○石川県社会福祉審議会条例

平成十二年三月二十四日

条例第十二号

石川県社会福祉審議会条例をここに公布する。

石川県社会福祉審議会条例

(趣旨)

第一条 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。)第七条第一項の規定に基づく審議会その他の合議制の機関として石川県社会福祉審議会(以下「審議会」という。)を置き、その組織及び運営に関しては、法及び社会福祉法施行令(昭和三十三年政令第百八十五号)に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平一二条例四〇・平一九条例一八・一部改正)

(所掌事務)

第二条 審議会は、法第七条第一項に規定する社会福祉に関する事項を調査審議する。

(平一二条例四〇・平一九条例一八・一部改正)

(組織等)

第三条 審議会は、委員三十五人以内で組織する。

2 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

4 委員は、非常勤とする。

(平二六条例六・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第四条 審議会に、委員長及び副委員長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 副委員長は、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第五条 審議会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2 委員長は、委員の四分の一以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、審議会を招集しなければならない。

3 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

4 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(専門分科会及び部会)

第六条 審議会は、専門の事項を審議するため、次の専門分科会を設けるものとする。

 民生委員審査専門分科会

 身体障害者福祉専門分科会

 老人福祉専門分科会

2 身体障害者福祉専門分科会に、自立支援医療機関指定審査部会及び身体障害者障害程度審査部会を設けるものとする。

3 各専門分科会(民生委員審査専門分科会を除く。)は、委員十五人以内で組織し、各専門分科会及び各部会に属すべき委員は、委員長が指名する。

4 各専門分科会に、専門分科会長一人を置き、その専門分科会に属する委員の互選によってこれを定める。

5 専門分科会長は、その属する専門分科会の事務を掌理する。

6 専門分科会長に事故があるときは、その専門分科会に属する委員のうちから、専門分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

7 専門分科会の会議は、専門分科会長が招集し、その議長となる。

8 第四項から前項までの規定は、部会について準用する。この場合において、これらの規定中「専門分科会」とあるのは「部会」と、「専門分科会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

9 前条第三項及び第四項の規定は、専門分科会及び部会の会議について準用する。

10 専門分科会及び部会の決議は、これをもって審議会の決議とすることができる。

(平一九条例一八・一部改正)

(雑則)

第七条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が審議会に諮って定める。

附 則

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2 石川県児童福祉の審議に関する条例(昭和六十年石川県条例第四十一号)は、廃止する。

附 則(平成十二年十月二日条例第四十号)

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(平成十九年三月二十二日条例第十八号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(石川県社会福祉審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

12 前項の規定による改正前の石川県社会福祉審議会条例(次項において「旧社会福祉審議会条例」という。)第六条第一項の規定により置かれた児童福祉専門分科会(次項において「旧児童福祉専門分科会」という。)の意見を聴いてした処分、手続その他の行為については、第八十四条第五項の規定により石川県子ども政策審議会の意見を聴いてしたものとみなす。

13 施行日の前日において旧児童福祉専門分科会の委員である者の任期は、旧社会福祉審議会条例第三条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。

附 則(平成二十六年二月二十六日条例第六号抄)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。

石川県社会福祉審議会条例

平成12年3月24日 条例第12号

(平成26年2月26日施行)