○介護サービス事業者の指定等及び業務管理体制の整備の届出に関する規則

平成十一年六月十四日

規則第四十二号

〔指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設の指定等に関する規則〕をここに公布する。

介護サービス事業者の指定等及び業務管理体制の整備の届出に関する規則

(平一八規則二九・平二一規則二九・改称)

(趣旨)

第一条 この規則は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下本則において「法」という。)、健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法(以下本則において「旧法」という。)、介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号。以下本則において「施行法」という。)、介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下本則において「省令」という。)及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた省令(以下本則において「旧省令」という。)に定めるもののほか、介護サービス事業者の指定等及び業務管理体制の整備の届出に関し必要な事項を定めるものとする。

(平一八規則二九・平二一規則二九・平三〇規則八・一部改正)

(指定又は許可の申請等)

第二条 法第七十条第一項若しくは第八十六条第一項の規定による指定の申請又は法第九十四条第一項若しくは第百七条第一項の許可の申請は別記様式第一号により、法第百十五条の二第一項の規定による指定の申請は別記様式第一号の二により行うものとする。

2 法第四十一条第一項本文又は第五十三条第一項本文の規定による指定を受けた者は当該指定に係る事業所の、法第四十八条第一項第一号の規定による指定を受けた介護老人福祉施設又は旧法第四十八条第一項第三号の規定による指定を受けた介護療養型医療施設は当該施設の、法第九十四条第一項の許可を受けた者は当該許可に係る介護老人保健施設の、法第百七条第一項の許可を受けた者は当該許可に係る介護医療院の見やすい場所に、それぞれその旨を掲示しなければならない。

(平一八規則二九・平三〇規則八・一部改正)

(指定又は許可の更新の申請)

第二条の二 法第七十条の二第一項(法第百十五条の十一において準用する場合を含む。)、第八十六条の二第一項及び旧法第百七条の二第一項の規定による指定の更新の申請並びに法第九十四条の二第一項及び第百八条第一項の規定による許可の更新の申請は、別記様式第一号の三により行うものとする。

(平一八規則二九・追加、平二一規則二九・平三〇規則八・一部改正)

(特定施設入居者生活介護に係る指定の変更の申請)

第二条の三 法第七十条の三第一項の規定による特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項本文の指定の変更の申請は、別記様式第一号の四により行うものとする。

(平二四規則七・追加)

(指定居宅サービス事業者等の特例に係る別段の申出)

第三条 法第七十一条第一項ただし書(第百十五条の十一において準用する場合を含む。)、第七十二条第一項ただし書(第百十五条の十一において準用する場合を含む。)、第七十二条の二第一項ただし書及び第百十五条の二の二第一項ただし書の規定による申出は、別記様式第二号により行うものとする。

(平一八規則二九・平二一規則二九・平三〇規則八・一部改正)

(変更等の届出)

第四条 法第七十五条第一項及び第二項、第八十九条、第九十九条第一項及び第二項、第百十三条第一項及び第二項、第百十五条の五第一項及び第二項並びに旧法第百十一条の規定による届出は、省令第百三十一条第一項、第百三十五条、第百三十七条第一項、第百四十条の二の二第一項、第百四十条の二十二第一項及び旧省令第百四十条の変更の届出にあっては別記様式第三号により、省令第百三十一条第三項、第百三十七条第二項、第百四十条の二の二第二項及び第百四十条の二十二第三項の再開の届出にあっては別記様式第四号により、省令第百三十一条第四項、第百三十七条第三項、第百四十条の二の二第三項及び第百四十条の二十二第四項の廃止又は休止の届出にあっては別記様式第四号の二により、それぞれ行うものとする。

(平一八規則二九・平二一規則二九・平三〇規則八・一部改正)

(指定の辞退の届出)

第五条 法第九十一条及び旧法第百十三条の規定による指定の辞退の届出は、別記様式第五号により行うものとする。

(平三〇規則八・一部改正)

(開設許可事項の変更申請)

第六条 法第九十四条第二項及び第百七条第二項の規定による許可の申請は、別記様式第六号により行うものとする。

(平三〇規則八・一部改正)

(管理者の承認申請)

第七条 法第九十五条及び第百九条の規定による承認の申請は、別記様式第七号により行うものとする。

(平三〇規則八・一部改正)

(広告の許可の申請)

第八条 法第九十八条第一項第四号及び第百十二条第一項第四号に規定する事項の許可の申請は、別記様式第八号により行うものとする。

(平三〇規則八・一部改正)

