2　知事は、看護師の免許を有する者で学校教育法に基づく大学院(以下「大学院」という。)の修士課程又はこれと同等以上の課程を有するものとして認める外国の教育施設(以下「外国の教育施設」という。)の当該課程(以下これらを「大学院の修士課程」という。)において看護に関する分野を研究するものであつて、当該大学院の修士課程を修了した後県内の医療機関等(第四条第二項第二号に規定する県内の医療機関等をいう。)において看護師等としてその業務に従事しようとするものに大学院修学資金を無利息で貸与することができる。

3　知事は、大学院又は大学に在学し、看護、教育等に関する分野を研究する者(大学に在学する者にあつては、同法第百四条第二項の規定による博士の学位の授与(以下「博士の学位の授与」という。)を受けようとするものに限る。)で当該大学院の課程を修了し、又は当該大学において博士の学位の授与を受けた後、看護教員としてその業務に従事しようとするものに看護教員修学資金を無利息で貸与することができる。

4　知事は、養成施設に在学する者で当該養成施設を卒業した後規則で定める県内の看護師等の不足する地域に所在する医療機関(以下「指定医療機関」という。)において看護師等としてその業務に従事しようとするものに地域医療支援看護師等修学資金を無利息で貸与することができる。

2　大学院修学資金の貸与額は、一月につき八万三千円(外国の教育施設に在学する場合にあつては、二十万円)とする。

3　看護教員修学資金の貸与額は、一月につき十万円とする。

4　地域医療支援看護師等修学資金の貸与額は、一月につき十万円とする。

2　大学院修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その日の属する月の翌月から、規則で定めるところにより、大学院修学資金を返還しなければならない。

3　看護教員修学資金の貸与を受けた者は、次の各号の一に該当するときは、その日の属する月の翌月から、規則で定めるところにより、看護教員修学資金を返還しなければならない。

4　地域医療支援看護師等修学資金の貸与を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、その日の属する月の翌月から、規則で定めるところにより、地域医療支援看護師等修学資金を返還しなければならない。

2　知事は、修学資金の貸与を受けた者が規則で定める事由に該当するときは、当該事由が継続する期間、修学資金の返還を一時猶予するものとする。

2　知事は、大学院修学資金の貸与を受けた者で大学院の修士課程を修了した後、一年以内に県内の医療機関等の看護師等となり、引き続き県内の医療機関等の看護師等としてその業務に従事しているものが次の各号のいずれかに該当するときは、大学院修学資金の返還債務を免除するものとする。

3　知事は、看護教員修学資金の貸与を受けた者で大学院の課程を修了し、又は博士の学位の授与を受けた後、直ちに看護教員等となり、引き続き看護教員等としてその業務に従事しているものが次の各号のいずれかに該当するときは、看護教員修学資金の返還債務を免除するものとする。

4　知事は、地域医療支援看護師等修学資金の貸与を受けた者で、養成施設を卒業した日後一年以内に看護師等の免許を受け、かつ、免許を受けた後、直ちに指定医療機関の看護師等となり、引き続き指定医療機関において看護師等としてその業務に従事しているものが、次のいずれかに該当するときは、地域医療支援看護師等修学資金の返還債務を免除するものとする。

5　知事は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第三条の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の石川県看護婦等修学資金貸与条例の規定は、昭和六十一年度以降に貸与する修学資金について適用する。

3　昭和六十一年三月三十一日以前において既に修学資金の貸与を受けている者に係る修学資金の貸与額、返還、返還の猶予及び返還の免除については、なお従前の例による。

4　昭和六十一年三月三十一日において養成施設に在学する者で昭和六十一年度以降新たに修学資金の貸与を受けるものに係る貸与額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第三条の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和六十三年三月三十一日以前において既に修学資金の貸与を受けている者に係る貸与額については、なお従前の例による。

3　昭和六十三年三月三十一日において養成施設に在学する者で昭和六十三年度以降新たに修学資金の貸与を受けるものに係る貸与額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第三条の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成元年三月三十一日以前において既に修学資金の貸与を受けている者に係る貸与額については、なお従前の例による。

3　平成元年三月三十一日において養成施設に在学する者で平成元年度以降新たに修学資金の貸与を受けるものに係る貸与額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第三条の規定は、次項に定める者を除き、平成三年四月一日以降新たに修学資金の貸与を受ける者に係る同月以後の月分の貸与額について適用し、同日前に既に修学資金の貸与を受けている者に係る貸与額については、なお従前の例による。

3　平成三年三月三十一日において養成施設に在学する者で同年四月一日以降新たに修学資金の貸与を受けるものに係る貸与額は、その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

4　この条例による改正後の第四条第三号及び第六条第一項の規定は、平成二年度以後に養成施設を卒業する者に係る修学資金の返還及び返還債務の免除について適用し、平成元年度以前に養成施設を卒業した者に係る修学資金の返還及び返還債務の免除については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県看護婦等修学資金貸与条例の規定は、この条例の施行の日以降新たに修学資金の貸与を受ける者について適用し、同日前に既に修学資金の貸与を受けている者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第一条の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に看護教員として業務に従事しようとする者で大学院又は大学に在学するものに貸与する石川県看護系大学院生修学資金(以下「従前の修学資金」という。)の貸与を受けている者は、この条例による改正後の石川県看護婦等修学資金貸与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により看護教員修学資金の貸与を受けた者とみなし、改正後の条例の規定を適用する。

3　この条例の施行の日前にされた従前の修学資金の貸与の決定その他の行為(以下「決定等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現にされている従前の修学資金の貸与の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、改正後の条例又はこれに基づく規則の相当規定によりされた決定等の行為又は申請等の行為とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県看護婦等修学資金貸与条例の規定は、この条例の施行の日以降新たに修学資金の貸与を受ける者について適用し、同日前に既に修学資金の貸与を受けている者については、なお従前の例による。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県看護婦等修学資金貸与条例の規定は、この条例の施行の日以降新たに修学資金の貸与を受ける者について適用し、同日前に既に修学資金の貸与を受けている者については、なお従前の例による。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十四年三月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県看護師等修学資金貸与条例の規定は、この条例の施行の日以降新たに修学資金の貸与を受ける者について適用し、同日前に既に修学資金の貸与を受けている者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の石川県看護師等修学資金貸与条例の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第四条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条、第三条から第十条まで及び第十二条の規定は公布の日から、その他の規定は平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。