○石川県食品衛生法施行条例

平成十二年三月二十四日

条例第十四号

石川県食品衛生法施行条例をここに公布する。

石川県食品衛生法施行条例

(趣旨)

第一条 この条例は、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)第五十一条に規定する基準その他法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平一六条例一五・令二条例一六・一部改正)

(営業の施設の基準)

第二条 法第五十一条に規定する営業の施設の基準は、別表第一のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、自動車を用いる営業のうち規則で定めるものに係る営業の施設の基準は別表第二、自動販売機のうち規則で定めるものに係る営業の施設の基準は別表第三のとおりとする。

(平一六条例一五・一部改正、令二条例一六・旧第三条繰上・一部改正)

(適用除外)

第三条 知事は、前条の規定にかかわらず、営業の形態その他特別の事情により公衆衛生上支障がないと認めるときは、当該基準の一部を適用しないことができる。

(令二条例一六・旧第四条繰上・一部改正)

(営業の許可の標識)

第四条 法第五十二条第一項の規定による営業の許可を受けた者は、その営業の施設の見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。

(平一六条例一五・一部改正、令二条例一六・旧第五条繰上)

(届出を要する営業等)

第五条 食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号。以下「政令」という。)第三十五条各号に掲げる営業以外の食品又は添加物の製造業及び規則で定める販売業を営む者は、営業の開始後、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2 前項に規定する届出をした者は、当該営業を廃止したときは、規則で定めるところにより、三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(平一六条例一五・平二四条例六一・一部改正、令二条例一六・旧第七条繰上)

第六条 営業以外の場合で、学校、病院その他の施設において継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する者は、供与の開始後、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2 前条第二項の規定は、前項の食品を供与する者について準用する。

(平一六条例一五・一部改正、令二条例一六・旧第八条繰上)

(食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準)

第七条 政令第八条第一項の条例で定める食品衛生検査施設の設備の基準は、理化学検査室、微生物検査室、動物飼育室及び事務室等を設け、並びに検査又は試験のために必要な機械及び器具を備えることとする。

2 政令第八条第一項の条例で定める食品衛生検査施設の職員の配置の基準は、検査又は試験のために必要な職員を置くこととする。

(平二四条例六一・追加、令二条例一六・旧第九条繰上)

(規則への委任)

第八条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平二四条例六一・旧第九条繰下、令二条例一六・旧第十条繰上)

附 則

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成十二年十二月十九日条例第四十七号)

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成十六年三月二十三日条例第十五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成十七年三月二十二日条例第十九号)

この条例は、平成十七年七月一日から施行する。

附 則(平成二十年十月六日条例第三十六号)

この条例は、平成二十年十一月一日から施行する。

附 則(平成二十四年三月二十六日条例第十六号)

この条例は、平成二十四年七月一日から施行する。

附 則(平成二十四年十二月二十七日条例第六十一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、別表第四第三号及び別表第五第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

(営業の施設の基準に関する経過措置)

2 前項ただし書に規定する規定の施行の際現に改正前の別表第四第三号に規定する基準に適合するものとして食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第五十二条第一項の許可(以下単に「許可」という。)を受けている者については、改正後の別表第四第三号の規定は適用しない。

3 附則第一項ただし書に規定する規定の施行の際現に改正前の別表第五第二号に規定する基準に適合するものとして許可を受けている者については、改正後の別表第五第二号の規定は適用しない。

附 則(平成二十七年三月二十三日条例第十四号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(令和二年三月二十六日条例第十六号)

1 この条例は、令和二年六月一日から施行する。

2 この条例による改正前の第二条、第六条及び別表第一から別表第二までの規定は、この条例の施行の日から令和三年五月三十一日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、第二条第一項中「法第五十条第二項」とあるのは、「食品衛生法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第四十六号)第一条の規定による改正前の法第五十条第二項」とする。

別表第一(第二条関係)

(平一二条例四七・平一六条例一五・平二四条例一六・一部改正、令二条例一六・旧別表第三繰上・一部改正)

第一 共通基準

一 施設の構造は、次に定めるところによること。

イ 営業施設は、不潔な場所に位置しないこと。ただし、衛生上必要な措置がされているものは、この限りでないこと。

ロ 営業施設の周囲は、排水が良く、かつ、清掃しやすい材料で作られ、適当な勾配があること。

ハ 食品、添加物、器具、容器等(以下「食品等」という。)を取り扱う室(以下「食品等取扱室」という。)は、間仕切りその他適当な方法で住居と一定の区画をしてあること。

