36・一部改正)

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(昭35規則3・全改、昭38規則18・昭44規則18・昭48規則11・昭50規則50・昭54規則25・昭55規則24・昭62規則26・平2規則29・平8規則21・平17規則34・平28規則11・一部改正)

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(平10規則20・全改、令3規則17・一部改正)

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(平10規則20・追加)

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(平10規則20・追加、令3規則17・一部改正)

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(平10規則20・追加)

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第二十六号様式 削除

(昭38規則18)

(昭35規則3・追加、昭38規則18・令3規則17・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭44規則18・平17規則34・平28規則7・平28規則11・一部改正)

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(昭35規則3・追加、令3規則17・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・一部改正)

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(平28規則7・全改、平28規則11・令3規則26・一部改正)

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(平28規則7・全改、平28規則11・令3規則26・一部改正)

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(平28規則7・全改、令3規則26・一部改正)

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(平28規則7・全改、平28規則11・令3規則26・一部改正)

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(平28規則7・全改、平28規則11・令3規則26・一部改正)

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第二十六号の七様式 削除

(昭五五規則二四)

(昭35規則3・追加、昭38規則18・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭57規則16・平17規則34・平28規則7・平28規則11・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭54規則25・一部改正)

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(昭54規則25・追加、平19規則16・一部改正)

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(昭56規則16・全改、昭57規則16・平17規則34・平18規則24・平28規則7・平28規則11・令3規則26・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭44規則18・平17規則34・平19規則16・平25規則16・平28規則11・令3規則26・一部改正)

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(平28規則7・全改、平28規則11・令3規則26・一部改正)

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(昭35規則3・追加、平11規則35・平31規則13・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭44規則18・昭57規則16・平17規則34・平28規則7・平28規則11・令3規則26・一部改正)

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(昭56規則16・全改、昭57規則16・平17規則34・平28規則7・平28規則11・令3規則26・一部改正)

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(昭56規則16・全改、昭61規則19・平2規則29・平28規則7・令3規則26・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭57規則16・平17規則34・平28規則7・平28規則11・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭57規則16・平17規則34・平28規則7・平28規則11・一部改正)

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(昭56規則16・全改)

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(昭56規則16・全改、平2規則29・一部改正)

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(昭56規則16・全改、昭61規則19・平2規則29・平11規則35・一部改正)

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(昭56規則16・全改)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・平7規則35・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・平7規則35・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭44規則18・平17規則34・平28規則7・平28規則11・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・平2規則29・一部改正)

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(昭35規則3・追加)

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(昭35規則3・追加、令3規則17・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭57規則16・平17規則34・平28規則11・一部改正)

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(昭56規則16・全改、平28規則7・一部改正)

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(昭56規則16・全改、平2規則29・平28規則7・一部改正)

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(昭56規則16・追加、平28規則7・一部改正)

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(昭56規則16・追加、平2規則29・平28規則7・一部改正)

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(平28規則7・全改、平28規則11・一部改正)

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(平28規則7・全改、平28規則11・一部改正)

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(昭56規則16・全改、昭61規則19・平2規則29・平28規則7・令3規則26・一部改正)

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(昭56規則16・全改、昭57規則16・平28規則7・一部改正)

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(昭35規則3・追加、令3規則26・一部改正)

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(昭35規則3・追加)

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(昭35規則3・追加)

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(昭35規則3・追加、昭57規則16・平17規則34・平28規則7・平28規則11・令3規則26・一部改正)

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(昭35規則3・追加)

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(昭35規則3・追加)

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(昭56規則16・全改)

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(昭56規則16・全改、平2規則29・一部改正)

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(昭56規則16・全改、平2規則29・一部改正)

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(昭56規則16・全改、昭61規則19・平2規則29・平11規則35・一部改正)

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(昭56規則16・全改)

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(昭35規則3・追加、令3規則17・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭57規則16・平17規則34・平28規則11・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭56規則16・一部改正)

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(昭56規則16・追加)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭44規則18・平28規則7・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・一部改正)

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(昭35規則3・追加)

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(昭59規則35・全改)

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(昭59規則35・全改)

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(昭35規則3・追加、平11規則45・令3規則17・一部改正)

