2　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であつて、現に心身障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「重度障害」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。ただし、規則で定める場合の障害状態を除く。

4　この条例において「心身障害者扶養共済制度」とは、法第十二条第二項に定める共済制度をいう。

2　次に掲げる要件に該当する者は、前項の規定にかかわらず、この制度に加入することができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、加入の承認をしなければならない。

2　知事は、前項の規定による申込みがあつた場合は、口数追加の申込者が口数追加時において第四条第一項第二号及び第三号に掲げる要件に該当するときは、口数追加の承認をしなければならない。

3　第四条第二項の規定は、口数追加について準用する。

2　前条第二項の規定により口数追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は、口数追加の承認を受けた日の属する月から、規則で定めるところにより、県に掛金を納付しなければならない。ただし、六十五歳に達した日以後最初に到来する口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している口数追加加入者で、口数追加を二十年以上継続しているものは、掛金の納付を要しない。

3　前二項に規定する掛金の額は、別表のとおりとする。ただし、知事が必要と認めるときは、掛金を減免することができる。

4　第四条第二項の規定により加入者となつた者及び第七条第三項の規定により口数追加加入者となつた者に係る第一項ただし書及び第二項ただし書の規定の適用については、従前の住所を管轄する地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入期間又は口数追加の期間は、すべてこの制度の加入期間又は口数追加の期間とみなす。

2　年金の額は、月額二万円とする。

3　前項の規定にかかわらず、口数追加加入者(規則で定める重度障害により、その扶養する心身障害者が年金の給付を受けることとなる者を除く。)に係る年金の額は、同項に定める額に二万円を加算した額とする。

2　前項の規定により年金管理者が指定されている場合においては、年金給付の支払は、当該年金管理者に対して行なうものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

4　加入者は、年金管理者を変更することができる。

5　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するにいたつた場合には、加入者は、すみやかに年金管理者を変更しなければならない。

6　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、年金管理者を変更することができる。

7　知事は、年金管理者が指定されていない場合において、心身障害者が年金を受領し管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

2　知事は、加入者、年金受給権者又は年金管理者が偽りその他不正の手段により年金の給付を受け、又は年金の給付を受けようとしたときは、その年金受給権を消滅させることができる。

2　弔慰金の額は、次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

3　前項の規定にかかわらず、口数追加加入者(その扶養する心身障害者の死亡時において、第十八条第一項第二号の規定により、加入者としての地位を失つていない者を除く。)に係る弔慰金の額は、前項に定める額に次の各号に掲げるその死亡の日まで継続する口数追加の期間(以下この項において「口数追加期間」という。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を加算した額とする。ただし、口数追加期間が一年に満たない口数追加加入者については、この限りでない。

4　第八条第四項の規定は、前三項に定める期間について準用する。

2　前項第一号に規定する場合における脱退一時金の額は、次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第一項第一号に規定する場合における口数追加加入者に係る脱退一時金の額は、前項に定める額に次の各号に掲げる口数追加期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を加算した額とする。

4　第一項第二号に規定する場合における脱退一時金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

5　第八条第四項の規定は、前各項に定める期間について準用する。

2　加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失により、県が機構から当該加入者に係る特別給付金の支給を受けられなかつたときは、当該加入者に対しては、弔慰金を支給しない。

2　口数追加加入者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事由の生じた日の属する月の翌日から、口数追加加入者としての地位を失うものとする。

3　前二項の規定により加入者又は口数追加加入者としての地位を失つた者に対しては、既に納付された掛金は、返還しない。

2　年金受給権者又は年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、すみやかに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者又は年金受給権者に代わって現に年金を受領している年金管理者は、規則で定めるところにより、毎年、年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者、加入者の扶養する心身障害者、年金受給権者及び年金管理者は、この制度の適正な運営を図るため、知事の行なう調査に協力しなければならない。

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日から昭和四十六年三月三十一日までの間に、この制度に加入しようとする者については、第四条第一項第二号中「四十五歳」とあるのは「六十五歳」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の日前に転入した者であつて、従前の住所を管轄する地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入者が引き続いてこの制度に加入する場合においては、第四条第二項第一号中「制度の発足後」とあるのは「制度の発足前」と、同項第二号中「転入の直前まで」とあるのは「この制度に加入する直前まで」と、それぞれ読み替えるものとする。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この条例による改正前の石川県心身障害者扶養共済制度条例の規定に基づく加入者は、この条例による改正後の石川県心身障害者扶養共済制度条例の規定の適用については、四十五歳未満で加入した者とみなす。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年一月一日から施行する。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前の心身障害者の死亡に係る弔慰金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の石川県心身障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)第六条第二項の規定又は従前の住所を管轄する地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度(以下「従前地の共済制度」という。)により特約条項の付加の承認を受けた者及び旧条例第七条第二項の規定又は従前地の共済制度により口数追加条項の付加の承認を受けた者について、この条例による改正後の石川県心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)の規定を適用する場合においては、これらの者は口数追加加入者とみなす。

3　新条例の規定による口数追加の期間の算定については、旧条例の規定又は従前地の共催制度による特約条項の付加又は口数追加条項の付加の期間を通算するものとする。

4　新条例第八条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき掛金について適用し、施行日前に納付すべき掛金及び加算掛金については、なお従前の例による。

5　新条例第十五条の二の規定は、施行日前に旧条例の規定により脱退又は特約条項の付加若しくは口数追加条項の付加の取消しの申出をした者については、適用しない。

(石川県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　石川県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(昭和六十一年石川県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの条例による改正規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(掛金の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この制度に加入している者並びに従前の住所を管轄する地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であって、施行日以後に第四条第二項の規定によりこの制度に加入したもの及び第七条第三項の規定により口数追加加入者となったもの(以下これらを「改正前加入者」という。)に係る掛金の額については、改正後の別表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる表のとおりとする。ただし、改正前加入者が第八条第一項の規定により県に納付すべき掛金の額は、当分の間、これらの表に定める額に百分の九十を乗じて得た額とする。

3　前項第二号に掲げる者について、第八条第一項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書中「二十年」とあるのは、「二十五年」とする。

(弔慰金の特例)

4　改正前加入者に係る弔慰金の額については、改正後の第十五条第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定中「五万円」とあるのは「三万円」と、「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、「二十五万円」とあるのは「十五万円」とする。

(脱退一時金の特例)

5　改正前加入者に係る脱退一時金の額については、改正後の第十五条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定中「七万五千円」とあるのは「四万五千円」と、「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、「二十五万円」とあるのは「十五万円」とする。

(弔慰金及び脱退一時金に係る経過措置)

6　附則第四項の規定により読み替えて適用する改正後の第十五条及び前項の規定により読み替えて適用する改正後の第十五条の二の規定は、施行日以後の心身障害者の死亡に係る弔慰金並びに加入者の脱退及び口数追加加入者の口数の減少の申出に係る脱退一時金について適用し、施行日前の心身障害者の死亡に係る弔慰金並びに加入者の脱退及び口数追加加入者の口数の減少の申出に係る脱退一時金については、なお従前の例による。

(石川県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の一部改正)

7　石川県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成七年石川県条例第三十六号)の一部を次のように改正する。