この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年六月二十七日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第三条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条から第四条までの規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第三条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条から第四条までの規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第三条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条の規定は、施行日以後に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設する者について適用し、施行日前に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第二条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条から第四条までの規定は、第二条の規定の施行の日以後に新設され、又は増設される製造の事業の用に供する設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された製造の事業の用に供する設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第二条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条の規定は、施行日以後に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設する者について適用し、施行日前に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設する者について適用し、施行日前に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定(「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める部分を除く。)、第三条の規定及び第四条の規定は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に製造の事業又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設する者について適用し、施行日前に製造の事業又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

17　前項の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第三条の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

2　第三条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条の規定は、平成十九年四月一日以後に事業用設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に事業用設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例、第二条の規定による改正後の過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例第二条、第三条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例第二条及び第四条の規定による改正後の産業集積の形成及び活性化のための県税の課税の特例に関する条例第二条の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例の規定は、平成二十五年四月一日以後に同条例第二条に規定する特別償却設備を新設し、又は増設する者について適用し、同日前に改正前の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例並びに第二条の規定による改正後の過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例第二条第一項及び原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例第二条の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例の規定は、平成二十七年四月一日以後に同条例第二条に規定する特別償却設備を新設し、又は増設する者について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条及び原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例第二条並びに第二条の規定による改正後の過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例(以下「新過疎条例」という。)第一条及び第二条第一項の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条、過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例第二条第一項及び原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例第二条の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例及び第二条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例の規定は、令和三年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の本社機能立地促進のための県税の課税の特例に関する条例の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条、第二条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例第二条及び第三条の規定による改正後の地域経済牽引事業の促進のための県税の課税の特例に関する条例第二条の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条の規定は、令和五年四月一日以後に同条に規定する特別償却設備を新設し、又は増設する者について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例の規定、第二条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例の規定及び第三条の規定による改正後の地域経済牽引事業の促進のための県税の課税の特例に関する条例の規定は、令和七年四月一日から適用する。