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(昭59規則35・全改、平17規則34・平28規則11・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭44規則18・昭57規則16・昭59規則35・平17規則34・平28規則11・一部改正)

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(昭56規則16・全改)

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(昭56規則16・追加、昭62規則26・平2規則29・一部改正)

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(昭56規則16・追加、昭61規則19・平2規則29・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭56規則16・一部改正)

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(昭35規則3・追加、平17規則34・令3規則17・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭39規則34・一部改正)

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(昭35規則3・追加、令3規則17・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・昭44規則18・昭57規則16・平17規則34・平24規則25・平28規則11・一部改正)

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(昭39規則34・追加、昭44規則18・昭50規則50・昭57規則16・平31規則13・一部改正)

画像

(昭35規則3・追加)

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(昭35規則3・追加、昭38規則18・平19規則16・平28規則7・令3規則26・一部改正)

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(昭35規則3・追加、昭57規則16・平17規則34・平28規則7・平28規則11・令3規則26・一部改正)

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(昭35規則3・追加、平19規則16・平28規則7・令3規則26・一部改正)

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(昭46規則16・全改、昭58規則48・平11規則35・平18規則24・平22規則22・一部改正)

画像

(昭46規則16・全改、平11規則35・平18規則24・平22規則22・一部改正)

画像

(昭41規則50・追加、平元規則35・平11規則35・平18規則24・一部改正)

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(平12規則5・全改、平18規則24・平20規則43・令3規則26・一部改正)

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(昭38規則18・全改、昭39規則34・昭40規則22・昭41規則29・平11規則35・平18規則24・平22規則22・一部改正)

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第31号様式 削除

(平18規則24)

(平19規則31・全改、平20規則43・平21規則18・一部改正)

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(昭50規則50・追加、昭56規則16・平元規則35・平10規則20・平13規則27・平14規則38・平16規則40・平19規則31・平20規則43・平22規則22・平22規則29・平24規則25・平27規則39・平28規則7・令元規則5・令2規則28・一部改正)

画像

(平20規則43・全改、平27規則39・一部改正)

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(平20規則43・全改、平27規則39・平31規則13・一部改正)

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(平24規則25・全改、平27規則39・一部改正)

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(平27規則39・追加、令3規則17・一部改正)

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(平27規則39・追加、令3規則17・一部改正)

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(平24規則25・追加、平25規則16・平26規則24・平26規則29・一部改正、平27規則39・旧第34号の2様式繰下)

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(平24規則25・追加、平25規則16・平26規則24・平26規則29・一部改正、平27規則39・旧第34号の3様式繰下)

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(昭50規則50・全改、平14規則38・平17規則34・平20規則43・平28規則11・令元規則5・令2規則28・一部改正)

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(昭50規則50・追加、平14規則38・平17規則34・平20規則43・平28規則11・令元規則5・令2規則28・一部改正)

画像

(平24規則25・追加、平27規則39・令3規則17・一部改正)

画像

(平24規則25・追加、平27規則39・令3規則17・一部改正)

画像

(平24規則25・追加、平27規則39・令3規則17・一部改正)

画像

(平24規則25・追加、平27規則39・令3規則17・一部改正)

画像

(平16規則67・追加、平18規則24・平19規則31・平27規則39・令3規則17・一部改正)

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(平16規則67・追加)

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(平24規則25・追加、平27規則39・旧第36号の4様式繰上、令3規則17・一部改正)

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(平27規則39・追加、平29規則22・令3規則17・一部改正)

画像

(平27規則39・追加、平29規則22・令3規則17・一部改正)

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(昭38規則18・平元規則35・平11規則35・平18規則24・一部改正)

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(昭41規則29・平元規則35・平18規則24・一部改正)

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(昭60規則28・追加、平元規則35・平11規則45・平27規則39・平29規則22・令3規則17・一部改正)

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(昭52規則37・追加、昭58規則37・昭60規則28・平元規則35・平17規則34・平28規則11・一部改正)

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(平24規則25・追加、平28規則11・一部改正)

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(平24規則25・追加)

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(平24規則25・追加、令3規則17・一部改正)

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(平24規則25・追加、令3規則17・一部改正)

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(平24規則25・追加、令3規則17・一部改正)