ニ 食品等取扱室は、食品等の取扱品目及び取扱数量に応じた適当な広さを有すること。

ホ 食品等取扱室の天井は、すき間がなく、清掃しやすい構造であり、なるべく明色であること。

ヘ 食品等取扱室の内壁は、床面から少なくとも一メートルまで耐水性材料で作られ、清掃しやすい構造であること。

ト 食品等取扱室の床は、耐水性材料で作られ、清掃しやすい構造であること。

チ 食品等取扱室のうち製造室(調理室を含む。)は、作業に必要な自然光線を十分取り入れる構造であり、人工照明による場合は、作業面において百ルクス以上の明るさが保たれるよう措置されていること。

リ 食品等取扱室(冷蔵室、冷凍室、貯氷室及び発酵室を除く。)は、換気が十分行われる構造であり、油蒸気、水蒸気等が発生する場所には、換気フード及び換気扇を設けてあること。

ヌ 食品等取扱室の窓、出入口その他開放する場所には、ねずみ、昆虫等の侵入を防止する設備を、排水口には、防そ設備を設けてあること。

ル 営業施設には、従業員数に応じた清潔な更衣室又は更衣箱を設けてあり、かつ、それには専用の作業衣、履物等を備えてあること。

ヲ 食品等取扱室には、使用に便利な場所に、従業員専用の流水式で消毒液を備えた手洗設備を設けてあること。

ワ 食品等を洗浄する場合の食品等取扱室には、使用に便利な場所に、食品等の取扱数量に応じた適当な数の流水式洗浄設備を設けてあること。

二 食品等取扱設備は、次に定めるところによること。

イ 食品等取扱室には、食品等の取扱品目及び取扱数量に応じた機械、器具類を備え付けてあること。

ロ 原料、製品等を冷蔵又は冷凍保存する必要がある場合は、これらを保存することのできる設備を設けてあること。

ハ 調理台及び作業台は、ステンレス製又は合成樹脂製であること。ただし、作業台については、作業の内容により、これにより難い場合は、この限りでない。

ニ 機械、器具類のうち、固定したもの及び移動し難いものは、作業が便利で、かつ、清掃及び洗浄をしやすい位置に配置されていること。

ホ 機械、器具類の食品に直接接触する部分は、耐水性で洗浄しやすく、加熱その他の方法による殺菌が可能なものであること。

ヘ 営業施設には、食品等を衛生的に保存することができる戸棚、格納箱その他の食品等の保存設備を設けてあること。

ト 温度、圧力等の調整装置がある設備には、正確な温度計、圧力計その他の計器を見やすい位置に備え付けてあること。

チ 製造過程において熱媒体又は冷媒体を使用する営業施設には、これを正確に計測できる設備を設けてあること。

三 給水及び汚物処理は、次に定めるところによること。

イ 営業施設には、水道水又は官公立の衛生試験機関若しくは登録検査機関が飲用に適すると認めた水を豊富に供給できる設備を設けてあること。

ロ 水道水以外の水を使用する場合は、水源、給水施設等は、汚染防止の措置が講ぜられ、必要に応じて保健所長が適当と認めた殺菌設備又は浄水設備のあるものであること。

ハ 食品等取扱室には、耐水性材料で作られた十分な容量のある汚臭及び汚物の漏れないふた付きの廃棄物容器を備えてあること。

ニ 営業施設には、食品等取扱室に衛生上支障がない位置に、従業員数に応じた数の便所を設けてあること。便所には、ねずみ、昆虫等の侵入を防止する設備及び消毒液を備えた流水式手洗設備を設けてあること。

ホ 営業施設には、製造、調理又は加工の過程において廃水、廃棄物、有害ガス、悪臭等が生ずる場合は、必要に応じ、これらを適切に処理する設備を設けてあること。ただし、廃水については、排水管が終末処理場のある下水道に接続している場合は、この限りでないこと。

第二 業種別基準

一 飲食店営業

イ 営業施設には、原材料置場及び調理室並びに必要に応じ、下処理場及び配膳室を設けてあること。ただし、調理室については、オープンキッチン形態であって客席と一定の区画をした調理場を設けてある場合及び食品を調理しない場合は、この限りでない。

