2　前項の規定は、法第七十一条第一項本文、第七十二条第一項本文及び第百十五条の十一において準用するこれらの規定による指定に係る情報について準用する。

3　知事は、第一項(前項において準用する場合を含む。)の情報の提供に関する業務の全部又は一部を他の団体に委託することができる。

2　知事は、前項に規定する届出に関し、関係機関に対して情報を提供することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十条の見出しの改正規定及び同条第一項の改正規定(「市町村」を「市町」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設の指定等に関する規則の規定に基づいて調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間使用することができるものとする。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第四条の規定(廃止又は休止の届出に係る部分に限る。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して一月を経過する日以後にその事業を廃止し、若しくは休止する指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は同日以後に介護老人保健施設を廃止し、若しくは休止する当該介護老人保健施設の開設者について適用し、同日前にその事業を廃止し、若しくは休止する指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は同日前に介護老人保健施設を廃止し、若しくは休止する当該介護老人保健施設の開設者については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の第十一条第一項に規定する介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第百四十条の四十第一項の届出については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、同項の規定にかかわらず、平成二十一年十月三十一日までに行うものとする。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正前の介護サービス事業者の指定等及び業務管理体制の整備の届出に関する規則の規定に基づいて調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間使用することができる。

1　この規則は、平成三十年十月一日から施行する。

2　改正前の介護サービス事業者の指定等及び業務管理体制の整備の届出に関する規則の規定に基づいて調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　前項の規定による改正前の介護サービス事業者の指定等及び業務管理体制の整備の届出に関する規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。