画像

(平24規則25・追加、令3規則17・一部改正)

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(昭39規則34・全改、平元規則35・一部改正)

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(昭39規則34・全改、昭47規則17・平元規則35・一部改正)

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第四十号様式 削除

(平24規則40)

(昭59規則49・全改、平元規則35・平9規則40・平15規則10・令3規則17・一部改正)

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(平24規則25・全改)

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(平24規則25・追加、令3規則17・一部改正)

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第42号様式 削除

(令元規則5)

(平21規則18・全改)

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(平21規則18・全改、平28規則11・一部改正)

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(平21規則18・全改、平28規則11・一部改正)

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(平21規則18・全改)

画像

(平21規則18・全改、平28規則11・一部改正)

画像

(平21規則18・全改、平28規則11・一部改正)

画像

(平27規則39・追加、令3規則17・一部改正)

画像画像画像

(平21規則18・全改)

画像

(平27規則39・追加、令3規則17・一部改正)

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(平21規則18・全改、平28規則11・一部改正)

画像

(平21規則18・全改、平28規則11・一部改正)

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(平21規則18・全改、平28規則11・一部改正)

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(平21規則18・全改、平28規則11・一部改正)

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(平25規則16・追加、令3規則17・一部改正)

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(平25規則16・追加、令3規則17・一部改正)

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(平21規則18・全改、平27規則39・平29規則22・令3規則17・一部改正)

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(平21規則18・全改、平27規則39・令3規則17・一部改正)

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(平21規則18・全改、平27規則39・令3規則17・一部改正)

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(平21規則18・全改、令3規則17・一部改正)

画像

(平21規則18・全改)

画像

(平21規則18・全改、令3規則17・一部改正)

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(平21規則18・全改、平28規則11・一部改正)

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第61号様式から第65号様式まで 削除

(令元規則5)

(令元規則5・全改、令3規則17・一部改正)

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(昭47規則33・追加、昭48規則11・昭51規則36・平11規則45・令元規則5・令3規則17・一部改正)

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(平11規則45・全改、平15規則65・平18規則24・令元規則5・令3規則17・一部改正)

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(平14規則16・追加、平21規則18・令元規則5・令3規則17・一部改正)

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(平14規則16・追加、令元規則5・令3規則17・一部改正)

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(令元規則5・全改)

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(令元規則5・全改、令3規則17・一部改正)

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(昭61規則19・追加、平元規則35・平2規則29・平7規則35・平8規則21・平11規則45・一部改正、平14規則16・旧第六十八号の三様式繰下、平18規則55・令元規則5・令3規則17・一部改正)

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(令3規則26・追加)

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(昭54規則25・全改、平元規則35・平2規則29・平18規則24・平22規則22・令元規則5・一部改正、令3規則26・旧第六十九号様式(その一)繰下)

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(平元規則35・追加、平18規則24・平22規則22・令元規則5・一部改正、令3規則26・旧第六十九号様式(その二)繰下)

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(昭54規則25・追加、令3規則26・旧第六十九号の二様式繰下)

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(平22規則22・全改、令元規則5・一部改正、令3規則26・旧第69号の3様式(その1)繰下)

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(平14規則16・全改、平15規則49・平18規則24・平18規則55・平22規則22・令元規則5・一部改正、令3規則26・旧第69号の3様式(その1)繰下)

画像

(平22規則22・全改、令元規則5・一部改正、令3規則26・旧第69号の3様式(その2)繰下)

画像

(平15規則49・追加、平22規則22・令元規則5・一部改正、令3規則26・旧第69号の3様式(その2)繰下)

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(平22規則22・追加、令元規則5・一部改正、令3規則26・旧第69号の3様式(その3)繰下)

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(平22規則22・追加、令元規則5・一部改正、令3規則26・旧第69号の3様式(その3)繰下)

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(昭59規則49・全改、令3規則17・一部改正)

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石川県税条例施行規則

昭和33年3月29日 規則第14号

(令和3年7月5日施行)