ロ 食品を摂氏十度以下に保つことのできる冷蔵庫を設けてあること。

ハ 洗浄槽は、二槽以上とすること。ただし、自動洗浄設備のある場合は、この限りでない。

ニ 生食用食品を調理する場合は、専用のまな板及び包丁を備えてあること。

ホ 客に飲食させる場合の営業施設には、使用に便利な場所に客用の流水式手洗設備を設けてあること。

ヘ 客に飲食させる場合の営業施設には、食品等取扱室に衛生上支障がない位置に、客の収容数に応じた数の便所を設けてあること。便所には、ねずみ、昆虫等の侵入を防止する設備及び消毒液を備えた流水式手洗設備を設けてあること。ただし、従業員用の便所が客が使用するのに便利な位置にあって、客の収容数及び従業員の数に応じた適当な大きさがある場合は、この限りでない。

ト 仕出し及び弁当を調製する施設においては、放冷設備を設けてあること。

チ 食肉販売施設で自家製ソーセージ及び食肉を調理し、直接客に販売する施設においては、次の(1)から(6)までに掲げる構造、設備を設けてあること。ただし、(1)及び(2)に掲げるものについては、自家製ソーセージのみを調理する場合は、この限りでない。

(1) 自家製ソーセージ専用の調理室を設けること。

(2) 自家製ソーセージ専用の冷蔵設備を設けること。

(3) 洗浄用給湯設備を設けること。

(4) 添加物の保管設備及び添加物の量を正確に秤量できる計器を備え付けること。

(5) 製品の中心温度を測定できる温度計を備えること。

(6) 各工程で行う自主検査のための検査装置を備えること。

二 喫茶店営業

前号の飲食店営業に係る基準に準ずる。

三 菓子製造業

営業施設には、原料保管室、製造室及び製品保管室並びに必要に応じ、包装室を設けてあること。ただし、原料保管室及び製品保管室については、原料又は製品を衛生的に保管することのできる適当な設備を設けてある場合は、この限りでない。

四 あん類製造業

イ 営業施設には、原料保管室、製造室及び製品保管室を設けてあること。ただし、製品保管室については、製品を衛生的に保管することのできる適当な設備を設けてある場合は、この限りでない。

ロ シアン化合物を含有する豆類を保管する場合は、専用の保管設備を設けてあること。

五 アイスクリーム類製造業

イ 営業施設には、原料保管室、製造室及び製品保管用冷蔵室を設けてあること。ただし、原料保管室については原料を衛生的に保管することのできる適当な設備を設けてある場合、製品保管用冷蔵室については製品を保管することのできる冷蔵庫を設けてある場合は、この限りでない。

ロ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

ハ 店頭でソフトアイスクリーム等の製造販売をする営業施設には、フリーザーの前面開口部に、防虫防じん設備を設けてあること。

六 乳処理業

イ 営業施設には、受乳室、乳処理室、洗瓶室、製品保管用冷蔵室、検査室及び容器置場を設けてあること。ただし、洗瓶室については、瓶詰製品を製造しない場合は、この限りでない。

