2　知事は、前項に掲げるもののほか、資金の貸付けに関し、必要と認める書類の提出を求めることがある。

2　知事は、前項のほか、資金の貸付けに関し、必要と認める書類の提出を求めることがある。

2　貸付決定通知書の交付を受けた第三条の申請者は、すみやかに、連帯債務を負担する借主の連署した借用書(第十三号様式)を知事に提出するものとする。

2　保健福祉センター所長は、前項の規定により貸付申請書を受けとつたときは、速やかに必要な調査を行い、貸付調書(第十五号様式)を作成し、送付書(第十六号様式)に添えて当該書類を知事に送付するものとする。

3　第四条の規定により交付する貸付決定通知書又は貸付不承認決定通知書のうち第二条第一項の規定による申請に係るものについては、前項により貸付申請書を送付した保健福祉センター所長を経由して行うものとする。

2　法第十四条の規定による資金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体は、名称若しくは事業所又は事業場を変更したときは、速やかに名称、事務所及び事業場変更届(第二十一号様式)を知事に提出しなければならない。

3　貸付金の貸付けを受けた者が、住所を変更した後に令第十一条(令第三十一条の七又は第三十八条において準用する場合を含む。)及び令第十二条(令第三十一条の七又は第三十八条において準用する場合を含む。以下同じ。)並びに前二項に規定する届出、申請又は申出を行うときは、新居住地の保健福祉センター所長を経由して知事に提出するものとする。

4　修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の貸付けを受けている者が、他の都道府県の区域に住所を変更したときにあつても、当該資金の貸付けを行つた知事が当該貸付けを継続して行うものとする。

5　貸付金の貸付けを受けた者が他の都道府県に住所を移転したときは、必要に応じ、新居住地の都道府県知事又は市町村長等と連絡し、貸付金の交付及び貸付け後の指導等に関する業務の一部を依頼する等の処置を講ずるものとする。

2　知事は、前項の変更願を受理したときは、保証人の変更を承認するか否かを決定し、承認することに決定したときはその旨並びに変更後の保証人の住所及び氏名その他必要な事項を記載した通知書により、承認しないことに決定したときはその旨及び不承認の理由を記載した通知書により当該変更願の送付を受けた保健福祉センター所長を経由して借受者に通知するものとする。

2　修学資金の貸付けにより就学している者が転校したときは、転校届(第二十七号様式)にその在学証明書を添え、居住地を管轄する保健福祉センター所長を経由して、速やかに知事に届け出なければならない。

3　修学資金の貸付けにより就学している者が、所定の修学年限を超えて就学しなければならない事情が生じたときは、修学年限延期届(第二十八号様式)を居住地を管轄する保健福祉センター所長を経由して速やかに知事に届け出なければならない。

4　貸付金の貸付けを受けている者(その貸付金が配偶者のない者が扶養している者の修学資金又は修業資金であつて、当該配偶者のない者が貸付けを受けている場合においては、当該配偶者のない者とする。以下この項において同じ。)は、令第十二条の規定により貸付けが将来に向かつてやめられるべき事由が生じたときは、速やかにその居住地を管轄する保健福祉センター所長を経由して、借受者死亡届(第二十九号様式)又は貸付金減額(停止)届(第三十号様式)を知事に提出しなければならない。ただし、貸付金の貸付けを受けている者が死亡した場合においては、同居の親族又は保証人(その貸付金が配偶者のない者が扶養している者の修学資金又は修業資金であつて、当該配偶者のない者が貸付けを受けている場合においては、その就学し、又は知識技能を習得している者とする。)が代わつて届け出るものとする。

2　前項の規定により貸付金の増額を申請する者は、保証人の保証書を添付した貸付金増額申請書(第三十一号様式)を、その居住地(当該貸付金が配偶者のない者が扶養している者の修学資金又は修業資金である場合においては、当該配偶者のない者の居住地とする。第十七条を除き、以下同じ。)を管轄する保健福祉センター所長を経由して知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項に規定する申請書を受理した場合において、貸付金を増額し、又は増額をしないと決定したときは、申請者にその旨を通知するものとする。