体系情報
第2編 務/第4章 入/第1節 税
沿革情報
昭和33年3月29日 規則第14号
昭和33年4月12日 規則第21号
昭和34年4月1日 規則第16号
昭和35年1月29日 規則第3号
昭和36年5月1日 規則第19号
昭和36年7月28日 規則第32号
昭和36年11月1日 規則第49号
昭和37年4月21日 規則第17号
昭和38年4月15日 規則第18号
昭和39年1月10日 規則第2号
昭和39年5月1日 規則第34号
昭和39年7月31日 規則第57号
昭和40年1月19日 規則第4号
昭和40年4月1日 規則第22号
昭和41年7月5日 規則第29号
昭和41年12月21日 規則第50号
昭和42年7月28日 規則第30号
昭和42年10月19日 規則第43号
昭和43年4月1日 規則第28号
昭和43年6月25日 規則第52号
昭和43年10月1日 規則第68号
昭和43年12月20日 規則第79号
昭和44年4月9日 規則第18号
昭和44年7月7日 規則第35号
昭和45年4月17日 規則第24号
昭和45年6月30日 規則第42号
昭和45年10月1日 規則第57号
昭和46年4月1日 規則第16号
昭和46年6月1日 規則第35号
昭和46年12月28日 規則第78号
昭和47年3月28日 規則第17号
昭和47年4月1日 規則第33号
昭和48年3月30日 規則第11号
昭和48年5月12日 規則第38号
昭和49年4月1日 規則第36号
昭和49年9月27日 規則第77号
昭和50年4月1日 規則第36号
昭和50年7月8日 規則第50号
昭和51年4月1日 規則第27号
昭和51年4月1日 規則第36号
昭和52年6月10日 規則第37号
昭和53年4月1日 規則第18号
昭和53年7月7日 規則第27号
昭和53年10月11日 規則第46号
昭和54年3月31日 規則第25号
昭和54年7月6日 規則第41号
昭和55年4月1日 規則第24号
昭和55年7月11日 規則第36号
昭和56年4月1日 規則第16号
昭和57年4月1日 規則第16号
昭和57年7月9日 規則第42号
昭和58年5月24日 規則第37号
昭和58年7月12日 規則第48号
昭和59年4月1日 規則第35号
昭和59年7月3日 規則第49号
昭和60年4月1日 規則第28号
昭和61年4月1日 規則第19号
昭和62年4月1日 規則第26号
平成元年4月1日 規則第35号
平成元年10月6日 規則第49号
平成2年4月1日 規則第29号
平成3年4月1日 規則第29号
平成3年7月1日 規則第34号
平成4年4月1日 規則第22号
平成4年7月3日 規則第46号
平成5年4月1日 規則第19号
平成5年7月6日 規則第34号
平成6年4月11日 規則第25号
平成7年3月31日 規則第35号
平成8年3月29日 規則第21号
平成9年4月1日 規則第40号
平成9年6月30日 規則第45号
平成10年4月1日 規則第20号
平成10年10月6日 規則第35号
平成11年3月31日 規則第35号
平成11年7月2日 規則第45号
平成12年3月31日 規則第5号
平成13年3月30日 規則第27号
平成14年3月29日 規則第16号
平成14年10月11日 規則第38号
平成15年3月31日 規則第10号
平成15年7月22日 規則第49号
平成15年12月8日 規則第65号
平成16年3月31日 規則第40号
平成16年11月1日 規則第67号
平成17年3月31日 規則第34号
平成18年3月31日 規則第24号
平成18年10月10日 規則第55号
平成19年3月30日 規則第16号
平成19年3月30日 規則第31号
平成20年9月26日 規則第43号
平成21年3月31日 規則第18号
平成21年6月19日 規則第32号
平成22年3月31日 規則第22号
平成22年6月28日 規則第29号
平成24年4月13日 規則第25号
平成24年10月4日 規則第40号
平成25年3月27日 規則第16号
平成25年12月16日 規則第35号
平成26年6月25日 規則第24号
平成26年8月1日 規則第29号
平成27年3月31日 規則第26号
平成27年12月24日 規則第39号
平成28年3月16日 規則第7号
平成28年3月25日 規則第11号
平成29年3月31日 規則第22号
平成30年3月30日 規則第24号
平成31年3月29日 規則第13号
令和元年9月30日 規則第5号
令和2年3月31日 規則第28号
令和2年7月2日 規則第36号
令和3年3月31日 規則第17号
令和3年7月5日 規則第26号