○アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例

昭和二十七年七月十九日

条例第三十六号

〔アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例〕をここに公布する。

アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例

(令元条例二・改称)

(この条例の目的)

第一条 この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条第二項及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和二十七年法律第百十九号。以下「特例法」という。)第四条第一項の規定に基づいて、自動車税の種別割の賦課徴収について石川県税条例(昭和二十九年石川県条例第二十三号。以下「県税条例」という。)の特例を設けることを目的とする。

(昭二九条例二四・昭三三条例二一・昭三五条例三九・令元条例二・一部改正)

(自動車税の種別割の税率)

第二条 アメリカ合衆国軍隊の構成員等及び契約者又は軍人用販売機関等(特例法第二条第三項から第六項までに規定するものをいう。以下同じ。)の所有する自動車に対する自動車税の種別割の税率は、次の各号に掲げる自動車に対し、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

 普通乗用車

 総排気量が四・五リットル以下のもの 年額 一万九千円

 総排気量が四・五リットルを超えるもの 年額 二万二千円

 小型乗用車 年額 七千五百円

 普通トラック 年額 三万二千円

 小型トラック 年額 七千五百円

 特種用途自動車 自動車の種類及び大きさに応じ前各号の税率のうち一の税率

(昭二九条例二四・追加、昭三三条例二一・昭三五条例三九・令元条例二・一部改正)

(自動車税の種別割の徴収の方法)

第三条 アメリカ合衆国軍隊の構成員等及び契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の種別割は、県税条例第百四十四条の八の規定にかかわらず、この条例で定めるところによつて、証紙徴収の方法によつて徴収する。

(昭二九条例二四・昭三三条例二一・令元条例二・一部改正)

(自動車税の種別割の証紙徴収の手続)

第四条 前条に掲げる自動車に対する自動車税の種別割の納税義務者は、毎年四月中(賦課期日後に自動車税の種別割の納税義務が発生した者にあつては、当該自動車税の種別割の納税義務の発生した月の翌月中)において、県の発行する別記第一号様式の証紙を知事から購入して、当該自動車税の種別割を払い込まなければならない。

2 前項の場合において、自動車税の種別割の納税義務は、購入した証紙に別記第二号様式の検印を受けたときに完了するものとする。

(昭三三条例二一・令元条例二・一部改正)

(規則への委任)

第五条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

(昭三三条例二一・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月二十八日から適用する。

2 昭和二十七年九月三十日までにおいて納税義務が発生した者に対する昭和二十七年度分の自動車税に限り、第三条第一項の規定中「毎年四月中(賦課期日後に自動車税の納税義務が発生した者にあつては、当該自動車税の納税義務の発生した月の翌月中)」とあるのは、「昭和二十七年七月一日から十月三十一日まで」と読み替えるものとする。

附 則(昭和二十九年五月十三日条例第二十四号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年度分から適用する。

2 昭和二十九年度分に限り、第三条中「四月中」とあるのは「五月中」と読み替えるものとする。

附 則(昭和三十三年四月十二日条例第二十一号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(昭和三十五年九月三十日条例第三十九号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年六月二十三日から適用する。

附 則(令和元年六月二十七日条例第二号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年十月一日から施行する。

(自動車税に関する経過措置)

7 第六条の規定による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の規定は、令和元年度分の施行日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び令和二年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの施行日前に納税義務が発生した者に課する自動車税については、なお従前の例による。

(令元条例二・一部改正)

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(令元条例二・一部改正)

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アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関…

昭和27年7月19日 条例第36号

(令和元年10月1日施行)