ロ 自記温度計をつけた殺菌機を備えてあること。ただし、殺菌を要しない製品を製造する場合は、この限りでない。

ハ 表面冷却式の冷却機には、防虫防じん設備を設けてあること。

ニ 製品保管用冷蔵室は、製品を常に摂氏十度以下で保存することのできるものであること。

ホ 検査室には、乳等の検査設備を設けてあること。

ヘ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

ト 紙製又は合成樹脂製の容器を使用する場合の営業施設には、当該容器の殺菌整備、自動充てん機及び自動密封設備を設けてあること。

七 特別牛乳搾取処理業

イ 営業施設には、搾乳場及び乳処理場を設けてあること。

ロ 搾乳場は、次に掲げる構造設備であること。

(1) 搾乳用牛舎、搾乳室その他必要な設備をそれぞれ区画して設けてあり、種牡用、子牛用及び産室用牛舎並びに隔離用牛舎とは、別棟になっていること。

(2) 搾乳用牛舎には、飼料置場及び飼料取扱室を設けてあること。

(3) 搾乳用牛舎は、牛を一頭ごとに区画して係留することができる構造であること。

(4) 汚水だめ及び汚物だめは、耐水性材料で作られ、防虫設備を設けた汚水、悪臭等の漏れない構造のものであること。

(5) 搾乳用牛舎には流水式洗浄設備を、搾乳室には牛体洗浄場を設けてあること。

ハ 乳処理場は、前号の乳処理業に係る基準によること。

八 乳製品製造業

イ 営業施設には、製造品目に応じ、受乳室、原料保管室、製造室、洗瓶室、製品保管室、検査室及び容器置場を設けてあること。ただし、原料保管室及び製品保管室については、原料又は製品を衛生的に保管することのできる適当な設備を設けてある場合は、この限りでない。

ロ 自記温度計をつけた殺菌機を備えてあること。ただし、殺菌を要しない製品を製造する場合は、この限りでない。

ハ 表面冷却式の冷却機には、防虫防じん設備を設けてあること。

ニ 検査室には、乳等の検査設備を設けてあること。

ホ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

ヘ 紙製又は合成樹脂製の容器を使用する場合の営業施設には、当該容器の殺菌設備、自動充てん機及び自動密封設備を設けてあること。

九 集乳業

イ 営業施設には、原乳取扱室、検査室及び器具洗浄室を設けてあること。

ロ 原乳取扱室には、原乳を常に摂氏十度以下で保存することのできる冷蔵設備を設けてあること。

ハ 検査室には、原乳の検査設備を設けてあること。

ニ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

十 乳類販売業

営業施設には、乳類を常に摂氏十度以下で保存することのできる乳類保管用冷蔵室、冷蔵庫又は冷蔵陳列設備及び容器置場を設けてあること。

十一 食肉処理業

イ 営業施設には、取扱品目に応じ、原料を常に摂氏十度以下で保存することのできる原料保管用冷蔵室、とさつ放血室、処理室、製品を常に摂氏十度以下で保存することのできる製品保管用冷蔵室、包装室及び羽毛、骨等の置場を設けてあること。ただし、原料保管用冷蔵室及び製品保管用冷蔵室については、原料又は製品を常に摂氏十度以下で保存することのできる冷蔵庫を設けてある場合は、この限りでない。

ロ 生体又はと体の搬入場所は、処理後の食肉等の搬出場所と別になっていること。

ハ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

十二 食肉販売業

イ ロに該当する食肉販売業以外のもの

(1) 営業施設には、食肉取扱室を設けてあること。

(2) 営業施設には、食肉を常に摂氏十度以下で保存することのできる冷蔵庫又は冷蔵陳列設備を設けてあること。

(3) ハム、ソーセージ等を細切する場合は、専用の機械、器具類を設けてあること。

ロ 包装をした食肉のみの販売業

(1) 冷蔵保存する場合

営業施設には、食肉を常に摂氏十度以下で保存することのできる冷蔵庫又は冷蔵陳列設備を設けてあること。

(2) 冷凍保存する場合

営業施設には、食肉を常に摂氏零下十五度以下で保存することのできる冷凍庫又は冷凍陳列設備を設けてあること。

十三 食肉製品製造業

イ 営業施設には、製造品目に応じ、原料保管室、原料取扱室、製造室、くん煙室、製品保管室及び包装室を設けてあること。ただし、原料保管室及び製品保管室については、原料又は製品を衛生的に保管することのできる適当な設備が設けられている場合は、この限りでない。