4　第四条及び第五条第一項又は第六条第一項又は第三項の規定は、前項の決定通知について準用するものとする。

2　知事は、前項の規定による申出があつたときに限り、将来に向かつて貸付金の貸付けをやめ、又は貸付金を減額するものとする。

2　前項の申請は、当該貸付金に係る決定通知書の送付を受けた保健福祉センター所長を経由して提出するものとする。

3　知事は、第一項の規定による申請書を受理した場合において、貸付金を継続して貸付けることを決定したときはその旨を記載した通知書により、貸付金を継続して貸付けないと決定したときはその旨及び不承認の理由その他必要な事項を記載した通知書により、申請書の送付を受けた保健福祉センター所長を経由して申請者に通知するものとする。

2　知事は、前項の変更願を受理した場合において、償還方法の変更を承認したときはその旨及び変更後の償還方法その他必要な事項を記載した通知書により、償還方法の変更を承認しなかつたときはその旨を記載した通知書により、変更願の送付を受けた保健福祉センター所長を経由して借受者に通知するものとする。

2　法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は法附則第六条第一項の規定による貸付金の償還に係る前項の申請書の提出は、貸付金の貸付けを受けた者の居住地(貸付金の貸付けを受けた者の死亡したことにより償還の免除を申請する場合にあつては、貸付金の貸付けを受けた者の最後の居住地とする。)を管轄する保健福祉センター所長を経由して行うものとする。

3　保健福祉センター所長は、第一項の申請書を受け取つたときは、速やかに必要な調査を行い、意見を付して当該申請書を知事に送付するものとする。この場合において、当該申請書の提出者が市の区域に居住する者である場合には、知事は、その居住地を管轄する市福祉事務所長の意見を聴くものとする。

4　知事は、第一項の申請者に対し、貸付金の償還免除又は償還金の支払猶予を決定したときはその旨及び償還免除額又は支払猶予期間その他必要な事項を記載した通知書により、償還免除又は支払猶予しないことに決定したときはその旨を記載した通知書により、当該申請書を送付した保健福祉センター所長を経由して申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による証明書の交付を受けようとする者は、証明書交付申請書(第四十六号様式)に、身上証明書を添え、居住地を管轄する保健福祉センター所長を経由して知事に提出しなければならない。この場合において、児童扶養手当受給者にあつては、身上証明書を添えることは要しない。

3　知事は、前項の申請者に第一項の証明書を交付する場合は、申請書の送付を受けた保健福祉センター所長を経由して行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年七月一日から適用する。

(母子福祉資金の貸付等に関する法律施行細則の廃止)

2　母子福祉資金の貸付等に関する法律施行細則(昭和二十八年石川県規則第四十四号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(父母のない児童に対する貸付け等の手続)

3　法附則第三条又は令附則第三条の規定による父母のない児童に対する貸付け等の手続きについては、この規則の相当規定の例による。

4　この規則施行前に、旧規則により作成された帳簿又は書類で現に残つているものは、当分の間これを使用することができる。

5　この規則施行の際現に旧規則の規定に基づき提出された申請又は届出等については、なおこの規則により提出されたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年三月十五日から適用する。

2　この規則施行の際現に従前の規則の規定に基づき提出された支度資金に係る申請又は届出等については、この規則により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(石川県寡婦福祉資金貸付条例施行規則の廃止)

2　石川県寡婦福祉資金貸付条例施行規則(昭和四十四年規則第四十九号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子福祉法施行細則の規定又は旧石川県寡婦福祉資金貸付条例施行規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の母子及び寡婦福祉法施行細則の規定に基づいて提出された申請書等とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則の規定に基づいて調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則(中略)の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則(中略)の規定に基づきなされた申請等は、第一条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行細則(中略)の規定に基づきなされたものとみなす。

3　第一条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則(中略)の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(用紙の使用に関する経過措置)

7　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。