○石川県立保育専門学園条例

昭和三十九年三月三十日

条例第三十五号

石川県立保育専門学園条例をここに公布する。

石川県立保育専門学園条例

(設置)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条第一項の規定に基づき、県に石川県立保育専門学園(以下「学園」という。)を設置する。

(名称、位置、課程、学科及び修業年限)

第二条 学園の名称、位置、課程、学科及び修業年限は、次のとおりとする。

名称

位置

課程

学科

修業年限

石川県立保育専門学園

金沢市

専門課程

保育学科

二年

専攻科

一年

(昭四三条例四五・昭六三条例九・平一三条例三四・平一七条例一六・一部改正)

(附属施設)

第三条 学園の附属施設として石川県立保育専門学園附属幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)を設ける。

(平二八条例一八・一部改正)

(授業料等の額)

第四条 授業料の額は、次のとおりとする。

 保育学科 年額 十一万八千八百円

 専攻科 年額 十六万六千八百円

2 任意開設教科目の受講料の額は、一教科目につき二万円とする。

3 学年の中途において入学又は復学した者から徴収する授業料の額は、授業料の年額の十二分の一に相当する額に入学又は復学する日の属する月からその学年の終わる日の属する月までの月数を乗じて得た額とする。

(昭六〇条例一〇・全改、昭六三条例九・平二条例四・平一一条例四・平一三条例三四・平一七条例一六・平一九条例一二・平二七条例一六・一部改正)

(授業料等の徴収方法)

第五条 授業料は、その額を各月に均等分割し、それぞれの月の十五日までに徴収する。ただし、八月及び卒業する月の分は、それぞれの月の前月の分を徴収する際に徴収する。

2 前項に規定する期限がその月の第三土曜日に該当するときは、次週の月曜日を当該期限とする。

3 月の中途において入学又は復学した者については、その日から十日以内にその月の分の授業料を徴収する。

4 前条第二項の受講料は、受講を許可する際に徴収する。

(昭六〇条例一〇・追加、昭六一条例三九・平二七条例一六・一部改正)

(未納者に対する措置)

第六条 知事は、授業料を納入しない者に対し、停学又は退学を命ずることができる。

(昭六〇条例一〇・追加)

(授業料の減免)

第七条 知事は、特別の事由により授業料の納入が困難と認められる者については、授業料を減免することができる。

2 休学する者については、その休学が月の初日から末日までに及ぶときは、その月に係る授業料を免除する。

(昭六〇条例一〇・追加)

(入学試験受験手数料)

第八条 入学試験受験手数料の額は、五千円とする。

2 入学試験受験手数料は、入学の志願を受理する際に徴収する。

(昭六〇条例一〇・追加、昭六一条例五・一部改正)

(授業料等の不返還)

第九条 既納の授業料及び入学試験受験手数料は、返還しない。

(昭六〇条例一〇・追加)

(利用者負担額)

第十条 知事は、幼保連携型認定こども園の園児の保護者から、利用者負担額を徴収することができる。

2 前項の利用者負担額は、次の各号に掲げる園児の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下この項において「法」という。)第十九条第一項第一号に規定する小学校就学前子どもである園児 法附則第九条第一項第一号イに規定する子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)で定める額を限度として法第二十条第四項に規定する支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額

 法第十九条第一項第二号及び第三号に規定する小学校就学前子どもである園児 法第二十七条第三項第二号に規定する額

(平二七条例一六・追加、平二八条例一八・一部改正)

(利用者負担額の減免)

第十一条 知事は、特に必要があると認めるときは、利用者負担額を減免することができる。

(平二七条例一六・追加)

(損害賠償)

第十二条 知事は、学園の使用者が、その設備、器具等をき損し、又は滅失した場合は、その損害を賠償させることができる。

(昭六〇条例一〇・一部改正、平二七条例一六・旧第十条繰下)

(規則への委任)

第十三条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭六〇条例一〇・一部改正、平二七条例一六・旧第十一条繰下)

附 則

1 この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(令二条例一四・旧附則・一部改正)

2 第五条第一項又は第三項の規定により徴収する授業料については、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)第八条第一項の規定による認定の審査に要する期間、その徴収を猶予することができる。

(令二条例一四・追加)

附 則(昭和四十三年十二月二十日条例第四十五号)

この条例は、昭和四十四年一月一日から施行する。

附 則(昭和六十年三月二十六日条例第一〇号)

1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、この条例による改正後の第四条から第七条までの規定は、昭和六十一年度の入学者から適用する。

2 石川県立保育専門学園入学試験受験手数料条例(昭和二十八年石川県条例第六号)は、廃止する。

附 則(昭和六十一年三月二十二日条例第五号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。(後略)

附 則(昭和六十一年十月一日条例第三十九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十三年三月二十五日条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成二年三月二十七日条例第四号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二年四月一日から施行する。(後略)

(石川県立保育専門学園条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に石川県立保育専門学園に在学する者に係る授業料の額は、第一条の規定による改正後の石川県立保育専門学園条例第四条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成十一年三月十九日条例第四号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。(後略)

(石川県立保育専門学園条例の一部改正に伴う経過措置)

5 施行日の前日に石川県立保育専門学園に在学する者に係る授業料の額は、第三条の規定による改正後の石川県立保育専門学園条例第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成十三年十月十二日条例第三十四号)

この条例は、平成十三年十月十六日から施行する。

附 則(平成十七年三月二十二日条例第十六号)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日に在学する者に係る学科及び修業年限並びに授業料の額は、この条例による改正後の第二条及び第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成十九年三月二十二日条例第十二号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(石川県立保育専門学園条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に石川県立保育専門学園保育学科に在学する者に係る授業料の額は、第一条第一号の規定による改正後の石川県立保育専門学園条例第四条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成二十七年三月二十三日条例第十六号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二十八年三月二十五日条例第十八号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(令和二年三月二十六日条例第十四号)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

石川県立保育専門学園条例

昭和39年3月30日 条例第35号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 生/第3章 児童福祉
沿革情報
昭和39年3月30日 条例第35号
昭和43年12月20日 条例第45号
昭和60年3月26日 条例第10号
昭和61年3月22日 条例第5号
昭和61年10月1日 条例第39号
昭和63年3月25日 条例第9号
平成2年3月27日 条例第4号
平成11年3月19日 条例第4号
平成13年10月12日 条例第34号
平成17年3月22日 条例第16号
平成19年3月22日 条例第12号
平成27年3月23日 条例第16号
平成28年3月25日 条例第18号
令和2年3月26日 条例第14号