ロ 製造室には、放冷設備を設けてあること。

ハ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

十四 魚介類販売業

イ ロに該当する魚介類販売業以外のもの

(1) 営業施設には、調理室及び空き箱置場を設けてあること。

(2) 営業施設には、魚介類を常に摂氏十度以下で保存することのできる冷蔵庫又は冷蔵陳列設備を設けてあること。

(3) 生食用魚介類を調理する場合は、専用の調理台、洗浄槽を設け、かつ、専用の調理器具を備えてあること。

ロ 包装をした魚介類のみの販売業

(1) 冷蔵保存する場合

営業施設には、魚介類を常に摂氏十度以下で保存することのできる冷蔵庫又は冷蔵陳列設備を設けてあること。

(2) 冷凍保存する場合

営業施設には、魚介類を常に摂氏零下十五度以下で保存することのできる冷凍庫又は冷凍陳列設備を設けてあること。

十五 魚介類競り売り営業

イ 営業施設には、荷揚場、競り売り場、分荷場及び容器置場並びに必要に応じ、処理場、洗場、冷蔵庫等を設けてあること。

ロ 競り売り場及び分荷場は、日光の直射を防ぐ構造であるか、又はその設備があること。

ハ 生鮮魚介類を保存する場合は、これを摂氏十度以下(冷凍魚介類にあっては、摂氏零下十五度以下)で保存することのできる冷蔵庫又は冷凍庫を設けてあること。

ニ 営業施設の入口には、くつ等を洗浄する設備を設けてあること。ただし、専用の履物を備えてある場合は、この限りでない。

十六 魚肉練り製品製造業

イ 営業施設には、原料保管室、製造室、製品保管室及び包装室を設けてあること。ただし、原料保管室及び製品保管室については、原料又は製品を衛生的に保管できる適当な設備を設けてある場合は、この限りでない。

ロ 製造室には、放冷設備を設けてあること。

ハ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

十七 食品の冷凍又は冷蔵業

イ 営業施設には、冷凍予備室及び冷凍室又は冷蔵室並びに必要に応じ、処理室及び包装室を設けてあること。

ロ 処理室、冷凍室及び冷蔵室の入口には、くつ等を洗浄する設備を設けてあること。ただし、専用の履物を備えてある場合は、この限りでない。

ハ 冷凍室及び冷蔵室には、食品を直接床の上に置かないために必要な整備を設けてあること。

十八 食品の放射線照射業

イ 営業施設には、原料食庫、照射室、制御室、包装室、検査室及び照射食品倉庫を設けてあること。

ロ 照射室には、所定の放射線量を確実に照射することのできる性能の照射装置を設けてあること。

ハ 検査室には、照射した食品を検査するために必要な設備を設けてあること。

十九 清涼飲料水製造業

イ 営業施設には、原料保管室、調合室、洗瓶室、製造室及び製品保管室を設けてあること。ただし、洗瓶室については、瓶詰製品を製造しない場合は、この限りでない。

ロ 自記温度計をつけた殺菌機を備えてあること。ただし、殺菌を要しない製品を製造する場合は、この限りでない。

ハ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

ニ 紙製又は合成樹脂製の容器を使用する場合の営業施設には、当該容器の殺菌設備、自動充てん機及び自動密封設備を設けてあること。

二十 乳酸菌飲料製造業

イ 営業施設には、原料保管室、洗瓶室、製造室、製品保管用冷蔵室、検査室及び容器置場を設けてあること。ただし、原料保管室については原料を衛生的に保管することのできる適当な設備を設けてある場合、製品保管用冷蔵室については製品を保管することのできる冷蔵庫を設けてある場合、洗瓶室については瓶詰食品を製造しない場合は、この限りでない。

ロ 検査室には、製品の検査設備を設けてあること。

ハ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

ニ 紙製又は合成樹脂製の容器を使用する場合の営業施設には、当該容器の殺菌設備、自動充てん機及び自動密封設備を設けてあること。

二十一 氷雪製造業

イ 営業施設には、製氷室及び貯氷室を設けてあること。

ロ 製氷室及び貯氷室の入り口には、くつ等を洗浄する設備を設けてあること。ただし、専用の履物を備えてある場合は、この限りでない。

ハ 製氷室には、原水のろ過殺菌装置を設けてあること。

ニ 製氷槽には、完全なふたを備えてあること。

ホ 貯氷室には、氷を直接床の上に置かないために必要な設備を設けてあること。

二十二 氷雪販売業

イ 営業施設には、貯氷室を設けてあること。

ロ 貯氷室の入口には、くつ等を洗浄する設備を設けてあること。ただし、専用の履物を備えてある場合は、この限りでない。

ハ 貯氷室には、氷を直接床の上に置かないために必要な設備を設けてあること。

二十三 食用油脂製造業

イ 営業施設には、原料保管室、製造室、検査室、製品保管室及び容器置場を設けてあること。ただし、原料保管室及び製品保管室については原料又は製品を衛生的に保管することのできる適当な設備を設けられている場合、検査室については製造過程において熱媒体を使用しない場合は、この限りでない。

