2　前項の書類は、いずれも薬局、事務所、製造所、店舗、営業所又は事業所の所在地を管轄する保健所長を経由して提出しなければならない。ただし、配置販売業者又は金沢市の区域内に所在する薬局、事務所、製造所、営業所若しくは事業所に係る書類については、この限りでない。

2　知事は、前項の許可をしたときは、様式第一の二による許可証を交付するものとする。

3　第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る管理その他薬事に関する実務に従事しなくなつたときは、様式第一の三による届書により、前項の許可証を添えて届け出なければならない。

2　登録販売者試験委員に関し必要な事項は、知事が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。(後略)

2　改正前の(中略)薬事法施行細則(中略)(以下これらを「石川県動力消防ポンプ性能試験規則等」という。)の規定に基づいて作成した申請書その他の用紙は、それぞれ改正後の石川県動力消防ポンプ性能試験規則等の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第九条の改正規定(「知事」の下に「又は保健所長」を加える部分を除く。)、第十三条の改正規定及び様式第五の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に発生した事項につき薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第三十八条において準用する同法第十条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出に係る書類については、この規則による改正後の第二条ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　既存一般販売業者(薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号。以下「平成十八年改正法」という。)附則第二条に規定する既存一般販売業者をいう。以下同じ。)及び既存特例販売業者(平成十八年改正法附則第十四条に規定する者をいう。以下同じ。)についてのこの規則による改正後の薬事法施行細則(以下「新規則」という。)第二条の規定の適用については、同条中「店舗販売業者(法第二十七条に規定する店舗販売業者をいう。以下同じ。)の店舗を」とあるのは「店舗販売業者(法第二十七条に規定する店舗販売業者をいう。以下同じ。)、既存一般販売業者(薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号。以下「平成十八年改正法」という。)附則第二条に規定する既存一般販売業者をいう。以下同じ。)及び既存特例販売業者(平成十八年改正法附則第十四条に規定する者をいう。以下同じ。)の店舗を」と、「店舗販売業者の店舗が」とあるのは「店舗販売業者、既存一般販売業者及び既存特例販売業者の店舗が」とする。

3　既存一般販売業者についての新規則第三条第一項の規定の適用については、同項第二号中「店舗管理者」とあるのは、「店舗管理者(平成十八年改正法附則第三条の規定により店舗販売業者とみなされる既存一般販売業者の店舗管理者を含む。)」とする。

4　既存配置販売業者(平成十八年改正法附則第十条に規定する既存配置販売業者をいう。以下同じ。)が、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)第二十四条第二項の規定により許可の更新を受けようとする場合における平成十八年改正法附則第十条後段の規定によりなお効力を有するものとされる平成十八年改正法第一条の規定による改正前の法(次項において「旧法」という。)第三十条第一項の許可に係る品目の指定、変更又は追加(次項において「指定等」という。)については、この規則による改正前の薬事法施行細則(以下「旧規則」という。)第四条及び様式第二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第四条中「法第三十条第一項」とあるのは「平成十八年改正法附則第十条後段の規定によりなお効力を有するものとされる平成十八年改正法第一条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第三十条第一項」と、「省令第百五十九条」とあるのは「薬事法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十一年厚生労働省令第十号。以下「平成二十一年改正省令」という。)附則第十二条第一項前段の規定によりなお効力を有するものとされる平成二十一年改正省令第一条の規定による改正前の省令(以下「旧省令」という。)第百五十九条」と、旧規則様式第二中「薬事法第30条第1項」とあるのは「薬事法の一部を改正する法律(平成18年法律第69号)第1条の規定による改正前の薬事法第30条第1項」とする。

5　既存特例販売業者が、法第二十四条第二項の規定により許可の更新を受けようとする場合における平成十八年改正法附則第十四条又は第十五条の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第三十五条の許可に係る品目の指定等については、旧規則第五条及び様式第三の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第五条中「法第三十五条」とあるのは「平成十八年改正法附則第十四条又は第十五条の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第三十五条」と、「省令第百五十九条」とあるのは「平成十八年改正法附則第十四条又は第十五条の規定によりなお従前の例によるものとされた旧省令第百五十九条」と、旧規則様式第三中「薬事法第35条」とあるのは「薬事法の一部を改正する法律(平成18年法律第69号)第1条の規定による改正前の薬事法第35条」とする。

6　既存一般販売業者、既存薬種商(平成十八年改正法附則第五条に規定する既存薬種商をいう。)、既存配置販売業者及び既存特例販売業者についての新規則第六条の規定の適用については、同条中「第百七十八条に」とあるのは、「第百七十八条並びに平成二十一年改正省令附則第七条の規定によりなお効力を有するものとされる旧省令第百四十一条、平成二十一年改正省令附則第八条又は第十二条第一項前段の規定によりなお効力を有するものとされる旧省令第百五十三条及び平成十八年改正法附則第十四条又は第十五条の規定によりなお従前の例によるものとされた旧省令第百五十三条に」とする。

7　既存配置販売業者についての新規則第八条の規定の適用については、同条中「省令第百五十一条第一項」とあるのは、「平成二十一年改正省令附則第十二条第一項前段の規定によりなお効力を有するものとされる旧省令第百五十七条第一項」とする。

8　既存配置販売業者についての新規則第十条及び第十一条の規定の適用については、これらの規定中「省令第百五十一条第二項第一号」とあるのは、「平成二十一年改正省令附則第十二条第一項前段の規定によりなお効力を有するものとされる旧省令第百五十七条第二項第一号」とする。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。