○石川県里親規則

昭和六十三年三月三十一日

規則第八号

石川県里親規則をここに公布する。

石川県里親規則

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 里親の決定(第三条―第六条)

第三章 児童の委託(第七条―第九条)

第四章 里親家庭における養育(第十条―第十三条)

第五章 里親の研修、指導等(第十四条―第十七条)

第六章 委託措置の解除又は変更(第十八条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この規則は、児童福祉法施行細則(昭和六十二年石川県規則第二十八号)第一条の二の規定により、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、里親に関し必要な事項を定めるものとする。

(平一七規則四・平一九規則三三・平二一規則二三・一部改正)

(里親の定義)

第二条 この規則において「里親」とは、現に監護する保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を一時的又は継続的に自己の家庭に預り、養育することを希望する者であつて、里親名簿に登録されているものをいう。

(平二一規則二三・一部改正)

第二章 里親の決定

(里親の申込)

第三条 里親になることを希望する者(以下「里親申込者」という。)は、居住地を管轄する児童相談所長を経て、別記様式第一号による里親申込書を知事に提出しなければならない。

(家庭調査票の送付)

第四条 児童相談所長は、前条の里親申込書を受理した場合は、里親申込者に関し、家庭等の状況が里親として適当であるかどうかの調査を行つた上、別記様式第二号による里親家庭調査票を作成し、里親申込書に添付して知事に送付しなければならない。

(里親の認定等)

第五条 知事は、前条に規定する書類を受理した場合は、省令に定める基準に基づき審査した上、石川県子ども政策審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴き、適当と認めたときは、里親として認定するものとする。

2 知事は、前項の規定により里親として認定したときは、別記様式第二号による里親名簿に登録し、当該里親申込者にその旨通知するものとする。

3 知事は、里親申込者のうち里親として認定することが不適当であると認めた者には、その旨通知するものとする。

4 知事は、登録した里親について省令第三十六条の四十六第一項の規定により登録の更新を行うものとする。この場合、児童相談所長は、里親継続の意思、家庭状況等の調査を行い、知事に報告しなければならない。

5 知事は、前項の登録の更新を行うことが適当と認めるときは、審議会にその旨報告するものとし、里親として登録の更新を行うことが不適当であると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(平一九規則三三・平二一規則二三・平二四規則一〇・一部改正)

(変更事項の届出及び里親の取消し)

第六条 里親は、住所移転、その他自己の状況につき重要な変更を生じた場合は、児童相談所長を経て知事に届け出なければならない。

2 里親は、児童を受託する以前に病気その他やむを得ない理由により里親の認定を辞退する場合は、理由を付し、児童相談所長を経て知事に届け出なければならない。

3 知事は、前項の規定による届出があつた場合及び前条第五項の規定により里親として登録をしておくことが不適当であると認められる場合は、登録を取り消すことができる。この場合、その旨里親に通知するものとする。

(平一九規則三三・一部改正)

第三章 児童の委託

(里親の選任)

第七条 知事は、児童を里親に委託する場合、当該児童に最も適合する里親に委託するよう努めるとともに、次の各号に掲げる事項について留意するものとする。

 里親家庭において養育される児童の総数が、現に里親と起居をともにする児童を含めて六人以下であること。

 里親の年齢が養育しようとする児童の両親の年齢に近いものであること。

(平二一規則二三・一部改正)

(委託児童の報告)

第八条 児童相談所長は、法第二十五条第一項の規定により通告され、又は法第二十五条の八第一号若しくは少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第十八条第一項の規定により送致された児童及び相談のあつた児童につき必要な調査、判定を行つた結果、その児童を里親に委託することが適当であると認めた場合は、その旨知事に報告しなければならない。

2 児童相談所長は、絶えず、管轄区域内の児童福祉施設に入所している児童の実情を把握し、当該施設に里親に委託することが適当と認められる児童がいる場合は、その旨知事に報告しなければならない。

(平一九規則三三・平二一規則二三・平二九規則九・一部改正)

(指導担当者の指名等)

第九条 知事は、児童を里親に委託する場合、児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)第三十条の規定により、児童福祉司(法第十三条第一項の規定により児童の福祉に関する事務をつかさどる者として置く職員をいう。以下同じ。)、知的障害者福祉司(知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十三条第一項の規定により知的障害者の福祉に関する事務をつかさどる者として置く職員をいう。)又は社会福祉主事(以下「児童福祉司等」という。)のうちから一人を指名して当該里親の指導をさせるとともに、必要に応じて、法第二十七条第一項第二号の規定により、児童委員に児童福祉司等と協力して、当該里親の指導をさせるものとする。

2 知事は、児童を里親に委託する場合、養育上必要な事項並びに指導を担当する児童福祉司等及び児童委員(以下「指導担当者」という。)の氏名を記載した通知書を作成し、児童相談所長を経て里親に送付するものとする。

3 知事は、指導担当者が変更した場合は、その旨里親に通知するものとする。

(平三規則一九・平一一規則二九・平一二規則四・平一九規則三三・一部改正)

第四章 里親家庭における養育

(養育の理念)

第十条 児童を現に委託されている里親(以下「受託里親」という。)は、児童を家庭の一員として迎え、児童の自主性を尊重し、かつ、児童に対する深い理解と愛情を持つて、児童が基本的な生活習慣を確立し、健全な身体並びに豊かな情操及び社会性を持つた人間となるよう、必要な監護、教育等を行い、誠実に養育しなければならない。

2 受託里親は、現に養育している児童を他の家庭等の養育にゆだねてはならない。ただし、受託里親が児童を一時養育できない場合は、児童相談所長の承認を得て、児童を一時他の家庭等の養育にゆだねることができる。