ロ 検査室には、原料及び製品の検査設備を設けてあること。

二十四 マーガリン又はショートニング製造業

イ 営業施設には、原料保管室、製造室及び製品保管室を設けてあること。ただし、原料保管室及び製品保管室については、原料又は製品を衛生的に保管することのできる適当な設備を設けてある場合は、この限りでない。

ロ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

二十五 みそ製造業

イ 営業施設には、原料保管室、こうじ室、醸造室、小分け包装場、製品保管室及び容器置場を設けてあること。

ロ 仕込み槽には、ふたを備えてあること。

二十六 しょうゆ製造業

イ 醸造しょうゆを製造するもの

(1) 営業施設には、原料保管室、こうじ室、醸造室、圧搾場、火入場、容器洗浄室、小分け包装場、製品保管室及び容器置場を設けてあること。

(2) 仕込み槽には、ふたを備えてあること。

ロ アミノ酸しょうゆ(その半製品を含む。)を製造するもの

(1) 営業施設には、原料保管室、分解室、容器洗浄室、小分け包装場、酸類又は中和剤の保管庫又はタンク、製品保管室及び容器置場を設けてあること。

(2) 分解槽は、耐アルカリ性で、かつ、耐酸性の材質のものであること。

(3) 分解槽には、ふたを備えてあること。

二十七 ソース類製造業

営業施設には、原料保管室、製造室、洗瓶室、小分け包装場、製品保管室及び容器置場を設けてあること。

二十八 酒類製造業

イ 営業施設には、原料倉庫、こうじ室、醸造室、圧搾場、火入場、小分け包装室、容器洗浄室、検査室及び製品倉庫を設けてあること。

ロ 瓶詰製品を製造する場合は、自動洗瓶機、自動充てん機、打栓機及び検瓶装置を設けてあること。

ハ 検査室には、製品の検査設備を備えてあること。

ニ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

二十九 豆腐製造業

イ 営業施設には、原料保管室、製造室及び製品置場を設けてあること。

ロ 製品を保管する水槽は、次のとおりであること。

(1) タイル、ステンレスその他の耐水性材料で作られていること。

(2) 清掃及び洗浄をしやすいものであること。

(3) 常時換水することのできる構造であること。

ハ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

三十 納豆製造業

イ 営業施設には、原料保管室、発酵室、製造室及び製品置場を設けてあること。

ロ 製品置場には、必要に応じ、冷蔵庫を設けてあること。

ハ 営業施設には、器具、容器包装等の殺菌設備を設けてあること。

三十一 麺類製造業

イ 営業施設には、原料保管室、製造室及び製品保管室並びに必要に応じ、乾燥場、包装室及び製粉室を設けてあること。ただし、製品保管室については、製品を衛生的に保管することのできる適当な設備を設けてある場合は、この限りでない。

ロ 製造室には、タイル、ステンレスその他の耐水性の材料で作られた水槽を設けてあること。

ハ 乾燥場には、防じん設備を設けてあること。

ニ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

三十二 そうざい製造業

イ 営業施設には、原料保管室、製造室及び製品保管室並びに必要に応じ、原料処理室及び包装室を設けてあること。ただし、原料保管室及び製品保管室については、原料又は製品を衛生的に保管することのできる適当な設備を設けてある場合は、この限りでない。

ロ 原料処理室には、必要に応じ、解凍槽及び原料洗浄設備を設けてあること。

ハ 製造室には、放冷設備を設けてあること。

ニ 営業施設には、機械、器具類の殺菌設備を設けてあること。

三十三 缶詰又は瓶詰食品製造業

イ 営業施設には、原料保管室、製造室、製品保管室及び容器置場を設けてあること。ただし、原料保管室及び製品保管室については、原料又は製品を衛生的に保管することのできる適当な設備を設けてある場合は、この限りでない。

ロ 製造室には、充てん機、瓶詰機、自動巻締機、打栓機及び殺菌設備を設けてあること。

三十四 添加物製造業

イ 営業施設には、原料保管室、製造室、検査室及び製品保管室を設けてあること。ただし、原料保管室及び製品保管室については、原料又は製品を衛生的に保管することのできる適当な設備を設けてある場合は、この限りでない。

