2　前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

3　前項第六号に掲げる書面については、同項の規定にかかわらず、申請の際その原本を提示することにより、添付に代えることができる。

2　省令第三条第二項第二号の規定による営業者相続同意証明書は、様式第四号によらなければならない。

2　前項の届出には、第二条第二項各号に掲げる書面のうち、当該変更に係る書面を添付しなければならない。

3　営業者が省令第四条の規定による営業の停止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第六号によらなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の規則に基いて提出された申請書、届出書については、この規則により提出されたものとみなす。

この規則は、昭和四十年九月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の旅館業法施行細則、公衆浴場法施行細則又は石川県興行場法施行条例施行規則(以下「旅館業法施行細則等」という。)の規定に基づいて提出された申請書及び届出書等については、それぞれこの規則による改正後の旅館業法施行細則等の規定に基づいて提出されたものとみなす。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。(後略)

2　改正前の(中略)旅館業法施行細則(中略)(以下これらを「石川県動力消防ポンプ性能試験規則等」という。)の規定に基づいて作成した申請書その他の用紙は、それぞれ改正後の石川県動力消防ポンプ性能試験規則等の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の旅館業法施行細則の規定により提出されている申請書及び届書は、この規則による改正後の旅館業法施行細則の規定により提出されているものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正前の旅館業法施行細則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和二年十二月十五日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和五年法律第五十二号)の施行の日から施行する。

(旅館業法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に旅館業(旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する旅館業をいう。次項において同じ。)を譲り受けた者に係る第二条の規定による改正前の旅館業法施行細則第二条の規定の適用については、なお従前の例による。

3　第二条の規定による改正後の旅館業法施行細則第七条の規定は、施行日以後に旅館業の施設に宿泊(旅館業法第二条第五項に規定する宿泊をいう。以下この項において同じ。)を開始した者について適用し、施行日前に旅館業の施設に宿泊した者(施行日以後も引き続き同一の旅館業の施設に宿泊している者を含む。)については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

9　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

2　この規則の施行後にした行為に対して、他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この規則は、令和七年六月一日から施行する。