(指定介護療養型医療施設の指定の変更申請)

第九条 旧法第百八条第一項の規定による変更の申請は、別記様式第九号により行うものとする。

(平三〇規則八・一部改正)

(市町等への情報提供)

第十条 知事は、法の施行に必要な限度において、市町、国民健康保険団体連合会その他の団体に対して、指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者(以下「事業者」という。)並びに介護保険施設に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

 事業者又は介護保険施設の名称及び所在地

 事業者若しくは介護保険施設の指定又は開設許可の申請者又は開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

 指定又は許可の年月日

 事業開始の年月日

 運営規程

 介護保険事業者番号

 前各号に定めるもののほか、知事が必要と認める事項

2 前項の規定は、法第七十一条第一項本文、第七十二条第一項本文及び第百十五条の十一において準用するこれらの規定による指定に係る情報について準用する。

3 知事は、第一項(前項において準用する場合を含む。)の情報の提供に関する業務の全部又は一部を他の団体に委託することができる。

(平一八規則二九・平二一規則二九・平三〇規則八・一部改正)

(業務管理体制の整備の届出等)

第十一条 法第百十五条の三十二第二項から第四項までの規定による届出は、省令第百四十条の四十第一項及び第三項の届出にあっては別記様式第十号により、同条第二項の変更の届出にあっては別記様式第十一号により、それぞれ行うものとする。

2 知事は、前項に規定する届出に関し、関係機関に対して情報を提供することができる。

(平二一規則二九・全改)

(雑則)

第十二条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 施行法第四条ただし書及び第五条ただし書の規定による申出については、第三条の規定を準用する。

附 則(平成十七年三月三十一日規則第十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十七年八月十二日規則第四十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十八年三月三十一日規則第二十九号)

1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十条の見出しの改正規定及び同条第一項の改正規定(「市町村」を「市町」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設の指定等に関する規則の規定に基づいて調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間使用することができるものとする。

附 則(平成二十年十一月二十八日規則第五十二号)

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

附 則(平成二十一年四月三十日規則第二十九号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十一年五月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第四条の規定(廃止又は休止の届出に係る部分に限る。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して一月を経過する日以後にその事業を廃止し、若しくは休止する指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は同日以後に介護老人保健施設を廃止し、若しくは休止する当該介護老人保健施設の開設者について適用し、同日前にその事業を廃止し、若しくは休止する指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は同日前に介護老人保健施設を廃止し、若しくは休止する当該介護老人保健施設の開設者については、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の第十一条第一項に規定する介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第百四十条の四十第一項の届出については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、同項の規定にかかわらず、平成二十一年十月三十一日までに行うものとする。

附 則(平成二十四年三月三十日規則第七号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成三十年三月二十九日規則第八号)

1 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正前の介護サービス事業者の指定等及び業務管理体制の整備の届出に関する規則の規定に基づいて調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間使用することができる。

附 則(平成三十年九月二十八日規則第三十五号)

1 この規則は、平成三十年十月一日から施行する。

2 改正前の介護サービス事業者の指定等及び業務管理体制の整備の届出に関する規則の規定に基づいて調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間使用することができる。

(平18規則29・全改、平20規則52・平30規則8・一部改正)

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(平18規則29・追加、平20規則52・平30規則8・一部改正)

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(平18規則29・追加、平24規則7・平30規則8・一部改正)

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(平24規則7・追加)

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(平18規則29・平24規則7・平30規則8・一部改正)

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(平17規則12・平18規則29・平21規則29・平30規則8・平30規則35・一部改正)

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(平21規則29・全改、平30規則8・一部改正)

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(平21規則29・追加、平30規則8・一部改正)

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(平18規則29・平30規則8・一部改正)

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(平18規則29・平30規則8・一部改正)

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(平18規則29・平30規則8・一部改正)

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(平18規則29・平30規則8・一部改正)

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(平17規則44・平18規則29・平30規則8・一部改正)

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(平21規則29・追加)

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(平21規則29・追加)

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介護サービス事業者の指定等及び業務管理体制の整備の届出に関する規則

平成11年6月14日 規則第42号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第3編 生/第1章 社会福祉一般
沿革情報
平成11年6月14日 規則第42号
平成17年3月31日 規則第12号
平成17年8月12日 規則第44号
平成18年3月31日 規則第29号
平成20年11月28日 規則第52号
平成21年4月30日 規則第29号
平成24年3月30日 規則第7号
平成30年3月29日 規則第8号
平成30年9月28日 規則第35号