ロ 添加物を製造し、又は加工するための機械、器具類は、損耗が少なく、かつ、製品の品質に影響を与えないような材料で作られていること。

ハ 添加物を製造し、又は加工するための機械、器具類は、医療品、工業薬品等を製造し、又は加工するための機械、器具類と区別されていること。ただし、添加物と医薬品等の製造又は加工を同一の工程で行う場合であって、同一の機械、器具類を使用しても添加物の品質に影響を与えないと認められる場合は、この限りでない。

ニ 検査室には、原料又は製品の検査設備を設けてあること。ただし、小分け又は製剤のみを行う業者にあっては、試験検査のうちの特殊検査に必要な設備については、特殊検査設備を有する他の機関を利用して自己の責任において当該添加物の検査を行う場合は、この限りでない。

ホ 保存基準が定められている添加物を取り扱う場合は、これを保存基準に適合するように保存することのできる設備を設けてあること。

三十五 生食用食肉(牛の食肉(内臓を除く。)であって、生食用として販売するものをいう。以下同じ。)の加工を行う飲食店営業、食肉処理業及び食肉販売業

イ 生食用食肉の加工を行う場所は、明確に区分された専用の場所であって、次に掲げる設備を有すること。

(1) 生食用食肉の加工に使用する器具を洗浄するための専用の流水式洗浄設備及び当該器具を消毒するための専用の設備

(2) 手指を洗浄するための消毒液を備えた専用の流水式手洗設備

(3) 加熱殺菌を行うために十分な能力を有する専用の設備(温度を正確に測定することのできる装置を備えているものに限る。)

(4) 加熱殺菌後の冷却を行うために十分な能力を有する専用の設備

ロ 生食用食肉が接触する設備及び器具は、専用のものとし、イに規定する場所に備えること。

ハ 加熱殺菌後の生食用食肉を常に摂氏四度以下で保存することのできる冷蔵設備(温度を正確に測定することのできる装置を備えているものに限る。)であって、当該生食用食肉を区分して保存できる構造であるものを備えること。

ニ 生食用食肉を凍結して保存する場合にあっては、ハの冷蔵設備は、摂氏零下十五度以下で保存することのできる冷凍機能を有するものとすること。

三十六 生食用食肉の調理を行う飲食店営業、食肉処理業及び食肉販売業

イ 生食用食肉の調理を行う場所は、明確に区分された専用の場所であって、次に掲げる設備を有すること。

(1) 生食用食肉の調理に使用する器具を洗浄するための専用の流水式洗浄設備及び当該器具を消毒するための専用の設備

(2) 手指を洗浄するための消毒液を備えた専用の流水式手洗設備

ロ 生食用食肉が接触する設備及び器具は、専用のものとし、イに規定する場所に備えること。

ハ 加熱殺菌後の生食用食肉を常に摂氏四度以下で保存することのできる冷蔵設備(温度を正確に測定することのできる装置を備えているものに限る。)であって、当該生食用食肉を区分して保存できる構造であるものを備えること。

ニ 生食用食肉を凍結して保存する場合にあっては、ハの冷蔵設備は、摂氏零下十五度以下で保存することのできる冷凍機能を有するものとすること。

別表第二(第二条関係)

(平二四条例六一・一部改正、令二条例一六・旧別表第四繰上・一部改正)