(養育上の留意点)

第十一条 受託里親は、児童を養育するに際して、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

 児童に対して自己の子に比し差別的な取扱いをしてはならないこと。

 学齢期にある児童については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定に基づき通学させ、及び学習を援助すること。

 児童を酷使し、又は児童の保健、教育その他の児童の福祉上好ましくない用務に使つてはならないこと。

 児童の健康に十分注意し、異常のあるときは、直ちに適切な処置を採ること。

(養育の相談)

第十二条 受託里親は、児童の養育に関し問題が生じ、又は生じるおそれがある場合は、指導担当者に連絡し、又は児童相談所等に相談し、児童が健全に育成されるよう努めなければならない。

(変更事項等の届出)

第十三条 受託里親は、次の各号の一に該当する場合には、その状況、理由等を付して遅滞なく指導担当者に連絡し、児童相談所長を経て知事に届け出なければならない。

 住所移転、その他自己の状況につき重要な変更を生じた場合又は児童に重大な事故が発生したとき。

 児童が満十八歳に達したとき。

 自己又は児童にやむを得ない事由があつて、児童の養育を継続し難いとき。

第五章 里親の研修、指導等

(里親の研修)

第十四条 知事は、児童相談所等を通じて、里親に対して、児童の養育方法等の研修を行い、又は研修を受けるよう指導するものとする。

(受託里親の指導)

第十五条 知事は、里親に児童を委託している間は、指導担当者に定期的に受託里親の家庭を訪問させ、児童の養育に関し、必要な指導をさせるものとする。

2 児童相談所長は、受託里親の指導に関し、指導担当者に必要な助言を与えなければならない。

(知事への報告)

第十六条 指導担当者は、受託里親に対し指導した事項を児童相談所長に報告しなければならない。

2 児童相談所長は、前項の規定により指導した事項のうち、重要なものについては、知事に報告しなければならない。

3 指導担当者は、受託里親に対し児童の養育に関する必要な助言を与えたにもかかわらず、これを遵守しない場合は、意見を付し、児童相談所長を経て知事に報告するものとする。

(養子縁組の協力)

第十七条 児童相談所長は、受託里親が委託されている児童と養子縁組を希望する場合は、事情を十分調査した上で、当該養子縁組をまとめるように努めるものとする。

2 児童相談所長は、養子縁組によつて養親となることを希望する者に対して、養子縁組制度の仕組み等を説明するとともに、その希望を把握し、事情を十分調査した上で、当該養子縁組をまとめるように努めるものとする。

(平二一規則二三・一部改正)

第六章 委託措置の解除又は変更

(委託措置の解除又は変更)

第十八条 知事は、次の各号の一に該当する場合は、児童相談所長の意見を聴いて、法第二十七条第一項第三号の措置を解除し、又は他の措置に変更することができる。

 第十三条の届出があつたとき。

 里親に委託された児童について、家庭復帰、養子縁組、社会的自立等により里親委託が必要でなくなつたとき。

 その他里親委託が継続し難いと認められるとき。

附 則

1 この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2 この規則施行の際、現にこの規則による改正前の石川県里親規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づきなされている申請等は、この規則に基づきなされたものとみなす。

3 旧規則の規定に基づき作成した諸用紙は、所要の調整を行い、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成三年三月三十日規則第十九号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十一年三月三十一日規則第二十九号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成十一年三月三十一日規則第三十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十二年三月三十一日規則第四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(用紙の使用に関する経過措置)

7 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十七年三月二十五日規則第四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十九年三月三十日規則第三十三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定(「石川県社会福祉審議会」を「石川県子ども政策審議会」に改める部分に限る。)及び別記様式第二号(裏)記載上の注意14の改正規定(「石川県社会福祉審議会」を「石川県子ども政策審議会」に改める部分に限る。)は、平成十九年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の別記様式第二号による里親登録簿は、この規則の施行の日以後に登録し、及び登録の更新を行う里親について適用する。

附 則(平成二十一年三月三十一日規則第二十三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別記様式第二号の規定による里親名簿は、この規則の施行の日以後に登録し、又は登録の更新を行う里親について適用する。

3 この規則による改正前の石川県里親規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十四年三月三十日規則第十号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第一号(裏)記載上の注意13(5)の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別記様式第二号の規定による里親名簿は、この規則の施行の日以後に登録し、又は登録の更新を行う里親について適用する。

3 この規則による改正前の石川県里親規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十七年十二月二十二日規則第三十五号)

1 この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十九年三月二十三日規則第九号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第一条中石川県児童福祉施設等に関する費用徴収規則別表第一注2、注3及び注4並びに別表第二の改正規定、第二条(児童福祉法施行細則第一条の二の改正規定及び同規則第十四条の改正規定(同条に一項を加える部分に限る。)を除く。)、第三条並びに第四条の規定は、公布の日から施行する。

(平12規則4・平19規則33・平21規則23・平24規則10・平27規則35・一部改正)

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(平11規則35・平12規則4・平19規則33・平21規則23・平24規則10・平27規則35・一部改正)

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石川県里親規則

昭和63年3月31日 規則第8号

(平成29年3月23日施行)

体系情報
第3編 生/第3章 児童福祉
沿革情報
昭和63年3月31日 規則第8号
平成3年3月30日 規則第19号
平成11年3月31日 規則第29号
平成11年3月31日 規則第35号
平成12年3月31日 規則第4号
平成17年3月25日 規則第4号
平成19年3月30日 規則第33号
平成21年3月31日 規則第23号
平成24年3月30日 規則第10号
平成27年12月22日 規則第35号
平成29年3月23日 規則第9号