2　費用の徴収は、知事の発行する納入通知書により行うものとする。

2　所得割の額を算定する場合において、費用徴収対象者が地方税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第四号)第一条の規定による改正前の地方税法第二百九十二条第一項第八号に規定する扶養親族(十六歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)又は同法第三百十四条の二第一項第十一号に規定する特定扶養親族(十九歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)を有するときは、当該所得割の額から、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第三百十四条の三第一項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

3　所得割の額を算定する場合において、費用徴収対象者が指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、その者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなすものとする。

4　月の中途で措置入院を開始し、又は終了する場合には、その月の費用の徴収額は、次の算式により算定した額とする。

2　前項の規定による減免を受けようとする者は、別記様式による申請書を知事に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年八月二十五日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第二条の規定は、平成七年七月一日以後の診療に係る費用の徴収について適用する。

1　この規則は、平成二十年八月一日から施行する。

2　改正後の第二条の規定は平成二十年八月一日以後の、改正後の第四条の規定は同年六月一日以後の診療に係る費用の徴収について適用する。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、令和二年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則第五条の二及び第二条の規定による改正後の麻薬中毒者入院費用徴収規則第三条の規定は、令和三年七月分以後の入院に要する費用の徴収額の算定について適用し、同年六月分以前の入院に要する費用の徴収額の算定については、なお従前の例による。