一 営業車の構造は、次に定めるところによること。

イ 営業車は、走行中密閉できる構造であること。

ロ 営業車は、食品等の取扱品目及び取扱数量に応じた適当な広さを有すること。

ハ 営業車の天井は、すき間がなく、清掃しやすい構造であり、なるべく明色であること。

ニ 営業車の内壁は、床面から少なくとも一メートルまで耐水性材料で作られ、清掃しやすい構造であること。

ホ 営業車の床は、耐水性材料で作られ、清掃しやすい構造であること。

ヘ 営業車には、必要に応じ夜間照明用として、適当な明るさを保つことができる車内灯を設けること。

ト 営業車は、換気が十分行われる構造であり、油蒸気、水蒸気等が発生する場所には、換気フード及び換気扇を設けてあること。

チ 営業車の客に接する面は一面とし、客に食品を提供する設備(カウンター等)を設けること。ただし、販売業態の営業の場合は、この限りでない。

リ 営業車には、従業員専用の流水式で消毒液を備えた手洗設備を設けること。

ヌ 営業車には、食品及び容器器具類の洗浄用として、流水式洗浄設備を設けること。

二 食品等取扱設備は、次に定めるところによること。

イ 営業車には、食品等の取扱品目及び取扱数量に応じた機械、器具類を備え付けてあること。

ロ 機械、器具類のうち、固定したもの及び移動し難いものは、作業が便利で、かつ、清掃及び洗浄をしやすい位置に配置されていること。

ハ 機械、器具類の食品に直接接触する部分は、耐水性で洗浄しやすく、加熱その他の方法による殺菌が可能なものであること。

ニ 営業車には、原材料、食品及び食器器具類を衛生的に保管する戸棚又は格納箱を設けること。

ホ 調理台及び作業台は、ステンレス製又は合成樹脂製であること。

ヘ 営業車には、食品等を摂氏十度以下に保つことができる冷蔵設備を設け、見やすい位置に正確な温度計を備えること。ただし、特に必要と認められない場合は、この限りでない。

ト 皿、コップその他客が直接飲食に使用する食器器具等は、一客ごとに廃棄できるものであること。ただし、やむを得ないものは使用済のまま保管し、仕込み場所で洗浄、殺菌を行ったのち使用すること。

三 給水及び汚物処理は、次に定めるところによること。

イ 使用水は、水道水を用いること。

ロ 営業車には、使用水を衛生的かつ完全に貯水できる耐水性材料の給水栓付給水タンクを設けること。

ハ 給水タンクの容量は、大型車による営業の場合は百リットル以上、小型車による営業の場合は七十リットル以上のものとすること。ただし、販売業態の営業の場合は、十八リットル以上のものとすること。

ニ 営業車には、汚水タンク及び廃棄物を収納するのに十分な大きさのふた付けの廃棄物容器を設けること。

ホ 汚水タンクは、内容物が外に飛散し、漏れ、又はしみ出ることのない構造であること。

ヘ 汚水タンクの容量は、大型車による営業の場合は百リットル以上、小型車による営業の場合は七十リットル以上のものとすること。ただし、販売業態の営業の場合は、十八リットル以上のものとすること。

ト 客席を設けて客に飲食させる営業の場合は、当該営業車とは別の車両に便所を設けること。また、便所には、ねずみ、昆虫等の侵入を防止する設備及び消毒液を備えた流水式手洗設備を設けること。

別表第三(第二条関係)

(平一二条例四七・平一六条例一五・平二四条例六一・一部改正、令二条例一六・旧別表第五繰上・一部改正)

一 自動販売機の設置場所及びその構造は、次に定めるところによること。

イ 設置場所は、清潔であって衛生管理が十分行き届く場所であること。

ロ 設置場所は、屋内であること。ただし、ひさし、屋根等で雨水を防止できる場合は、この限りでない。

ハ 設置場所は、使用目的に応じて適当な広さを有していること。

ニ 設置場所の床面は、コンクリート又はその他の不浸透性を有し、かつ、堅ろうな材質を用い、清掃が容易な構造であること。

ホ 設置場所には、十分な照明設備及び有効な換気設備を設けてあること。

二 給水及び汚物処理は、次に定めるところによること。ただし、乳類販売業については、イ及びハの規定は適用しない。

イ 設置場所には、水道水又は官公立の衛生試験機関若しくは登録検査機関が飲用に適すると認めた水を豊富に供給できる設備を設けてあること。

ロ 水道水以外の水を使用する場合は、水源、給水施設等は、汚染防止の装置が講ぜられ、必要に応じて保健所長が適当と認めた殺菌整備又は浄水設備のあるものであること。

ハ 設置場所には、適当な排水設備を設けてあること。

ニ 設置場所には、適当な廃棄物容器を備えてあること。

三 客に飲食させる場合の営業施設には、客用の流水式手洗設備及び便所を設けてあること。便所には、ねずみ、昆虫等の侵入を防止する設備及び消毒液を備えた流水式手洗設備を設けてあること。

石川県食品衛生法施行条例

平成12年3月24日 条例第14号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第3編の2 生/第5章 環境衛生/第2節 食品衛生
沿革情報
平成12年3月24日 条例第14号
平成12年12月19日 条例第47号
平成16年3月23日 条例第15号
平成17年3月22日 条例第19号
平成20年10月6日 条例第36号
平成24年3月26日 条例第16号
平成24年12月27日 条例第61号
平成27年3月23日 条例第14号
令和2年3月26日 条例第16号